沿革年表 1889〜2026年における重要度別の出来事(合計38件)

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
重要事項会社設立
有限責任石川島造船所を設立
歴史的意義yutaka sugiura
石川島造船所の歴史は、幕府の官営造船所から個人経営を経て株式会社へと組織形態が進化した過程として捉えることができる。転換点は渋沢栄一氏の経営参画であり、個人経営では調達困難な巨額資本を第一銀行からの融資で確保し、設備拡張を可能にした。造船業が要求する重厚長大な資本投下に対して、銀行融資を軸とする会社形態で応えた点は、明治期における産業近代化のモデルケースとなった。
1889
1-12月
組織再編
株式会社東京石川島造船所に改称
商法施行に伴い株式会社東京石川島造船所と改称した。明治期の会社法整備に対応し、近代株式会社として体制を整えた。
1893
1-12月
航空機部門を分離(立川飛行機)
1929
1-12月
自動車部門を分離(いすゞ自動車)
芝浦製作所(東芝)と共同でタービン製造会社を設立
1936
1-12月
東京江東区豊洲で造船所を拡張
1939
1-12月
石川島重工業株式会社に商号変更
1945
1-12月
東京証券取引所に株式上場
FY50
1950/3
FY55
1955/3
売上高
83億円
当期純利益
4億円
FY56
1956/3
売上高
103億円
当期純利益
4.1億円
田無工場を新設・ジェットエンジン製造を開始
FY57
1957/3
売上高
162億円
当期純利益
6億円
FY58
1958/3
売上高
231億円
当期純利益
14億円
FY59
1959/3
売上高
273億円
当期純利益
23億円
FY60
1960/3
売上高
311億円
当期純利益
28億円
重要事項組織再編
播磨造船所を合併・商号を石川島播磨重工業株式会社に変更
石川島播磨重工業の合併は、両社が抱える課題の相互補完によって成立した。石川島は大型船建造に必要なドックを持たず、播磨は造船依存の事業構成から脱却できずにいた。石川島が播磨の大型ドックを、播磨が石川島の陸上部門を獲得するという構図は、設備と事業ポートフォリオの交換に等しい。土光敏夫社長が半年をかけて播磨の実態を調査した慎重さも、合併の成功を支えた要因であった。
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FY61
1961/3
売上高
437億円
当期純利益
32億円
FY62
1962/3
売上高
570億円
当期純利益
36億円
組織再編
石川島芝浦精機・芝浦ミシンを合併
石川島芝浦精機および芝浦ミシンを合併した。播磨造船所合併直後の時期に、産業機械・精密機械分野の事業基盤を取り込んだ。
FY63
1963/3
売上高
743億円
当期純利益
41億円
シンガポールにジュロン造船所を新設
FY64
1964/3
売上高
905億円
当期純利益
39億円
横浜第二工場を新設
組織再編
名古屋造船・名古屋重工業を合併
名古屋造船および名古屋重工業を合併した。中部地区の造船・重工拠点を統合し、複数地域での製造体制を整えた。
FY65
1965/3
売上高
1,131億円
当期純利益
33億円
FY66
1966/3
売上高
1,373億円
当期純利益
28億円
FY67
1967/3
売上高
1,740億円
当期純利益
28億円
呉造船所を合併
FY68
1968/3
売上高
2,215億円
当期純利益
32億円
FY69
1969/3
売上高
2,813億円
当期純利益
44億円
FY70
1970/3
売上高
3,365億円
当期純利益
70億円
FY71
1971/3
売上高
3,727億円
当期純利益
86億円
FY72
1972/3
売上高
4,030億円
当期純利益
48億円
愛知工場を新設
FY73
1973/3
売上高
4,354億円
当期純利益
45億円
FY74
1974/3
売上高
4,803億円
当期純利益
83億円
FY75
1975/3
売上高
6,326億円
当期純利益
67億円
FY76
1976/3
売上高
6,250億円
当期純利益
95億円
FY77
1977/3
売上高
6,962億円
当期純利益
117億円
FY78
1978/3
売上高
7,634億円
当期純利益
57億円
希望退職者を大量募集
FY79
1979/3
売上高
6,981億円
当期純利益
20億円
FY80
1980/3
売上高
6,913億円
当期純利益
38億円
FY81
1981/3
売上高
6,811億円
当期純利益
60億円
FY82
1982/3
売上高
7,777億円
当期純利益
97億円
FY83
1983/3
売上高
7,891億円
当期純利益
112億円
FY84
1984/3
売上高
9,108億円
当期純利益
106億円
FY85
1985/3
売上高
8,024億円
当期純利益
87億円
重要事項
大規模な人員削減
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FY87
1987/3
売上高
7,689億円
当期純利益
-212億円
FY88
1988/3
売上高
7,147億円
当期純利益
15億円
FY89
1989/3
売上高
6,154億円
当期純利益
107億円
FY92
1992/3
売上高
10,537億円
当期純利益
246億円
FY93
1993/3
売上高
10,378億円
当期純利益
177億円
FY94
1994/3
売上高
10,809億円
当期純利益
116億円
FY95
1995/3
売上高
10,232億円
当期純利益
143億円
FY96
1996/3
売上高
10,851億円
当期純利益
195億円
FY97
1997/3
売上高
10,718億円
当期純利益
137億円
FY98
1998/3
売上高
10,893億円
当期純利益
155億円
航空分野に積極投資
FY99
1999/3
売上高
10,538億円
当期純利益
58億円
伊藤源嗣
FY00
2000/3
売上高
9,950億円
当期純利益
-789億円
重要事項社長交代
伊藤源嗣
日産自動車から宇宙航空事業を譲受
日産自動車より宇宙航空事業を譲り受け、IHIエアロスペースとして営業を開始した。ロケット・固体推進薬分野を取り込み、宇宙関連事業の基盤を確立した。
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FY01
2001/3
売上高
11,148億円
当期純利益
92億円
重要事項
伊藤源嗣
船舶・海洋事業を川崎重工と統合(破談)
石川島播磨と川崎重工の造船統合は、円高下の国際競争力低下という合理的な動機に基づいていたが、基本合意からわずか5ヶ月で白紙撤回された。撤回理由は非開示だが、川崎重工では後年にも造船分離をめぐる社長解任が発生しており、造船部門の統合・分離は社内の強い抵抗を伴うテーマであった。経営判断の合理性と社内の合意形成が乖離しうることを示す事例である。
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FY02
2002/3
売上高
10,824億円
当期純利益
55億円
重要事項
豊洲2丁目土地区画整理事業を開始
IHIによる豊洲再開発は、造船業の縮小に伴う遊休資産を高収益の不動産事業に転換した事例である。有楽町線の延伸により駅前一等地となった立地条件を活かし、自社主導で再開発を実施。分譲マンションの販売とオフィス賃貸により、2008年3月期には営業利益123億円を計上した。重工メーカーが不動産で大きな収益を上げた点は異例であり、造船からの事業転換の成功例として注目に値する。
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重要事項
伊藤源嗣
船舶海洋事業を分社化・IHIマリンユナイテッドを発足
2002年10月に石川島播磨重工業は、住友重機械工業と海洋船舶事業の統合を決定。1995年に石川島播磨と住友重機械が防衛庁の艦艇向けの合弁会社として折半出資により設立していた「IHIマリンユナイテッド(MU)」に造船事業を移管し、集約する方針を打ち出した。IHIマリンユナイテッドの発足時点における出資比率は、石川島播磨重工業95.4%に対して住友重機械4.6%であり、IHIが主導権を握る出資比率とした。
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FY03
2003/3
売上高
10,190億円
当期純損失
-96億円
新潟鐵工所から事業継承
会社更生法の適用申請を行なった新潟鐵工所から、原動機関連事業(ディーゼルエンジン・ガスタービンなど)の取得を決定。
伊藤源嗣
FY04
2004/3
売上高
10,474億円
当期純損失
-383億円
伊藤源嗣
FY05
2005/3
売上高
10,890億円
当期純利益
21億円
釡和明
豊洲IHIビル竣工・本店移転
造船所跡地である江東区豊洲に新本社ビル豊洲IHIビルを竣工し、本店を移転した。豊洲再開発の象徴拠点となり、後に不動産事業の収益化に直結した。
FY06
2006/3
売上高
11,270億円
当期純利益
52億円
釡和明
FY07
2007/3
売上高
12,210億円
当期純損失
-45億円
釡和明
商号をIHIに変更
FY08
2008/3
売上高
13,505億円
当期純利益
251億円
重要事項不祥事
釡和明
有価証券報告書の虚偽記載で証券取引等監視委員会が課徴金勧告(約15.9億円)
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FY09
2009/3
売上高
13,880億円
当期純損失
-74億円
釡和明
買収により機械領域を拡大
FY10
2010/3
売上高
12,427億円
当期純利益
173億円
企業買収
松尾橋梁を完全子会社化
松尾橋梁を完全子会社化し橋梁・水門事業を承継、IHIインフラシステムに商号変更した。社会インフラ領域の事業基盤を強化した。
斎藤保
FY11
2011/3
売上高
11,872億円
当期純利益
297億円
斎藤保
FY12
2012/3
売上高
12,218億円
親会社株主に帰属する当期純利益
238億円
組織再編
斎藤保
ジャパンマリンユナイテッド発足
IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併し、ジャパンマリンユナイテッドが発足した。国内造船業界の再編が進むなかで、商船事業を新会社に集約した。
FY13
2013/3
売上高
12,560億円
親会社株主に帰属する当期純利益
333億円
斎藤保
FY14
2014/3
売上高
13,040億円
親会社株主に帰属する当期純利益
331億円
満岡次郎
独Steinmuller社を買収
FY15
2015/3
売上高
14,558億円
親会社株主に帰属する当期純利益
90億円
満岡次郎
FY16
2016/3
売上高
15,393億円
親会社株主に帰属する当期純利益
15億円
満岡次郎
非注力事業の縮小
FY17
2017/3
売上高
14,863億円
親会社株主に帰属する当期純利益
52億円
満岡次郎
FY18
2018/3
売上高
15,903億円
親会社株主に帰属する当期純利益
82億円
井手博
FY19
2019/3
売上高
14,834億円
親会社株主に帰属する当期純利益
398億円
組織再編
井手博
プラント事業をIHIプラントに承継
プラント事業を会社分割によりIHIプラントに承継した。同年7月には原動機事業も新潟原動機に承継させ、事業ポートフォリオの分社・最適化を進めた。
FY20
2020/3
売上高
13,865億円
親会社株主に帰属する当期純利益
128億円
井手博
FY21
2021/3
売上高
11,150億円
親会社株主に帰属する当期純利益
29億円
井手博
鶴ヶ島工場を新設
FY22
2022/3
売上高
11,729億円
親会社株主に帰属する当期純利益
660億円
重要事項
航空エンジンの追加検査・最終赤字に転落
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井手博
FY23
2023/3
売上高
13,529億円
親会社株主に帰属する当期純利益
445億円
事業売却
井手博
IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡
グループ経営方針2023の開始に合わせ、IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡した。非注力領域の整理によって航空・宇宙・防衛への集中を進めた。
FY24
2024/3
売上高
13,225億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-682億円
重要事項不祥事
IHI原動機の舶用エンジン燃費データ改ざんが発覚
経営判断をよむ →
井手博
業績好転の見込み
FY25
2025/3
売上高
16,268億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,127億円
FY26
2026/3
売上高
16,434億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,610億円
  1. 会社設立
    有限責任石川島造船所を設立
    石川島造船所の歴史は、幕府の官営造船所から個人経営を経て株式会社へと組織形態が進化した過程として捉えることができる。転換点は渋沢栄一氏の経営参画であり、個人経営では調達困難な巨額資本を第一銀行からの融資で確保し、設備拡張を可能にした。造船業が要求する重厚長大な資本投下に対して、銀行融資を軸とする会社形態で応えた点は、明治期における産業近代化のモデルケースとなった。
  2. 組織再編
    株式会社東京石川島造船所に改称

    商法施行に伴い株式会社東京石川島造船所と改称した。明治期の会社法整備に対応し、近代株式会社として体制を整えた。

  3. 航空機部門を分離(立川飛行機)
  4. 自動車部門を分離(いすゞ自動車)
  5. 芝浦製作所(東芝)と共同でタービン製造会社を設立
  6. 東京江東区豊洲で造船所を拡張
  7. 石川島重工業株式会社に商号変更
  8. 東京証券取引所に株式上場
  9. 田無工場を新設・ジェットエンジン製造を開始
  10. 組織再編
    石川島芝浦精機・芝浦ミシンを合併

    石川島芝浦精機および芝浦ミシンを合併した。播磨造船所合併直後の時期に、産業機械・精密機械分野の事業基盤を取り込んだ。

  11. シンガポールにジュロン造船所を新設
  12. 横浜第二工場を新設
  13. 組織再編
    名古屋造船・名古屋重工業を合併

    名古屋造船および名古屋重工業を合併した。中部地区の造船・重工拠点を統合し、複数地域での製造体制を整えた。

  14. 呉造船所を合併
  15. 愛知工場を新設
  16. 希望退職者を大量募集
  17. 航空分野に積極投資
  18. 新潟鐵工所から事業継承

    会社更生法の適用申請を行なった新潟鐵工所から、原動機関連事業(ディーゼルエンジン・ガスタービンなど)の取得を決定。

  19. 豊洲IHIビル竣工・本店移転

    造船所跡地である江東区豊洲に新本社ビル豊洲IHIビルを竣工し、本店を移転した。豊洲再開発の象徴拠点となり、後に不動産事業の収益化に直結した。

  20. 商号をIHIに変更
  21. 買収により機械領域を拡大
  22. 企業買収
    松尾橋梁を完全子会社化

    松尾橋梁を完全子会社化し橋梁・水門事業を承継、IHIインフラシステムに商号変更した。社会インフラ領域の事業基盤を強化した。

  23. 組織再編
    ジャパンマリンユナイテッド発足

    IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併し、ジャパンマリンユナイテッドが発足した。国内造船業界の再編が進むなかで、商船事業を新会社に集約した。

  24. 独Steinmuller社を買収
  25. 非注力事業の縮小
  26. 組織再編
    プラント事業をIHIプラントに承継

    プラント事業を会社分割によりIHIプラントに承継した。同年7月には原動機事業も新潟原動機に承継させ、事業ポートフォリオの分社・最適化を進めた。

  27. 鶴ヶ島工場を新設
  28. 事業売却
    IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡

    グループ経営方針2023の開始に合わせ、IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡した。非注力領域の整理によって航空・宇宙・防衛への集中を進めた。

  29. 業績好転の見込み