IHIの歴史
1853年〜幕命の石川島造船所と航空機・自動車部門の分離
- 石川島造船所を創設[1]
- 平野富二氏が石川島修船場の跡地を借用して石川島平野造船所を設立[1]
- 有限責任石川島造船所を設立[4]
- 渋沢栄一氏が会長に就任[1]
- 東京石川島造船所に商号変更[4]
- 播磨船渠を設立[1]
- 航空機部門を分離（立川飛行機）
- 自動車部門を分離（いすゞ自動車）[1]
- 播磨船渠が播磨造船所に商号変更[1]
- 芝浦製作所（東芝）と共同でタービン製造会社を設立[1]
- 芝浦製作所・米ユナイテッド・エンジニアリング社と芝浦共同工業を設立[1]
- 東京江東区豊洲で造船所を拡張[4]
- 産業設備営団の援助を得て第三工場を建設[5]
- 名古屋造船を設立[1]
- 舶用・陸上諸機械の需要増大に対処して東京第二工場を新設[6]
- 石川島重工業に商号変更[4]
- 特別戦闘攻撃機「橘花」がネ二〇を装備して飛翔[7]
- 資本金を1億円に増資して事業を再開[8]
- 売上高
筆者所見
石川島が子会社として分離した部門は、撤退した事業ではなく、専任の経営者と工場に新しい機種を委ねる体制だった。1936年に土光敏夫氏が移った石川島芝浦タービンは1942年ごろからタービン噴進機の開発に着手し、ネ二〇は終戦直前に5台完成して民間会社で唯一の実績となった[2][3]。本体の負担を軽くしながら技術の芽を別会社で育てる往復が、分離の実質であった。子会社で鍛えた経営者を本社の再建へ呼び寄せる1950年の人事は、その往復の延長線上にある。
- [2]『私の履歴書 経済人20』（日本経済新聞社、1986年）「土光敏夫」
- [3]『会社銀行八十年史』（東洋経済新報社、1955年）「石川島重工業」の項
1946年〜経営危機からの再建と播磨造船所の合併
- 特別経理会社に指定[8]
- 準制限会社に指定[8]
- 過度経済力集中排除法による保有株式処分・三工場分割の命令[8]
- 企業再建整備計画で資本金を2,960万円に減資[8]
- 三工場一本化の要請で集中排除の指定が解除[8]
- 増資で旧債務を弁済、特別経理会社の指定が解除[8]
- 東京証券取引所に株式上場[4]
- 土光敏夫氏が社長に就任[7]
- 呉船渠が播磨造船所から独立して呉造船所が発足[1]
- ジェネラルエレクトリック社からJ47-GE-27エンジンの技術導入を認可[10]
- 田無工場を新設・ジェットエンジン製造を開始[4]
- ブラジル政府とリオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立[6]
- 播磨造船所と合併[4]
- 石川島芝浦精機を設立[1]
- 名古屋重工業を設立[1]
- 石川島芝浦精機・芝浦ミシンを合併[4]
- ジュロン造船所を新設[4]
- 重機械工場として横浜第二工場を新設[4]
- 名古屋造船・名古屋重工業を合併[4]
- 船舶の大型化に対処して造船工場の横浜修理工場を新設[6]
筆者所見
石川島ブラジル造船所は、海外進出の冒険というより、相手国の制度が投資の危険を引き受けた案件だった。ブラジル政府は1957年秋に埋立地の提供を伝え、入港税を財源に造船所へ低利融資する商船基金法を制定した[2]。土光敏夫氏が国内の反対を押し切れたのは、需要の裏付けが相手国の法律にあったからである。1959年1月の設立時、資本金の約3分の1をブラジル側の公的機関が負担した[9]。需要を社外の制度と資本に求める発想は、翌年の播磨造船所との合併にも通じる。
- [2]『私の履歴書 経済人20』（日本経済新聞社、1986年）「土光敏夫」
- [9]『石川島重工業株式会社108年史』（石川島播磨重工業株式会社 編、1961年）第4編第5章「関係会社」
1965年〜造船世界一からの転落と1979年・1987年の人員削減
- 芝浦共同工業を合併[4]
- 重容器工場として横浜第三工場の第一期工事が完成[1]
- 呉造船所を合併[4]
- 重器工場として横浜第一工場を新設[4]
- 航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設[4]
- 愛知工場を新設[1]
- 希望退職者を大量募集[11]
- 三菱重工業・川崎重工業と日本航空機エンジン協会を設立[1]
- V2500の開発でインターナショナル・エアロエンジンズ社を設立[1]
- 造船依存からの事業転換
- ディーゼルエンジン部門を分離してディーゼルユナイテッドを設立[1]
- 石川島建材工業が東京証券取引所第二部に上場[6]
- 横浜エンジニアリングセンターが竣工[1]
- 住友重機械工業と共同でマリンユナイテッドを設立[1]
- 石川島運搬機械が東京証券取引所第二部に上場[6]
- 航空分野に積極投資[12]
- 航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設[4]
筆者所見
1979年と1987年の人員削減の陰で、石川島播磨重工業は航空エンジンへの投資を止めなかった。1979年2月に希望退職者を大量募集する一方、1983年にはV2500の開発でインターナショナル・エアロエンジンズ社を設立した[11][1]。縮小と国際共同開発の並走は、削減が資源の振り替えだったことを示す。造船依存からの事業転換で掲げた2.5次産業型企業への転身は、その振り替えを全社の方針へ格上げした宣言である。
- [11]日経ビジネス「石川島播磨重工業。2.5次産業型企業へ変身急ぐ」（1987年6月22日）
- [1]IHI 公式サイト「沿革」（2026年10月）
1999年〜造船事業の分社化と航空エンジン集中による最終赤字
- 日産自動車の宇宙航空事業取得[4]
- IHIマリンユナイテッド設立[12]
- 豊洲2丁目土地区画整理事業に参入
- 船舶海洋事業を分社化・IHIマリンユナイテッドを発足[4]
- 新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継[4]
- 豊洲IHIビルが竣工、本店を移転[4]
- 株式交換により石川島汎用機サービスを完全子会社化[4]
- 商号をIHIに変更[4]
- オランダのHauzer Techno Coatingを子会社化[4]
- 有価証券報告書の虚偽記載[13]
- 栗本橋梁エンジニアリングを完全子会社化[4]
- 松尾橋梁を完全子会社化[4]
- 橋梁事業を承継させた松尾橋梁をIHIインフラシステムに商号変更[4]
- IHIインフラシステムが栗本鐵工所から水門等事業を譲受[4]
- トンネル建設機械事業をジャパントンネルシステムズに承継[4]
- 扶桑エンジニアリングを完全子会社化[4]
- 株式公開買付けにより明星電気を子会社化[4]
- IHI運搬機械と石川島建材工業を完全子会社化[4]
- スイスのIonbondグループの全株式を取得[4]
- ジャパンマリンユナイテッド発足
- ジャパンマリンユナイテッド発足[4]
- IHI Aero Engines USを設立してGE Passportへ出資[4]
- Steinmuller社を買収[4]
- ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaftを買収[4]
- 非注力事業の縮小[12]
- 三菱重工メカトロシステムズとシールド掘進機事業を統合[4]
- IHI建機の全株式を加藤製作所に譲渡[4]
- IHIシバウラがIHIスターを吸収合併、IHIアグリテックに商号変更[4]
- 回転機械事業を会社分割によりIHI回転機械に承継[4]
- IHIアグリテックの小型原動機事業をキャタピラー社へ譲渡[4]
- プラント事業をIHIプラントに承継[4]
- 原動機事業を新潟原動機に承継、商号をIHI原動機に変更[4]
- 航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場が稼働[4]
- 簡易株式交換により明星電気を完全子会社化[4]
- 「IHIグループのESG経営」を発表[4]
- 名古屋・福岡・札幌証券取引所の上場を廃止[4]
- IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡[4]
- 「グループ経営方針2023」を開始[4]
- IHI原動機の燃費データ改ざん
- PW1100G応分負担で過去最大赤字
- 業績好転の見込み
- 小林淳氏が代表取締役副社長に就任[14]
- IHI汎用ボイラの全株式をタクマに譲渡[4]
- IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器事業を共栄社へ譲渡[4]
- 運搬システム事業をタダノへ譲渡[14]
- 東京都江東区の賃貸用不動産を譲渡[14]
- 佐藤篤氏が代表取締役副社長に就任[14]
- 江東区の賃貸用不動産2件を譲渡[14]
- 江東区の賃貸用土地を譲渡[14]
- Steinmüller Engineeringの全持分の譲渡を決議[14]
- Steinmüller Engineeringの全持分を譲渡
筆者所見
2000年以降の航空エンジンへの集中は、成長分野を選び取った結果というより、祖業から撤退した順番の帰結だった。2000年7月に日産自動車から宇宙航空事業を譲り受け、2002年10月には船舶海洋事業を分社化してIHIマリンユナイテッドを発足させた[4]。造船を外へ出すほど、収益源は航空エンジンに偏った。2024年3月期の過去最大の赤字は、その偏りが外部の品質問題を収益へ直接伝えた結果である。相次ぐ事業譲渡は、残す事業を選び直す工程にあたる。
- [4]有価証券報告書（2025年6月23日）