三菱重工業日立との火力発電システム事業の統合と三菱日立パワーシステムズの設立
- 概要
- 2012年11月29日、三菱重工業と日立製作所が、火力発電システム分野の事業統合で基本合意した経営判断。両社の開発・製造・販売・エンジニアリング機能を新設合弁へ移し、三菱重工が65％、日立が35％を出資する。合弁は2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ（MHPS）として発足した。
- 背景
- 前年2011年夏、両社は社会インフラ全般をまたぐ全社的な経営統合の協議に入ったと報じられたが、規模差とプライドの問題から三菱重工が公式に否定し、破談していた。全社統合という大きな枠組みが崩れたのち、対象を火力に絞る形で交渉が組み直された。
- 内容
- 東日本大震災後の国内電力会社の財務悪化と競争入札の広がりで、国内の火力発電インフラ市場は急速に縮んでいた。一方、新興国を中心に海外の火力需要は拡大が続く。両社は国内で消耗戦を続けるより一体で世界に挑む道を選び、GE・シーメンスに次ぐ世界3位級の規模を得た。
- 含意
- 自社開発にこだわってきた三菱重工が、基幹事業である火力で他社との合弁に踏み切った点に転換があった。世界市場での規模を優先した判断だが、日立が持ち込んだ海外プロジェクトの損失が後年に係争を招き、2020年の合弁解消へつながる火種も同時に抱えた。
筆者の見解
規模の統合が抱えた火種
この判断の核心は、縮む国内市場を分け合う消耗戦を避け、規模を束ねて世界の上位に食い込むという狙いの明快さにある。全社の一体化という大風呂敷が規模差とプライドで破談した翌年に、収益の8割を稼ぐ原動機の中でも中核の火力に対象を絞り、三菱重工が過半を握る形で折り合いをつけた。自社開発にこだわってきた同社が基幹事業で他社との合弁に踏み切った点に、単独主義からの転換がうかがえる。震災後の国内市場の急収縮という外圧が、長年のライバル同士を短期間で一つの会社に押し込んだ経緯には、この時期の日本の重電が置かれた立場が映っている。
もっとも、世界3位という規模がそのまま果実に結びついたわけではなかった。日立が持ち込んだ南アフリカの火力プロジェクトの巨額損失が後年に両社の対立を招き、合弁は2020年に解消され、MHPSは三菱重工の完全子会社・三菱パワーへと姿を変える。世界で戦うために束ねた規模が、統合時に詰め切れなかった損失負担の取り決めによってほどけていった点に、この決断のその後がにじむ。国内で消耗するより世界で組むという判断の是非は、入口の合意ではなく、その後に生じた条件面の溝の始末までを含めて問われていくとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 三菱重工業 ニュースリリース 2012年11月29日「三菱重工と日立製作所が火力発電システム分野での事業統合に基本合意」（https://www.mhi.com/jp/news/121129.html）
- 三菱重工業 ニュースリリース 2014年1月28日「三菱日立パワーシステムズのグループ会社について」（https://www.mhi.com/jp/news/14012803.html）
- 三菱重工業 有価証券報告書（2013年3月期・連結）