浅田俊一氏
東京センチュリー・元代表取締役社長
社長就任2009年4月
生年月1949年3月
出自株式会社第一勧業銀行入行
経歴1972〜2022年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1972年主要役職の状況（推定含む目安）2022年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 株式会社第一勧業銀行 | 1972 | 入行 | ||
| 2000 | 執行役員市場企画室長 | ||||
| 株式会社みずほコーポレート銀行 | 2002 | 常務執行役員営業担当役員 | |||
| 株式会社みずほ銀行 | 2004 | 常務取締役 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2005 | 取締役副社長内部監査部門長 | |||
| 東京リース株式会社 | 2007 | 代表取締役副社長 | |||
| 2008 | 代表取締役社長 | ||||
| 東京センチュリー | 2009 | 代表取締役社長 | |||
| 2020 | 代表取締役会長 | ||||
| 2020 | 社長 退任（推定） | ||||
| 2022 | 取締役 | ||||
社長就任までの出自
出自
1972年4月に第一勧業銀行へ入行し、2000年6月に執行役員市場企画室長に就任した。2002年4月にみずほコーポレート銀行常務執行役員、2004年4月にみずほ銀行常務取締役、2005年6月にみずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長を務めた。2007年6月に東京リース代表取締役副社長として移り、2008年4月に同社の社長となった。銀行に35年を置き、リース業に転じて2年で新会社の社長に就任している。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2009年4月、センチュリー・リーシング・システムと東京リースの合併で生まれた会社の初代社長に就任した。前任者はおらず、合併の一方である東京リースで2008年4月から社長を務めていた。合併前の2009年3月期は売上2,667億円・当期純利益60億円だったが、合併初年度の2010年3月期は売上7,587億円・当期純利益255億円へ増加した。
選任賛成率
浅田俊一氏：取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月24日 | 4,649,925 | 63,083 | 183 |
業績貢献FY08→FY19
浅田俊一氏：在任中の業績貢献
在任中の連結売上は2012年3月期の7,163億円から2020年3月期の1兆1,666億円へ増加した。営業利益は同じ期間に419億円から883億円まで一度も減少せずに伸び、当期純利益も262億円から563億円へ増加した。2020年4月に代表取締役会長へ退き、2022年6月から取締役として残っている。
売上高：2006年3月期〜2025年3月期
2009/32,667億円
2020/311,666億円
11カ年+337%
営業利益率：2006年3月期〜2025年3月期
2009/33.2%
2020/37.6%
11カ年+4.4pt
ROE：2012年3月期〜2025年3月期
--
2020/311.5%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年3月期 | 3,071億円 | — | 3.5% | — | ||
| 2007年3月期 | 3,028億円 | ▲1.4% | 3.3% | — | ||
| 2008年3月期 | 3,072億円 | +1.4% | 2.9% | — | ||
| 2009年3月期 | 2,667億円 | ▲13.2% | 3.2% | — | ||
| 2010年3月期 | 7,587億円 | +184.4% | 4.0% | — | 東京リースと合併し商号を東京センチュリーリースに変更 | |
| 2011年3月期 | 7,132億円 | ▲6.0% | 5.8% | — | IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し連結子会社化PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立 | |
| 2012年3月期 | 7,163億円 | +0.4% | 5.8% | 14.5% | ||
| 2013年3月期 | 6,911億円 | ▲3.5% | 6.1% | 14.0% | 京セラと太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラーを設立GA Telesis LLCへの出資を行い持分法適用関連会社化 | |
| 2014年3月期 | 8,286億円 | +19.9% | 6.2% | 13.9% | ニッポンレンタカーサービスを子会社化中国でファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立日本カーソリューションズと東京オートリースが合併 | |
| 2015年3月期 | 8,830億円 | +6.6% | 6.6% | 12.5% | タイのTISCO Tokyo Leasingを連結子会社化フィリピンのBPI Leasing Corporationへ出資し持分法適用関連会社化CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し持分法適用関連会社化 | |
| 2016年3月期 | 9,405億円 | +6.5% | 7.0% | 13.1% | ||
| 2017年3月期 | 9,761億円 | +3.8% | 7.4% | 12.9% | CSI Leasing Inc.を完全子会社化日土地アセットマネジメントへ出資し持分法適用関連会社化商号を東京センチュリーに変更 | |
| 2018年3月期 | 10,122億円 | +3.7% | 7.3% | 13.7% | 中国でリース事業を行う瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司を設立Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し持分法適用関連会社化 | |
| 2019年3月期 | 10,676億円 | +5.5% | 7.3% | 12.7% | 神鋼不動産の株式70%を取得し連結子会社化ビープラッツの株式21.7%を取得し持分法適用関連会社化アマダリースの株式60%を取得し連結子会社化 | |
| 2020年3月期 | 11,666億円 | +9.3% | 7.6% | 11.5% | 伊藤忠建機の株式50%を取得し伊藤忠TC建機に商号変更Aviation Capital Group LLCを完全子会社化日本電信電話と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を実施 | |
| 2021年3月期 | 12,002億円 | +2.9% | 6.4% | 8.7% | ||
| 2022年3月期 | 12,780億円 | +6.5% | 6.5% | 8.1% | ||
| 2023年3月期 | 13,250億円 | +3.7% | 6.9% | 0.7% | ||
| 2024年3月期 | 13,461億円 | +1.6% | 7.7% | 8.8% | ||
| 2025年3月期 | 13,686億円 | +1.7% | 8.6% | 9.0% |
参考文献1件
参考文献
- 東京センチュリー 有価証券報告書【役員の状況】
事実根拠：出所（東京センチュリー）