1889
1月

有限責任石川島造船所を設立

江戸幕府により造船所を設置

江戸時代末期の1853年6月のペリーの来航を受けて、江戸幕府は大型船舶の建造を決定。218年続いた「大船建造禁止令」を解除した。そして、攘夷派の水戸藩が幕府からの委託を受けて、1853年に国内初の洋式造船所として石川島(隅田川河口の佃地区)に拠点を新設した。

1854年4月に石川島の造船所において、国内初となる洋式大型船「旭日丸」の建造に着手。造船技術が未熟であったため、日本に寄港した西洋船舶の調査の末、1856年3月に進水を含めた全ての工事を完了。同年11月に幕府への引渡しを完了した。

明治政府が平野富二氏に払い下げ

明治政府の発足を受けて、幕府が運営していた石川島の造船所を接収し、官営の造船所として運営した。しかし、1880年に明治政府は、不採算な官営工場の整理売却を決定し、石川島の造船所も払い下げか決まった。

そこで、個人の平野富二氏が取得。平野氏は幕臣の家系に生まれ、長崎奉行所で船舶関係の業務に従事し、明治維新後は活版製造所の経営をしていた。明治政府としては、平野氏の長崎奉行所における仕事ぶりを把握しており、信頼できる人物として払い下げを決定した。

渋沢栄一氏による資本増強

1899年に組織変更を実施して「有限責任石川島造船所」を発足。財界人である渋沢栄一氏が経営に参画し、平野氏による経営体制から移行した。これは、造船業では材料調達や設備投資に巨額資金が必要であり、平野氏は財界人の渋沢栄一氏に融資を通じた経営支援を依頼したため、経営権が移り変わった。

1890年に商法の制定を受けて、株式会社「東京石川島造船所」として改組し、初代会長として渋沢栄一氏が就任。渋沢氏が創業した第一銀行(のちの第一勧銀)から融資を受ける体制を整え、資本投下によって造船会社として発展させる会社形態を構築した。

この結果、1909年までに本社工場(東京第一工場=東京佃)の土地を随時拡張のうえ取得し、敷地面積3.0万坪を確保した。

References
会社銀行八十年史, 1955年
石川島重工業株式会社108年史, 1961年
1853年
江戸幕府が造船所を石川島に創設
1856年
11月
1号船を幕府に納入
1876年
平野富ニ氏が造船所を取得・石川島平野造船所に改称
1889年
1月
有限責任石川島造船所を設立
資本金 17.5 万円
1890年
9月
株式会社東京石川島造船所に改称
資本金 24 万円
1929年
航空機部門を分離(立川飛行機)
1929年
自動車部門を分離(いすゞ自動車)
1936年
芝浦製作所(東芝)と共同でタービン製造会社を設立
1939年2月
東京江東区豊洲で造船所を拡張
1876年
造船所の払い下げ(東京第一工場を設置)
1939年
2月
東京第二工場を新設(豊洲2-6)
1941年
9月
東京第三工場を新設(豊洲2-1)
1945年6月
石川島重工業株式会社に商号変更
1949年5月
東京証券取引所に株式上場
1957年3月
田無工場を新設・ジェットエンジン製造を開始
1957年
3月
田無工場を新設(ジェットエンジン)
1970年
10月
瑞穂工場を新設(ジェットエンジン)
1960
12月

播磨造船所を合併・商号を石川播磨重工業株式会社に変更

石川島播磨重工業の合併発足

1960年7月に石川島重工業(土光敏夫・社長)と播磨造船所(六岡周三・社長)は、合併に関する基本合意を締結したことを発表。1960年12月1日に石川島重工業を存続会社として合併を実施し「石川島播磨重工業」を発足した。

播磨造船所は業界3位の大手造船メーカーであり、合併後の従業員数は1.5万名(石川島重工業約9000名+播磨造船所約6000名)となった。合併により、石川島播磨重工業は、造船業界で三菱重工に次ぐ2位の建造量となった。

石川島重工の意図:船舶大型化への対応

1950年代を通じて船舶の大型化ニーズが増加し、中東石油の運搬などに必要な大型タンカーの建造が一般化した。このため、三菱重工・川崎重工・日立造船などの競合メーカーは、大型ドッグを新設することで、50,000GT級の大型船の建造に対応した。

ところが、石川島重工業は、東京工場(第2工場)が主力造船所であったが、大型船に対応するためのドッグの改修や新設が困難な状況であり、22,000GT級が対応できる最大規模であった。そこで、40,000GT級の大型船の建造に対応する播磨重工との合併により、船舶の大型化に対応することを意図した。

播磨造船所が合併に応じた理由:陸上部門の拡充

播磨造船所の売上高の大半は造船事業であり、陸上部門(機械)の拡充に遅れていた。そこで、売上高の70%を陸上部門(機械・タービンなど)が占める石川島重工業と合併することで、事業の多角化を期待できた。これにより、船舶販売の不況期に「陸上部門への人員移動」が可能となるため、播磨造船所にとっては経営安定化の合併メリットが存在した。

References
石川島重工業株式会社108年史, 1961年
私の履歴書 経済人 20, 1986年
証言
土光敏夫(石川島重工業・社長)

当時、石川島の造船設備は、三菱や日立が8万トン、5万トン級のものを有していたのに比べ、わずか3万トン級に限られていた。私は、昭和20年代の末ごろから、エネルギーはゆくゆく石炭から石油に転換し、タンカーの需要が高まると判断した。そこで、タンカーの建造に乗り出したが、これもゆくゆくは10万トン以上の大型船必須と見ていた。ところが、石川島は隅田川の河口にあり、立地条件からも大型タンカー建造の設備はもてない。いきおい、ほかに敵地を求めざるを得ない状態であった。

一方、播磨造船の場合は、造船メーカーとしては第3位にあったが、(注:昭和)33年以降、造船業は長期不況に陥り、33年から35年(注:1958年〜1960年)の2年間に、受注残高は2/3、売上高は1/2に激減するという有様であった。造船比率90%という播磨にとって、この不況は特にこたえ、別途陸上部門の進出を図っていた。

石川島の陸上部門の比率は、80%である。つまり、両社は、あい補う部分を模索中であったわけである。そこへ来て、石川島と播磨は、以前から石川島がタービン機関を、播磨がディーゼル機関を互いに供給し合うか友好関係にあった。

そんな関係で、ある日、六岡社長と会食、話のついでに偶然、お互いの悩みが出た。六岡社長の陸上部門進出の意思を知った私は、密かに、播磨の実態を半年がかりで調査させた。

決算
IHI(石川島播磨重工業)の業績
1961年3月期(単体)
売上高
437
億円
当期純利益
32
億円
1963年4月
シンガポールにジュロン造船所を新設
1964年2月
横浜第二工場を新設
1964年
2月
横浜第二工場を新設(重機械)
1964年
2月
横浜第一工場を新設(重器)
1968年3月
呉造船所を合併
1973年
愛知工場を新設
1973年
愛知工場を新設(造船)
2018年
11月
愛知工場を閉鎖
2021年
愛知工場の跡地売却
1979年2月
希望退職者を大量募集
1987年3月
大規模な人員削減
1987年
3月
無配転落
1987年
相生第一工場を閉鎖(造船)
1998年11月
航空分野に積極投資
1998年
11月
相馬工場を新設(ジェットエンジン)
2000年
7月
日産自動車より宇宙航空事業を買収
2001
4月

船舶・海洋事業を川崎重工と統合(破談)

石川島播磨と川崎重工が造船の統合に合意

2001年4月3日に石川島播磨重工業は川崎重工との間で「船舶海洋事業の統合に関する基本合意」の締結を発表。合意内容は、2002年10月に両社の船舶海洋事業を統合し、折半出資の合弁会社を設立することであった。

すでに2000年9月に石川島播磨・川崎重工・三井造船の3社は、各社の造船事業(海洋船舶)について業務提携を締結しており、連携を深めていた。これらの提携は、2001年に公表した造船部門の統合会社の設立の布石であった。

統合に至る背景・円高による競争力低下

提携および統合の背景は、円高ドル安による韓国・中国における造船メーカーの台頭であった。1990年代を通じた円高ドル安の進行によって、労働集約産業である国内における造船業が苦境に陥り、為替相場の点で輸出に相対的に優位であった中国・韓国メーカーとの厳しい競争に陥っていた。

このため、国内では造船業の再編機運が高まり、石川島播磨と川崎重工の大手造船2社が統合に基本合意にするに至った。

統合計画の破談・川崎重工で社内合意の形成に失敗か?

2001年9月19日に石川島播磨重工業は、川崎重工との船舶事業の統合について、基本合意を白紙撤回したことを発表。撤回の理由は非開示だが、2013年に川崎重工は造船部門の分離をめぐって社長解任を含む社内対立が発生しており、川崎重工の社内において合意形成に失敗した可能性も考えられる。

統合計画の破談を受けて、石川島播磨重工業は船舶海洋事業について別の造船会社との統合を目指し、住友重機械との統合交渉を開始した。

References
IHI開示(2001/9/19 & 2001/9/13)
2000年
9月
石川島播磨・川崎重工・三井造船が提携
2001年
4月
川崎重工との船舶海洋事業の統合で合意
2001年
9月
川崎重工との船舶海洋事業の統合が破談
決算
IHI(石川島播磨重工業)の業績
2002年3月期(連結)
売上高
10824
億円
当期純利益
55
億円
営業CF
192
億円
投資CF
-295
億円
財務CF
-20
億円
従業員数
22980
2002年10月
船舶海洋事業を分社化・IHIマリンユナイテッドを発足

住友重機械工業と造船事業を統合・IHIマリンユナイテッドを発足

2002年10月に石川島播磨重工業は、住友重機械工業と海洋船舶事業の統合を決定。1995年に石川島播磨と住友重機械が防衛庁の艦艇向けの合弁会社として折半出資により設立していた「IHIマリンユナイテッド(MU)」に造船事業を移管し、集約する方針を打ち出した。

IHIマリンユナイテッドの発足時点における出資比率は、石川島播磨重工業95.4%に対して住友重機械4.6%であり、IHIが主導権を握る出資比率とした。

2002年
10月
IHIマリンユナイテッドを設立(船舶・海洋事業)
IHI出資比率 96.4 %
2013年
1月
ユニバーサル造船と船舶事業を統合・ジャパンマリンユナイテッドを発足
IHI出資比率 30 %
決算
IHI(石川島播磨重工業)の業績
2003年3月期(連結)
売上高
10190
億円
当期純利益
-96
億円
営業CF
-61
億円
投資CF
-468
億円
財務CF
229
億円
従業員数
23575
2002

豊洲2丁目土地区画整理事業を開始

豊洲の造船所を閉鎖(東京第一工場)

2000年9月に石川島播磨重工業は「東京第一工場(江東区豊洲)」において最後の建造船となる「護衛艦あけぼの」の進水式を実施。造船所としての役目を終え、2001年4月に東京第一工場を閉鎖した。

IHIによる豊洲再開発の主導

石川島播磨は戦前の1939年から東京第一工場を土地取得のうえ稼働しており、1988年には東京メトロ有楽町線が豊洲駅まで開業し、豊洲駅前の一等地に工場が立地した。豊洲から銀座一丁目までは有楽町線で6分の距離であり、豊洲駅の立地条件は良好であった。

そこで、IHIは東京第一工場跡地を「オフィスビル・商業施設・大学・マンション」として再開発する方針を決定。一部の敷地は売却したが、IHIが再開発を主導して、分譲マンションの販売及び、オフィス賃貸による再開発を実施した。

2006年までに豊洲に一部の施設を完成させ、石川島播磨重工業は不動産賃貸収入を確保。また、2008年までに三井不動産と共同で総戸数1,476戸の分譲マンション「パークシティ豊洲」を完成。2008年3月期にIHIは不動産事業において分譲マンションの販売により売上高407億円・営業利益123億円を確保した。

1939年
東京第一工場を設置(旧称:深川第一工場)
2000年
9月
東京第一工場で最後の進水式(護衛艦:あけぼの)
2001年
4月
東京第一工場を閉鎖(豊洲)
2001年
豊洲の一部敷地を都市盤整備公団に売却(6.4ha)
譲渡価格 135 億円
2002年
豊洲2丁目土地区画整理事業を開始
2006年
2月
再開発により豊洲IHIビルを竣工
2008年
3月
豊洲で分譲マンション「パークシティ豊洲」を販売
総戸数 1476
決算
IHI(石川島播磨重工業)の業績
2003年3月期(連結)
売上高
10190
億円
当期純利益
-96
億円
営業CF
-61
億円
投資CF
-468
億円
財務CF
229
億円
従業員数
23575
2003年2月
新潟鐵工所から事業継承

会社更生法の適用申請を行なった新潟鐵工所から、原動機関連事業(ディーゼルエンジン・ガスタービンなど)の取得を決定。

決算
IHI(石川島播磨重工業)の業績
2003年3月期(連結)
売上高
10190
億円
当期純利益
-96
億円
営業CF
-61
億円
投資CF
-468
億円
財務CF
229
億円
従業員数
23575
2007年7月
商号をIHIに変更
2009年8月
買収により機械領域を拡大
2009年
8月
栗本橋梁エンジニアリングを買収
2009年
10月
松尾橋梁エンジニアリングを買収
2012年
1月
扶桑エンジニアリングを買収
2012年
6月
明星電気の株式取得
2012年
8月
IHI運搬機械と石川島建材工業を完全子会社化
2021年
8月
明星電気を完全子会社化
2014年6月
独Steinmuller社を買収
2016年10月
非注力事業の縮小
2016年
10月
シールド掘削機で三菱重工メカトロシステムズを事業統合
2016年
11月
IHI建機を相浦機械に譲渡
2017年
5月
船舶機械事業を相浦機械に譲渡
2017年
10月
回転機械事業をIHI回転機械エンジニアリングに継承
2018年
12月
小型原動機事業を米キャタピラーに譲渡
2019年
4月
プラント事業を会社分割・IHIプラントに事業集約
2019年
7月
変動期事業を会社分割・IHI原動機に集約
2023年
4月
IHI原動機を三井E&Sに譲渡
2021年6月
鶴ヶ島工場を新設
2018年
4月
鶴ヶ島工場の新設決定
2021年
6月
鶴ヶ島工場を新設(ジェットエンジン整備)
2021年6月
航空エンジンの追加検査・最終赤字に転落
2025年3月
業績好転の見込み