2026年二月の第三四半期決算説明会においてIHIの執行役員財務部長である大嶋裕美は、来年度すなわちFY26からは井手新社長が率いる新たな経営体制のもとで2026年五月に新中期経営計画の具体的な方向性を正式に示していく予定であることを対外的に明言した。2007年のIHIへの商号変更以来、同社にとって消去法の帰結として形成されてきた航空エンジン集中という事業構造を、新体制のもとで意図的に選択された成長戦略へと明確に再定義していく契機として、新中期経営計画の策定作業が本格化している。井手体制の始動は、航空エンジン検査問題の教訓を組織的に乗り越えた上での次なる成長段階への移行を象徴する重要な組織的な区切りとなっている。

成長分野としては航空エンジン事業に加えて、原子力とアンモニアという二つの領域に経営資源を優先的に振り向ける方針が経営陣から改めて明確に示されており、FY25通期のフリーキャッシュフロー見通しは約一千億円という水準が提示された。原子力事業では原発部品への戦略的な設備投資を本格化させ、米国データセンター向けの電力需要急増と日本国内の原発再稼働の流れを追い風として、グローバル市場での事業拡大を目指す方針である。エネルギーセグメントは海外事業における構造改革の止血を完了することで、原動機・原子力・カーボンソリューションの好調な国内事業を中心として中期的には営業利益率10%超の水準を三年から五年以内に達成するという野心的な目標が示されている。

2026年初頭にIHIは住友重機械工業からパーキング事業を取得するという戦略的な決定を新たに発表した。IHIは従来から機械式駐車場の市場においてタワー型および二段多段式のカテゴリでトップ企業としての地位を確立しており、今回の買収対象である住友重機械は地下式駐車場の分野で高いシェアを既に確保していた。異なるカテゴリにおける双方のトップシェアを戦略的に組み合わせていくことによって、ライフサイクル全体での収益性であるLCBすなわちライフサイクルビジネス収益を中長期的に大きく拡大していく具体的な方針である。中核事業のなかでも相対的にライトアセット型でキャッシュが着実に稼げる領域への段階的な成長投資を、今後も個別に検討していく姿勢が経営陣から示されている。

航空・宇宙・防衛セグメントのスペアパーツ売上については、従来から同社が掲げてきたCAGR20%という成長率の見通しを基本的に据え置く方針が示されており、民間航空機のアフターマーケット事業の拡大が中期的な業績の追い風となる見通しである。2025年度第三四半期時点ではPW1100Gの整備費用の負担が一時的に生じていたが、経営陣からは顧客サポートの観点から部品を整備に優先的に振り向けている結果であり、中期的には通常の軌道へと段階的に戻りつつあるとの前向きな評価が示された。防衛分野の売上増加と民間エンジンのアフターマーケット積み増しが第四四半期以降の利益回復を牽引し、新中期経営計画のもとで航空エンジンと原子力を軸とした新たな成長段階への移行が進みつつある。