NTTとの合弁会社化（2005年・東京センチュリーの決断）

何をなぜ決めたか：自動車リース子会社を50対50の対等出資へ組み替える再編

概要

2005年1月31日、日本電信電話（NTT）・エヌ・ティ・ティ・オートリース・センチュリー・リーシング・システム・センチュリー・オート・リースの4社が合併覚書を締結し、同年10月1日にNTTオートリースとセンチュリー・オート・リースが合併して日本カーソリューションズが発足した。

背景

センチュリー・オート・リースは1985年に自動車リース部門を分離して設けた会社で、2004年3月期の売上高は283億円・総資産517億円であった。オートリース市場では業界内のM&Aと提携が進み、規模の二極化が起きていた。

内容

対等な立場での合併とし、法手続上はNTTオートリースを存続会社とした。合併比率はNTTオートリース1に対しセンチュリー・オート・リース0.2936。新会社の議決権はNTTとセンチュリー・リーシング・システムが50%ずつ持ち、管理台数は約15万台となった。

含意

100%連結子会社を50%の持分法適用関連会社へ組み替えたため、連結売上高からは自動車リースの計上が外れた。一方でNTTグループとの取引関係が生まれ、2013年の再合併で持株比率59.5%の連結子会社へ戻り、2020年にはNTTが東京センチュリー本体の第3位株主となった。