川崎重工業 の歴史

昭和金融恐慌で経営難に陥った川崎造船所が、1928年5月に兵庫工場を分離して川崎車輌を、1937年11月に飛行機部門を分離して川崎航空機工業を設立した判断。造船の本体を残すため、比較的業績の安定した部門を別会社として切り出した。

1950年8月、川崎重工業が企業再建整備計画に基づいて製鉄部門を分離し、資本金5億円の第二会社として川崎製鉄を設立した。本体は造船・造機・電機の3部門に事業を絞り、初代社長には西山弥太郎氏が就任した。

1966年3月、川崎航空機工業が米国に American Kawasaki Motorcycle Corp. を設立し、国内で主流であった原付第一種を追わず、中・大型車の需要が厚い北米へ販売の足場を置いた判断。1981年12月には米国生産にも着手し、二輪車は重工業の会社が持つ唯一の消費財事業として育った。

1968年3月、川崎重工業は一年後を目途に川崎航空機工業・川崎車輛の2社を吸収合併すると発表し、1969年4月1日に合併を実施した判断。6代社長・砂野仁氏が主導し、初代社長・松方幸次郎氏以来の"陸海空にわたる総合重工業"の理想のもと、分かれていた造船・航空・車両を一つの経営体へ統合し直した。合併後の年間売上高は約1,700億円を見込んだ。

2013年、造船再編をにらんで川崎重工と三井造船が経営統合を交渉したが、約3か月で破談した案件。

2020年代に入ると、川崎重工業は全社の資源を水素に集中させた。液化水素を運ぶ船として世界で初めての「すいそ　ふろんてぃあ」を起点に、受入基地、さらに水素混焼タービンまでを自前でつなごうとした。その出発点は、2010年からの中期経営計画に盛り込んだ液化水素サプライチェーン構想である。ここで扱うのは、これら一連の判断である。

2024年、川崎重工業の潜水艦修繕事業で、取引先との架空取引による裏金を原資に海上自衛隊員へ金品や飲食を供与していた問題が発覚した。8月には舶用エンジンの検査データ改ざんも判明し、橋本康彦社長は特別調査委員会の設置と防衛事業管理本部の新設を決めた。防衛特需のさなかに露呈した相次ぐ不正への対応である。