日立と火力発電事業統合（2012年・三菱重工業の決断）

何をなぜ決めたか：重電の中核事業を切り出した三菱日立パワーシステムズの発足

概要

2012年11月29日、三菱重工業と日立製作所が、火力発電システム分野の事業統合で基本合意した経営判断。両社の開発・製造・販売・エンジニアリング機能を新設合弁へ移し、三菱重工が65％、日立が35％を出資する。合弁は2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ（MHPS）として発足した。

背景

全社統合という大きな枠組みが崩れたのち、対象を火力に絞る形で交渉が組み直された。

内容

東日本大震災後の国内電力会社の財務悪化と競争入札の広がりで、国内の火力発電インフラ市場は急速に縮んでいた。一方、新興国を中心に海外の火力需要は拡大が続く。両社は国内で消耗戦を続けるより一体で世界に挑む道を選び、GE・シーメンスに次ぐ世界3位級の規模を得た。

含意

自社開発にこだわってきた三菱重工が、基幹事業である火力で他社との合弁に踏み切った点に転換があった。世界市場での規模を優先した判断だが、日立が持ち込んだ海外プロジェクトの損失が後年に係争を招き、2020年の合弁解消へつながる火種も同時に抱えた。