{ "timeline": [ { "date": "1889/1", "category": "会社設立", "region": "", "importance": 4, "event": "有限責任石川島造船所を設立", "detail": "", "significance": "官営から民営へ——渋沢栄一が造船所に持ち込んだ近代経営", "source": "" }, { "date": "1893/9", "category": "組織再編", "region": "", "importance": 2, "event": "株式会社東京石川島造船所に改称", "detail": "商法施行に伴い株式会社東京石川島造船所と改称した。明治期の会社法整備に対応し、近代株式会社として体制を整えた。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1929", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "航空機部門を分離（立川飛行機）", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1929", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "自動車部門を分離（いすゞ自動車）", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1936", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "芝浦製作所（東芝）と共同でタービン製造会社を設立", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1939/2", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "東京江東区豊洲で造船所を拡張", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1945/6", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "石川島重工業株式会社に商号変更", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1949/5", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "東京証券取引所に株式上場", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1957/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "田無工場を新設・ジェットエンジン製造を開始", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1960/12", "category": "組織再編", "region": "", "importance": 4, "event": "播磨造船所を合併・商号を石川播磨重工業株式会社に変更", "detail": "", "significance": "相互補完が成立させた造船合併——設備と事業構成の交換", "source": "" }, { "date": "1962/11", "category": "組織再編", "region": "", "importance": 2, "event": "石川島芝浦精機・芝浦ミシンを合併", "detail": "石川島芝浦精機および芝浦ミシンを合併した。播磨造船所合併直後の時期に、産業機械・精密機械分野の事業基盤を取り込んだ。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1963/4", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "シンガポールにジュロン造船所を新設", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1964/2", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "横浜第二工場を新設", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1964/5", "category": "組織再編", "region": "", "importance": 2, "event": "名古屋造船・名古屋重工業を合併", "detail": "名古屋造船および名古屋重工業を合併した。中部地区の造船・重工拠点を統合し、複数地域での製造体制を整えた。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "1968/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "呉造船所を合併", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1973", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "愛知工場を新設", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1979/2", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "希望退職者を大量募集", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1987/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "大規模な人員削減", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "1998/11", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "航空分野に積極投資", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2000/7", "category": "社長交代", "region": "", "importance": 3, "event": "日産自動車から宇宙航空事業を譲受", "detail": "日産自動車より宇宙航空事業を譲り受け、IHIエアロスペースとして営業を開始した。ロケット・固体推進薬分野を取り込み、宇宙関連事業の基盤を確立した。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2001/4", "category": "", "region": "", "importance": 4, "event": "船舶・海洋事業を川崎重工と統合（破談）", "detail": "", "significance": "造船統合の破談が示した重工メーカーの社内力学", "source": "" }, { "date": "2002", "category": "", "region": "", "importance": 3, "event": "豊洲２丁目土地区画整理事業を開始", "detail": "", "significance": "造船所跡地の不動産転換——重工メーカーの異例の収益源", "source": "" }, { "date": "2002/10", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "船舶海洋事業を分社化・IHIマリンユナイテッドを発足", "detail": "2002年10月に石川島播磨重工業は、住友重機械工業と海洋船舶事業の統合を決定。1995年に石川島播磨と住友重機械が防衛庁の艦艇向けの合弁会社として折半出資により設立していた「IHIマリンユナイテッド（MU）」に造船事業を移管し、集約する方針を打ち出した。IHIマリンユナイテッドの発足時点における出資比率は、石川島播磨重工業95.4%に対して住友重機械4.6%であり、IHIが主導権を握る出資比率とした。", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2003/2", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "新潟鐵工所から事業継承", "detail": "会社更生法の適用申請を行なった新潟鐵工所から、原動機関連事業（ディーゼルエンジン・ガスタービンなど）の取得を決定。", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2006/2", "category": "", "region": "", "importance": 2, "event": "豊洲IHIビル竣工・本店移転", "detail": "造船所跡地である江東区豊洲に新本社ビル豊洲IHIビルを竣工し、本店を移転した。豊洲再開発の象徴拠点となり、後に不動産事業の収益化に直結した。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2007/7", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "商号をIHIに変更", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2009/8", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "買収により機械領域を拡大", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2009/11", "category": "企業買収", "region": "", "importance": 2, "event": "松尾橋梁を完全子会社化", "detail": "松尾橋梁を完全子会社化し橋梁・水門事業を承継、IHIインフラシステムに商号変更した。社会インフラ領域の事業基盤を強化した。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2013/1", "category": "組織再編", "region": "", "importance": 3, "event": "ジャパンマリンユナイテッド発足", "detail": "IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併し、ジャパンマリンユナイテッドが発足した。国内造船業界の再編が進むなかで、商船事業を新会社に集約した。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2014/6", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "独Steinmuller社を買収", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2016/10", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "非注力事業の縮小", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2019/4", "category": "組織再編", "region": "", "importance": 2, "event": "プラント事業をIHIプラントに承継", "detail": "プラント事業を会社分割によりIHIプラントに承継した。同年7月には原動機事業も新潟原動機に承継させ、事業ポートフォリオの分社・最適化を進めた。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2021/6", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "鶴ヶ島工場を新設", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2021/6", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "航空エンジンの追加検査・最終赤字に転落", "detail": "", "significance": "", "source": "" }, { "date": "2023/4", "category": "事業売却", "region": "", "importance": 2, "event": "IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡", "detail": "グループ経営方針2023の開始に合わせ、IHI原動機の大型エンジン事業を三井E&Sへ譲渡した。非注力領域の整理によって航空・宇宙・防衛への集中を進めた。", "significance": "", "source": "有価証券報告書" }, { "date": "2025/3", "category": "", "region": "", "importance": 1, "event": "業績好転の見込み", "detail": "", "significance": "", "source": "" } ], "decisions": [ { "year": 1889, "month": 1, "title": "有限責任石川島造船所を設立", "type": "founding", "content": { "background": { "summary": "ペリー来航と国内初の洋式造船所", "detail": "1853年6月のペリー来航を受けて、江戸幕府は大型船舶の建造を決定し、218年続いた「大船建造禁止令」を解除した。攘夷派の水戸藩が幕府からの委託を受け、1853年に隅田川河口の石川島（佃地区）に国内初の洋式造船所を新設した。1854年4月には洋式大型船「旭日丸」の建造に着手し、西洋船舶の調査を重ねた末、1856年3月に進水・同年11月に幕府への引渡しを完了した。\n明治政府の発足後、幕府が運営していた石川島の造船所は官営として接収された。しかし、1880年に明治政府が不採算の官営工場の整理売却を決定したことで、石川島造船所も払い下げの対象となった。これを取得したのが平野富二氏である。平野氏は幕臣の家系に生まれ、長崎奉行所で船舶関連の業務に従事した経歴を持ち、明治政府がその手腕を信頼して払い下げを決定した。" }, "decision": { "summary": "渋沢栄一の経営参画と株式会社化", "detail": "平野氏の経営のもとで造船所は運営されたが、造船業は材料調達や設備投資に巨額の資金を要する産業であり、個人経営では資本力に限界があった。そこで平野氏は財界人の渋沢栄一氏に融資を通じた経営支援を依頼し、1889年に組織変更を実施して「有限責任石川島造船所」を発足。渋沢氏の経営参画により、個人経営から近代的な会社組織への移行が進められた。\n1890年には商法の制定を受けて株式会社「東京石川島造船所」に改組し、初代会長として渋沢栄一氏が就任した。渋沢氏が創業した第一銀行（のちの第一勧銀）から融資を受ける体制を整え、銀行資本を活用した設備投資によって造船会社として発展させる会社形態を構築した。" }, "result": { "summary": "近代造船所としての事業基盤の確立", "detail": "渋沢栄一氏による資本増強と銀行融資の体制が整ったことで、石川島造船所は本格的な設備拡張に着手した。1909年までに本社工場（東京第一工場＝東京佃）の土地を随時拡張して取得し、敷地面積3.0万坪を確保するに至った。\n官営造船所の払い下げから始まり、個人経営を経て株式会社へと組織形態を進化させた過程は、明治期の造船業における近代化の典型的な事例であった。渋沢栄一氏という財界の重鎮を経営に迎え入れたことで、のちの航空エンジン・ターボチャージャーへの多角化を支える資本基盤が形成された。" } }, "comment": { "title": "官営から民営へ——渋沢栄一が造船所に持ち込んだ近代経営", "content": "石川島造船所の歴史は、幕府の官営造船所から個人経営を経て株式会社へと組織形態が進化した過程として捉えることができる。転換点は渋沢栄一氏の経営参画であり、個人経営では調達困難な巨額資本を第一銀行からの融資で確保し、設備拡張を可能にした。造船業が要求する重厚長大な資本投下に対して、銀行融資を軸とする会社形態で応えた点は、明治期における産業近代化のモデルケースとなった。" }, "timeline": [ { "year": 1853, "month": null, "title": "江戸幕府が造船所を石川島に創設" }, { "year": 1856, "month": 11, "title": "1号船を幕府に納入" }, { "year": 1876, "month": null, "title": "平野富ニ氏が造船所を取得・石川島平野造船所に改称" }, { "year": 1889, "month": 1, "title": "有限責任石川島造船所を設立", "amount": { "num": 17.5, "unit": "万円", "title": "資本金" } }, { "year": 1890, "month": 9, "title": "株式会社東京石川島造船所に改称", "amount": { "num": 24, "unit": "万円", "title": "資本金" } } ] }, { "year": 1960, "month": 12, "title": "播磨造船所を合併・商号を石川播磨重工業株式会社に変更", "type": "acquisition", "content": { "background": { "summary": "船舶大型化と造船設備の制約", "detail": "1950年代を通じて中東産油国からの石油輸送が拡大し、大型タンカーの建造ニーズが急速に高まった。三菱重工・川崎重工・日立造船などの競合メーカーは大型ドックを新設して50,000GT級の大型船建造に対応したが、石川島重工業は主力の東京工場（第2工場）が隅田川河口に立地していたため、ドックの拡張が困難であり、22,000GT級が建造可能な最大規模にとどまっていた。\n一方、播磨造船所は業界3位の造船メーカーであったが、売上高の大半を造船事業が占めており、1958年以降の造船不況の影響を強く受けていた。陸上部門（機械）の拡充が遅れていたため、造船需要の変動に対して経営の安定性を欠いていた。両社はそれぞれ異なる課題を抱えつつ、かねてよりタービン機関とディーゼル機関を相互供給する友好関係にあった。" }, "decision": { "summary": "相互補完による合併と業界2位の確立", "detail": "1960年7月に石川島重工業の土光敏夫社長と播磨造船所の六岡周三社長が合併の基本合意を締結。同年12月1日に石川島重工業を存続会社として合併を実施し、「石川島播磨重工業」を発足した。合併後の従業員数は約1.5万名（石川島重工業約9,000名＋播磨造船所約6,000名）となり、造船業界では三菱重工に次ぐ第2位の建造量を確保した。\n石川島にとっては播磨の大型ドックを獲得することで40,000GT級の大型船建造に対応でき、船舶大型化の競争に参入する基盤が整った。播磨にとっては売上高の70%を陸上部門が占める石川島との合併により事業の多角化が実現し、造船不況期における「陸上部門への人員移動」が可能となる経営安定化のメリットがあった。" } }, "comment": { "title": "相互補完が成立させた造船合併——設備と事業構成の交換", "content": "石川島播磨重工業の合併は、両社が抱える課題の相互補完によって成立した。石川島は大型船建造に必要なドックを持たず、播磨は造船依存の事業構成から脱却できずにいた。石川島が播磨の大型ドックを、播磨が石川島の陸上部門を獲得するという構図は、設備と事業ポートフォリオの交換に等しい。土光敏夫社長が半年をかけて播磨の実態を調査した慎重さも、合併の成功を支えた要因であった。" }, "interviews": [ { "name": "土光敏夫（石川島重工業・社長）", "comment": "当時、石川島の造船設備は、三菱や日立が8万トン、5万トン級のものを有していたのに比べ、わずか3万トン級に限られていた。私は、昭和20年代の末ごろから、エネルギーはゆくゆく石炭から石油に転換し、タンカーの需要が高まると判断した。そこで、タンカーの建造に乗り出したが、これもゆくゆくは10万トン以上の大型船必須と見ていた。ところが、石川島は隅田川の河口にあり、立地条件からも大型タンカー建造の設備はもてない。いきおい、ほかに敵地を求めざるを得ない状態であった。\n一方、播磨造船の場合は、造船メーカーとしては第3位にあったが、（注：昭和）33年以降、造船業は長期不況に陥り、33年から35年（注：1958年〜1960年）の2年間に、受注残高は2/3、売上高は1/2に激減するという有様であった。造船比率90%という播磨にとって、この不況は特にこたえ、別途陸上部門の進出を図っていた。\n石川島の陸上部門の比率は、80%である。つまり、両社は、あい補う部分を模索中であったわけである。そこへ来て、石川島と播磨は、以前から石川島がタービン機関を、播磨がディーゼル機関を互いに供給し合うか友好関係にあった。\nそんな関係で、ある日、六岡社長と会食、話のついでに偶然、お互いの悩みが出た。六岡社長の陸上部門進出の意思を知った私は、密かに、播磨の実態を半年がかりで調査させた。", "ref": { "date": "1986/11", "title": "私の履歴書 経済人 20", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938804/1/204?keyword=%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E5%B3%B6" } } ], "amount": { "num": 1.5, "unit": "万名", "title": "合併後従業員数" } }, { "year": 2001, "month": 4, "title": "船舶・海洋事業を川崎重工と統合（破談）", "content": { "background": { "summary": "円高と韓中メーカーの台頭による造船再編機運", "detail": "1990年代を通じた円高ドル安の進行により、労働集約型の国内造船業は国際競争力を大きく損なった。為替面で相対的に優位な韓国・中国の造船メーカーが急速に台頭し、日本の造船各社は価格競争で劣勢に立たされた。国内造船業の構造的な課題を解消するために再編機運が高まり、大手メーカー間での事業統合が模索されるようになった。\n2000年9月には石川島播磨重工業・川崎重工業・三井造船の大手3社が造船事業に関する業務提携を締結し、連携を深めていた。この提携が布石となり、2001年4月3日に石川島播磨重工業と川崎重工業は「船舶海洋事業の統合に関する基本合意」を締結。2002年10月に両社の船舶海洋事業を折半出資の合弁会社に統合する計画を発表した。" }, "decision": { "summary": "統合計画の白紙撤回と住友重機械への方針転換", "detail": "しかし、2001年9月19日に石川島播磨重工業は、川崎重工との船舶事業統合の基本合意を白紙撤回したことを発表した。撤回の理由は非開示であったが、2013年に川崎重工では造船部門の分離をめぐって社長解任を含む社内対立が発生しており、この時点でも川崎重工の社内における合意形成が難航した可能性が指摘されている。\n統合計画の破談を受けて、石川島播磨重工業は船舶海洋事業について別の統合相手を模索し、住友重機械工業との統合交渉を開始した。この方針転換は、翌2002年10月のIHIマリンユナイテッドの設立へとつながり、最終的にはジャパンマリンユナイテッドの発足を経て、国内造船業の再編が進展することとなった。" } }, "comment": { "title": "造船統合の破談が示した重工メーカーの社内力学", "content": "石川島播磨と川崎重工の造船統合は、円高下の国際競争力低下という合理的な動機に基づいていたが、基本合意からわずか5ヶ月で白紙撤回された。撤回理由は非開示だが、川崎重工では後年にも造船分離をめぐる社長解任が発生しており、造船部門の統合・分離は社内の強い抵抗を伴うテーマであった。経営判断の合理性と社内の合意形成が乖離しうることを示す事例である。" }, "timeline": [ { "year": 2000, "month": 9, "title": "石川島播磨・川崎重工・三井造船が提携" }, { "year": 2001, "month": 4, "title": "川崎重工との船舶海洋事業の統合で合意" }, { "year": 2001, "month": 9, "title": "川崎重工との船舶海洋事業の統合が破談" } ] }, { "year": 2002, "month": null, "title": "豊洲２丁目土地区画整理事業を開始", "content": { "background": { "summary": "造船所の閉鎖と豊洲の立地価値", "detail": "2000年9月に石川島播磨重工業は、東京第一工場（江東区豊洲）において最後の建造船「護衛艦あけぼの」の進水式を実施した。造船所としての役割を終え、2001年4月に東京第一工場を閉鎖した。同工場は戦前の1939年から土地を取得して稼働しており、約60年にわたって石川島の造船拠点として機能してきた。\n1988年に東京メトロ有楽町線が豊洲駅まで延伸開業したことで、東京第一工場の跡地は豊洲駅前の一等地となっていた。豊洲から銀座一丁目までは有楽町線で6分の距離であり、都心へのアクセスが良好な大規模用地として高い不動産価値を有していた。造船業の構造的な縮小が進むなかで、この立地を造船以外の用途に転換する機運が高まった。" }, "decision": { "summary": "IHI主導による跡地再開発", "detail": "IHIは東京第一工場跡地を「オフィスビル・商業施設・大学・マンション」として再開発する方針を決定した。一部の敷地は売却したものの、IHIが再開発全体を主導する形で事業を推進。2006年までに豊洲IHIビルなど一部施設を完成させ、オフィス賃貸による安定的な不動産収入を確保した。\nさらに、2008年までに三井不動産と共同で総戸数1,476戸の分譲マンション「パークシティ豊洲」を完成。2008年3月期にIHIは不動産事業において売上高407億円・営業利益123億円を計上した。造船所の跡地を高収益の不動産事業に転換したことで、重工メーカーとしては異例の不動産収益を確保し、本業の業績変動を補う事業ポートフォリオの一角を形成した。" } }, "comment": { "title": "造船所跡地の不動産転換——重工メーカーの異例の収益源", "content": "IHIによる豊洲再開発は、造船業の縮小に伴う遊休資産を高収益の不動産事業に転換した事例である。有楽町線の延伸により駅前一等地となった立地条件を活かし、自社主導で再開発を実施。分譲マンションの販売とオフィス賃貸により、2008年3月期には営業利益123億円を計上した。重工メーカーが不動産で大きな収益を上げた点は異例であり、造船からの事業転換の成功例として注目に値する。" }, "timeline": [ { "year": 1939, "month": null, "title": "東京第一工場を設置（旧称：深川第一工場）" }, { "year": 2000, "month": 9, "title": "東京第一工場で最後の進水式（護衛艦：あけぼの）" }, { "year": 2001, "month": 4, "title": "東京第一工場を閉鎖（豊洲）" }, { "year": 2001, "month": null, "title": "豊洲の一部敷地を都市盤整備公団に売却（6.4ha）", "amount": { "num": 135, "title": "譲渡価格" } }, { "year": 2002, "month": null, "title": "豊洲２丁目土地区画整理事業を開始" }, { "year": 2006, "month": 2, "title": "再開発により豊洲IHIビルを竣工" }, { "year": 2008, "month": 3, "title": "豊洲で分譲マンション「パークシティ豊洲」を販売", "amount": { "num": 1476, "unit": "戸", "title": "総戸数" } } ] } ] }