IHIの沿革・歴史的証言

商法施行に伴い株式会社東京石川島造船所と改称した。明治期の会社法整備に対応し、近代株式会社として体制を整えた。

石川島芝浦精機および芝浦ミシンを合併した。播磨造船所合併直後の時期に、産業機械・精密機械分野の事業基盤を取り込んだ。

名古屋造船および名古屋重工業を合併した。中部地区の造船・重工拠点を統合し、複数地域での製造体制を整えた。

2002年10月に石川島播磨重工業は、住友重機械工業と海洋船舶事業の統合を決定。1995年に石川島播磨と住友重機械が防衛庁の艦艇向けの合弁会社として折半出資により設立していた「IHIマリンユナイテッド（MU）」に造船事業を移管し、集約する方針を打ち出した。IHIマリンユナイテッドの発足時点における出資比率は、石川島播磨重工業95.4%に対して住友重機械4.6%であり、IHIが主導権を握る出資比率とした。

会社更生法の適用申請を行なった新潟鐵工所から、原動機関連事業（ディーゼルエンジン・ガスタービンなど）の取得を決定。

造船所跡地である江東区豊洲に新本社ビル豊洲IHIビルを竣工し、本店を移転した。豊洲再開発の象徴拠点となり、後に不動産事業の収益化に直結した。

松尾橋梁を完全子会社化し橋梁・水門事業を承継、IHIインフラシステムに商号変更した。社会インフラ領域の事業基盤を強化した。

プラント事業を会社分割によりIHIプラントに承継した。同年7月には原動機事業も新潟原動機に承継させ、事業ポートフォリオの分社・最適化を進めた。

グループ経営方針2023の開始に合わせ、IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡した。非注力領域の整理によって航空・宇宙・防衛への集中を進めた。