決断
足りない設備は、そのつど他社ごと取り込んで埋めてきた。隅田川河口の東京工場では大型船を建造できず、1960年12月に播磨造船所と合併し、相生の大型ドックを得て四万総トン級タンカーの建造に入った。1968年3月には呉造船所も合併し、造船で世界首位に立つ。しかし石油危機でタンカー需要が構造的に細ると、1979年に4,610人が希望退職に応じ、1987年3月期は212億円の当期純損失を計上した。人員整理にとどめず陸上機械・産業機械へ事業構成を転換し、2000年7月には日産自動車から宇宙航空事業を取得した。設備を埋めるために重ねた買収が、やがて造船から航空へ移る手段にもなった。
2026年9月 Steinmüller Engineeringの全持分を譲渡
2024年4月 IHI原動機の燃費データ改ざん
資源・エネルギー・環境の売上収益と利益率2023 2024 2026 資源・エネルギー・環境 売上収益（億円） 3,697 4,025 3,735 資源・エネルギー・環境 セグメント利益率（%） 7.1 4.4 1.6 2024年3月 GTF応分負担で過去最大赤字
GTF応分負担で過去最大赤字造船分社化と非注力整理の末に残った航空エンジンへの集中が、GTFの品質問題への応分負担によって過去最大の赤字として顕在化し、集中戦略の再設計を迫る契機となった判断同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2023 2024 2026 売上高（兆円） 1.4 1.3 1.6 営業利益率（%） 6.1 -5.3 10.1 2013年 ジャパンマリンユナイテッド発足
2007年 有価証券報告書の虚偽記載
有価証券報告書の虚偽記載エネルギー・プラント事業の工事進行基準で見積原価の過誤が生じ、2007年3月期の決算訂正、特設注意市場銘柄への指定、15億9,457万円の課徴金納付命令へと至った内部統制の失敗売上高と経常損益率2006 2007 2013 売上高（億円） 11,271 12,210 12,560 経常損益率（%） 1.4 -0.7 2.9 2002年10月 IHIマリンユナイテッド設立
IHIマリンユナイテッド設立円高と韓中勢の台頭で構造不況業種となった造船を、川崎重工との破談を経て住友重機械との合弁へ移管し、祖業を本体から分社化した判断同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退業績の推移2001 2002 2007 売上高（兆円） 1.1 1.1 1.2 純利益率（%） 0.8 0.5 -0.4 2000年7月 日産自動車の宇宙航空事業取得
業績の推移1999 2000 2005 売上高（兆円） 1.1 1.0 1.1 純利益率（%） 0.6 -7.9 0.2 1987年 造船依存からの事業転換
業績の推移1987 1992 売上高（兆円） 0.8 1.1 経常利益率（%） − − 1960年7月 播磨造船所と合併
播磨造船所と合併エネルギー転換とタンカーの大型化を先取りし、陸上機械に厚い石川島と造船に偏った播磨が、設備と事業構成を補い合う形で結んだ合併同じ経営論点に直面した企業 | M&A・買収業績の推移1959 1960 1965 売上高（億円） 273 311 1,131 純利益率（%） 8.4 9.0 2.9