沿革年表 1889〜2026年における重要度別の出来事(合計38件)
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 有限責任石川島造船所を設立 歴史的意義yutaka sugiura 石川島造船所の歴史は、幕府の官営造船所から個人経営を経て株式会社へと組織形態が進化した過程として捉えることができる。転換点は渋沢栄一氏の経営参画であり、個人経営では調達困難な巨額資本を第一銀行からの融資で確保し、設備拡張を可能にした。造船業が要求する重厚長大な資本投下に対して、銀行融資を軸とする会社形態で応えた点は、明治期における産業近代化のモデルケースとなった。 | 1889 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社東京石川島造船所に改称 商法施行に伴い株式会社東京石川島造船所と改称した。明治期の会社法整備に対応し、近代株式会社として体制を整えた。 | 1893 1-12月 | ||||
航空機部門を分離(立川飛行機) | 1929 1-12月 | |||||
自動車部門を分離(いすゞ自動車) | ||||||
芝浦製作所(東芝)と共同でタービン製造会社を設立 | 1936 1-12月 | |||||
東京江東区豊洲で造船所を拡張 | 1939 1-12月 | |||||
石川島重工業株式会社に商号変更 | 1945 1-12月 | |||||
東京証券取引所に株式上場 | FY50 1950/3 | |||||
FY55 1955/3 | 売上高 83億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY56 1956/3 | 売上高 103億円 | 当期純利益 4.1億円 | ||||
田無工場を新設・ジェットエンジン製造を開始 | FY57 1957/3 | 売上高 162億円 | 当期純利益 6億円 | |||
FY58 1958/3 | 売上高 231億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
FY59 1959/3 | 売上高 273億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY60 1960/3 | 売上高 311億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
重要事項組織再編 | 播磨造船所を合併・商号を石川島播磨重工業株式会社に変更 歴史的意義yutaka sugiura 石川島播磨重工業の合併は、両社が抱える課題の相互補完によって成立した。石川島は大型船建造に必要なドックを持たず、播磨は造船依存の事業構成から脱却できずにいた。石川島が播磨の大型ドックを、播磨が石川島の陸上部門を獲得するという構図は、設備と事業ポートフォリオの交換に等しい。土光敏夫社長が半年をかけて播磨の実態を調査した慎重さも、合併の成功を支えた要因であった。 | FY61 1961/3 | 売上高 437億円 | 当期純利益 32億円 | ||
FY62 1962/3 | 売上高 570億円 | 当期純利益 36億円 | ||||
組織再編 | 石川島芝浦精機・芝浦ミシンを合併 石川島芝浦精機および芝浦ミシンを合併した。播磨造船所合併直後の時期に、産業機械・精密機械分野の事業基盤を取り込んだ。 | FY63 1963/3 | 売上高 743億円 | 当期純利益 41億円 | ||
シンガポールにジュロン造船所を新設 | FY64 1964/3 | 売上高 905億円 | 当期純利益 39億円 | |||
横浜第二工場を新設 | ||||||
組織再編 | 名古屋造船・名古屋重工業を合併 名古屋造船および名古屋重工業を合併した。中部地区の造船・重工拠点を統合し、複数地域での製造体制を整えた。 | FY65 1965/3 | 売上高 1,131億円 | 当期純利益 33億円 | ||
FY66 1966/3 | 売上高 1,373億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 1,740億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
呉造船所を合併 | FY68 1968/3 | 売上高 2,215億円 | 当期純利益 32億円 | |||
FY69 1969/3 | 売上高 2,813億円 | 当期純利益 44億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 3,365億円 | 当期純利益 70億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 3,727億円 | 当期純利益 86億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 4,030億円 | 当期純利益 48億円 | ||||
愛知工場を新設 | FY73 1973/3 | 売上高 4,354億円 | 当期純利益 45億円 | |||
FY74 1974/3 | 売上高 4,803億円 | 当期純利益 83億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 6,326億円 | 当期純利益 67億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 6,250億円 | 当期純利益 95億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 6,962億円 | 当期純利益 117億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 7,634億円 | 当期純利益 57億円 | ||||
希望退職者を大量募集 | FY79 1979/3 | 売上高 6,981億円 | 当期純利益 20億円 | |||
FY80 1980/3 | 売上高 6,913億円 | 当期純利益 38億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 6,811億円 | 当期純利益 60億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 7,777億円 | 当期純利益 97億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 7,891億円 | 当期純利益 112億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 9,108億円 | 当期純利益 106億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 8,024億円 | 当期純利益 87億円 | ||||
重要事項 | 大規模な人員削減 経営判断をよむ → | FY87 1987/3 | 売上高 7,689億円 | 当期純利益 -212億円 | ||
FY88 1988/3 | 売上高 7,147億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY89 1989/3 | 売上高 6,154億円 | 当期純利益 107億円 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 10,537億円 | 当期純利益 246億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 10,378億円 | 当期純利益 177億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 10,809億円 | 当期純利益 116億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 10,232億円 | 当期純利益 143億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 10,851億円 | 当期純利益 195億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 10,718億円 | 当期純利益 137億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 10,893億円 | 当期純利益 155億円 | ||||
航空分野に積極投資 | FY99 1999/3 | 売上高 10,538億円 | 当期純利益 58億円 | |||
| 伊藤源嗣 | FY00 2000/3 | 売上高 9,950億円 | 当期純利益 -789億円 | |||
重要事項社長交代 | 伊藤源嗣 | 日産自動車から宇宙航空事業を譲受 日産自動車より宇宙航空事業を譲り受け、IHIエアロスペースとして営業を開始した。ロケット・固体推進薬分野を取り込み、宇宙関連事業の基盤を確立した。 経営判断をよむ → | FY01 2001/3 | 売上高 11,148億円 | 当期純利益 92億円 | |
重要事項 | 伊藤源嗣 | 船舶・海洋事業を川崎重工と統合(破談) 歴史的意義yutaka sugiura 石川島播磨と川崎重工の造船統合は、円高下の国際競争力低下という合理的な動機に基づいていたが、基本合意からわずか5ヶ月で白紙撤回された。撤回理由は非開示だが、川崎重工では後年にも造船分離をめぐる社長解任が発生しており、造船部門の統合・分離は社内の強い抵抗を伴うテーマであった。経営判断の合理性と社内の合意形成が乖離しうることを示す事例である。 | FY02 2002/3 | 売上高 10,824億円 | 当期純利益 55億円 | |
重要事項 | 豊洲2丁目土地区画整理事業を開始 歴史的意義yutaka sugiura IHIによる豊洲再開発は、造船業の縮小に伴う遊休資産を高収益の不動産事業に転換した事例である。有楽町線の延伸により駅前一等地となった立地条件を活かし、自社主導で再開発を実施。分譲マンションの販売とオフィス賃貸により、2008年3月期には営業利益123億円を計上した。重工メーカーが不動産で大きな収益を上げた点は異例であり、造船からの事業転換の成功例として注目に値する。 | |||||
重要事項 | 伊藤源嗣 | 船舶海洋事業を分社化・IHIマリンユナイテッドを発足 2002年10月に石川島播磨重工業は、住友重機械工業と海洋船舶事業の統合を決定。1995年に石川島播磨と住友重機械が防衛庁の艦艇向けの合弁会社として折半出資により設立していた「IHIマリンユナイテッド(MU)」に造船事業を移管し、集約する方針を打ち出した。IHIマリンユナイテッドの発足時点における出資比率は、石川島播磨重工業95.4%に対して住友重機械4.6%であり、IHIが主導権を握る出資比率とした。 経営判断をよむ → | FY03 2003/3 | 売上高 10,190億円 | 当期純損失 -96億円 | |
新潟鐵工所から事業継承 会社更生法の適用申請を行なった新潟鐵工所から、原動機関連事業(ディーゼルエンジン・ガスタービンなど)の取得を決定。 | ||||||
| 伊藤源嗣 | FY04 2004/3 | 売上高 10,474億円 | 当期純損失 -383億円 | |||
| 伊藤源嗣 | FY05 2005/3 | 売上高 10,890億円 | 当期純利益 21億円 | |||
| 釡和明 | 豊洲IHIビル竣工・本店移転 造船所跡地である江東区豊洲に新本社ビル豊洲IHIビルを竣工し、本店を移転した。豊洲再開発の象徴拠点となり、後に不動産事業の収益化に直結した。 | FY06 2006/3 | 売上高 11,270億円 | 当期純利益 52億円 | ||
| 釡和明 | FY07 2007/3 | 売上高 12,210億円 | 当期純損失 -45億円 | |||
| 釡和明 | 商号をIHIに変更 | FY08 2008/3 | 売上高 13,505億円 | 当期純利益 251億円 | ||
重要事項不祥事 | 釡和明 | 有価証券報告書の虚偽記載で証券取引等監視委員会が課徴金勧告(約15.9億円) 経営判断をよむ → | FY09 2009/3 | 売上高 13,880億円 | 当期純損失 -74億円 | |
| 釡和明 | 買収により機械領域を拡大 | FY10 2010/3 | 売上高 12,427億円 | 当期純利益 173億円 | ||
企業買収 | 松尾橋梁を完全子会社化 松尾橋梁を完全子会社化し橋梁・水門事業を承継、IHIインフラシステムに商号変更した。社会インフラ領域の事業基盤を強化した。 | |||||
| 斎藤保 | FY11 2011/3 | 売上高 11,872億円 | 当期純利益 297億円 | |||
| 斎藤保 | FY12 2012/3 | 売上高 12,218億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 238億円 | |||
組織再編 | 斎藤保 | ジャパンマリンユナイテッド発足 IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併し、ジャパンマリンユナイテッドが発足した。国内造船業界の再編が進むなかで、商船事業を新会社に集約した。 | FY13 2013/3 | 売上高 12,560億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 333億円 | |
| 斎藤保 | FY14 2014/3 | 売上高 13,040億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 331億円 | |||
| 満岡次郎 | 独Steinmuller社を買収 | FY15 2015/3 | 売上高 14,558億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 90億円 | ||
| 満岡次郎 | FY16 2016/3 | 売上高 15,393億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | |||
| 満岡次郎 | 非注力事業の縮小 | FY17 2017/3 | 売上高 14,863億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | ||
| 満岡次郎 | FY18 2018/3 | 売上高 15,903億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 82億円 | |||
| 井手博 | FY19 2019/3 | 売上高 14,834億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 398億円 | |||
組織再編 | 井手博 | プラント事業をIHIプラントに承継 プラント事業を会社分割によりIHIプラントに承継した。同年7月には原動機事業も新潟原動機に承継させ、事業ポートフォリオの分社・最適化を進めた。 | FY20 2020/3 | 売上高 13,865億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 128億円 | |
| 井手博 | FY21 2021/3 | 売上高 11,150億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | |||
| 井手博 | 鶴ヶ島工場を新設 | FY22 2022/3 | 売上高 11,729億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 660億円 | ||
重要事項 | 航空エンジンの追加検査・最終赤字に転落 経営判断をよむ → | |||||
| 井手博 | FY23 2023/3 | 売上高 13,529億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 445億円 | |||
事業売却 | 井手博 | IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡 グループ経営方針2023の開始に合わせ、IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡した。非注力領域の整理によって航空・宇宙・防衛への集中を進めた。 | FY24 2024/3 | 売上高 13,225億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -682億円 | |
重要事項不祥事 | IHI原動機の舶用エンジン燃費データ改ざんが発覚 経営判断をよむ → | |||||
| 井手博 | 業績好転の見込み | FY25 2025/3 | 売上高 16,268億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,127億円 | ||
FY26 2026/3 | 売上高 16,434億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,610億円 |
- 有限責任石川島造船所を設立石川島造船所の歴史は、幕府の官営造船所から個人経営を経て株式会社へと組織形態が進化した過程として捉えることができる。転換点は渋沢栄一氏の経営参画であり、個人経営では調達困難な巨額資本を第一銀行からの融資で確保し、設備拡張を可能にした。造船業が要求する重厚長大な資本投下に対して、銀行融資を軸とする会社形態で応えた点は、明治期における産業近代化のモデルケースとなった。
- 株式会社東京石川島造船所に改称
商法施行に伴い株式会社東京石川島造船所と改称した。明治期の会社法整備に対応し、近代株式会社として体制を整えた。
- 航空機部門を分離(立川飛行機)
- 自動車部門を分離(いすゞ自動車)
- 芝浦製作所(東芝)と共同でタービン製造会社を設立
- 東京江東区豊洲で造船所を拡張
- 石川島重工業株式会社に商号変更
- 東京証券取引所に株式上場
- 田無工場を新設・ジェットエンジン製造を開始
- 石川島芝浦精機・芝浦ミシンを合併
石川島芝浦精機および芝浦ミシンを合併した。播磨造船所合併直後の時期に、産業機械・精密機械分野の事業基盤を取り込んだ。
- シンガポールにジュロン造船所を新設
- 横浜第二工場を新設
- 名古屋造船・名古屋重工業を合併
名古屋造船および名古屋重工業を合併した。中部地区の造船・重工拠点を統合し、複数地域での製造体制を整えた。
- 呉造船所を合併
- 愛知工場を新設
- 希望退職者を大量募集
- 航空分野に積極投資
- 新潟鐵工所から事業継承
会社更生法の適用申請を行なった新潟鐵工所から、原動機関連事業(ディーゼルエンジン・ガスタービンなど)の取得を決定。
- 豊洲IHIビル竣工・本店移転
造船所跡地である江東区豊洲に新本社ビル豊洲IHIビルを竣工し、本店を移転した。豊洲再開発の象徴拠点となり、後に不動産事業の収益化に直結した。
- 商号をIHIに変更
- 買収により機械領域を拡大
- 松尾橋梁を完全子会社化
松尾橋梁を完全子会社化し橋梁・水門事業を承継、IHIインフラシステムに商号変更した。社会インフラ領域の事業基盤を強化した。
- ジャパンマリンユナイテッド発足
IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併し、ジャパンマリンユナイテッドが発足した。国内造船業界の再編が進むなかで、商船事業を新会社に集約した。
- 独Steinmuller社を買収
- 非注力事業の縮小
- プラント事業をIHIプラントに承継
プラント事業を会社分割によりIHIプラントに承継した。同年7月には原動機事業も新潟原動機に承継させ、事業ポートフォリオの分社・最適化を進めた。
- 鶴ヶ島工場を新設
- IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡
グループ経営方針2023の開始に合わせ、IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡した。非注力領域の整理によって航空・宇宙・防衛への集中を進めた。
- 業績好転の見込み