東京リースとの合併（2008年・東京センチュリーの決断）

何をなぜ決めたか：リーマン破綻の2週間後に決めた

概要

2008年9月29日、センチュリー・リーシング・システムと東京リースが2009年4月1日付で合併する基本合意を発表した。リーマン・ブラザーズの破綻から2週間後の発表であった。2009年1月23日に合併契約を締結し、同年4月1日に東京センチュリーリースが発足した。

背景

2009年3月期からリース取引の資産計上が義務づけられ、リース市場は縮小に向かっていた。国際的な金融・資本市場の混乱と設備投資意欲の後退も重なり、業態を超えた競合が激しくなっていた。

内容

合併比率は東京リース1株に対しセンチュリー・リーシング・システム0.85株で、両社はPwCアドバイザリーとKPMG FASをそれぞれ第三者評価機関に任命して算定書を受領した。存続会社はセンチュリー・リーシング・システムだが、発行株式54,498,620株の割当により合併後の議決権比率は東京リース側51.0%・存続会社側49.0%となった。有報は、対価要件・議決権比率要件・議決権比率以外の支配要件の3つを検討したうえで持分の結合と判断し、持分プーリング法を適用したと記す。

含意

引き継いだ資産合計1兆1,580億円は、存続会社の総資産8,459億円を上回った。合併後の連結総資産は2012年3月期に2兆2,603億円、経常利益は463億円へ拡大し、2016年10月には社名から"リース"を外して東京センチュリーへ改称した。