1931年7月、川崎造船所は和議を申請し、従業員3,000名の人員整理に踏み切った。事実上の経営破綻であったが、日本政府としては海軍艦艇を建造できる大規模造船所を解散させることが国益に反すると判断し、特別の融資を決定。川崎造船所は和議を経ながらも会社の存続を果たした。 和議申請後、川崎造船所は経営再建に着手した。折しも1930年代には日中戦争の勃発や軍縮条約の廃棄により、日本国内で軍拡の流れが鮮明化。川崎造船所は海軍向け艦艇の建造を再び拡大することで業績を好転させ、1945年の終戦まで軍需によって事業を再拡大した。経営危機を乗り越えた一方で、軍需依存の構造はより一層深化する結果となった。