東京センチュリーリーマン破綻の2週間後に決めた東京リースとの合併
- 概要
- 2008年9月29日、センチュリー・リーシング・システムと東京リースが2009年4月1日付で合併する基本合意を発表した。リーマン・ブラザーズの破綻から2週間後の発表であった。2009年1月23日に合併契約を締結し、同年4月1日に東京センチュリーリースが発足した。
- 背景
- 2009年3月期からリース取引の資産計上が義務づけられ、リース市場は縮小に向かっていた。国際的な金融・資本市場の混乱と設備投資意欲の後退も重なり、業態を超えた競合が激しくなっていた。
- 内容
- 合併比率は東京リース1株に対しセンチュリー・リーシング・システム0.85株。存続会社はセンチュリー・リーシング・システムだが、発行株式54,498,620株の割当により合併後の議決権比率は東京リース側51.0%・存続会社側49.0%となり、会計処理は持分プーリング法が適用された。
- 含意
- 引き継いだ資産合計1兆1,580億円は、存続会社の総資産8,459億円を上回った。合併後の連結総資産は2012年3月期に2兆2,603億円、経常利益は463億円へ拡大し、2016年10月には社名から『リース』を外して東京センチュリーへ改称した。
筆者の見解
比率を空けたまま握手した2週間
この合併で目を引くのは、順番の妙にある。リーマン・ブラザーズが破綻したのが2008年9月15日、基本合意の発表が9月29日。株式交換比率は未定のままで、合意したのは統合するという事実と、存続会社と新社名だけであった。比率を先に固めていれば、10月に最低480円まで売られた株価のもとで交渉はほぼ確実にもつれた。決めるべきことを絞り、決められないことを後へ回した進め方が、危機のさなかに枠組みだけを残した。
もう一つは、存続会社が議決権の49.0%しか持たなかったという事実である。引き継いだ資産1兆1,580億円は自社の総資産8,459億円より大きく、規模では飲み込まれる側にあった。それでも法形式の存続会社の座と、社名の後半を取っている。社長には相手側の浅田俊一氏が就き、会長には自社の新居尊夫氏が回った。合併から13年後、浅田俊一会長は、2009年春に全社員へ配った置き時計がいまも執務室の机にあると書いている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 東京センチュリーリース 有価証券報告書（2009年3月期・第40期）
- M&A Online（2008年9月29日）
- 日本経済新聞（2022年1月31日）