https://the-shashi.com/api/companies.json https://the-shashi.com/api/decisions.json https://the-shashi.com/api/api-manifest.json https://the-shashi.com/api/9064/company.json https://the-shashi.com/api/9064/history.json https://the-shashi.com/api/9064/ceo.json https://the-shashi.com/api/9064/financials.json https://the-shashi.com/api/9064/financials/segment.json https://the-shashi.com/api/9064/financials/pl.json https://the-shashi.com/api/9064/financials/cf.json https://the-shashi.com/api/9064/financials/bs.json https://the-shashi.com/api/9064/financials/employee.json https://the-shashi.com/api/9064/financials/stock.json https://the-shashi.com/api/9064/financials.csv https://the-shashi.com/api/9064/financials_history.csv | 時代 | 年月 | 社長・CEO | 出来事 | 重要度 |
|---|---|---|---|---|
| 1919〜1958年大和運輸の創立と東京-横浜間の定期便、上場から通運・航空・海上貨物への進出 | 創業——東京京橋のトラック4台から日本初の路線トラック便 1919年11月、小倉康臣氏が東京市京橋区で資本金10万円・トラック4台の大和運輸株式会社を設立した。荷馬車・大八車が主流の都心商業貨物に貨物自動車の輸送を持ち込み、三越呉服店・日本橋魚河岸・銀座の商業集積に近い立地で都心の法人配送に特化した。1929年には東京-横浜間で日本初の路線トラック定期便"大和便"を運行し、戦前は日本一のトラック会社と呼ばれる規模へ育っていった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 東京-横浜間で定期便を開始 | ★★ | |||
| 東京証券取引所に上場 | ★ | |||
| 通運事業に参入 | ★ | |||
| 航空貨物取扱を開始 | ★ | |||
| 海上貨物取扱を開始 | ★ | |||
| 美術品梱包輸送事業に参入 | ★ | |||
| 国内航空貨物の取扱を開始 | ★ | |||
| 1959〜1981年国際航空混載の取扱いと「宅急便」の開始、郵便小包・国鉄小荷物との対決 | 国際航空混載貨物の取扱を開始 | ★ | ||
| 小倉昌男 | 路線トラック三番手からの個人宅配市場への転換 1976年1月20日、大和運輸（現ヤマトホールディングス）は関東一円を対象に、電話1本で家庭まで集荷に伺い翌日に届ける"宅急便"のサービスを開始した。長距離路線で日本通運・西濃運輸に後れを取り三番手に沈んでいた同社が、小倉昌男社長の主導で法人の商業貨物から個人向け小口宅配へ主軸を移した経営判断である。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 小倉昌男 | 極東リースを設立 | ★ | ||
| 小倉昌男 | 米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立 | ★ | ||
| 小倉昌男 | 官業による独占体制に挑み、約20年におよんだ規制との争い 大和運輸（後のヤマト運輸）の小倉昌男社長は、1981年の日経ビジネス誌上で宅急便が郵便小包や国鉄小荷物という官業を"食う"秘密を語り、以後約20年にわたり郵便事業の独占という規制環境に対し、価格・サービス面での対抗と行政・世論への働きかけを重ねた。1989年の郵便料金批判、1992年のフェア競争要求、1997年のメール便参入、1999年の公正取引委員会への提訴、2002年の信書便法案への参入断念まで、規制対抗という経営の型が世代を超えて引き継がれた。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 1982〜2004年ヤマト運輸への商号変更とクール宅急便、クロネコメール便の全国展開 | 小倉昌男 | ヤマト運輸に商号変更 | ★ | |
| 小倉昌男 | ヤマトコレクトサービスを設立 | ★ | ||
| 小倉昌男 | 欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立 | ★ | ||
| 小倉昌男 | 「クール宅急便」を開始、365日営業へ | ★ | ||
| 小倉昌男 | クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成 | ★★ | ||
| 2005〜2026年持株会社体制への移行とデリバリー事業の構造改革、値上げと日本郵政との連携 | 小倉昌男 | 純粋持株会社制へ移行、ヤマトHDに商号変更 | ★★ | |
| 瀬戸薫 | 初の純損失を計上 | ★★ | ||
| 瀬戸薫 | ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割 | ★ | ||
| 瀬戸薫 | ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割 | ★ | ||
| 木川眞 | 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工 | ★★ | ||
| 木川眞 | クロネコメール便を廃止 | ★★ | ||
| 山内雅喜 | 27年ぶりの価格改定と取扱総量の抑制による収益の立て直し 2017年、ヤマトホールディングスは、EC急増による宅配現場の負荷増と経常利益の半減を受け、宅急便の荷受け量を抑える総量規制と、27年ぶりとなる運賃の全面値上げに踏み切った経営判断。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長とヤマト運輸の長尾裕社長が主導した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 山内雅喜 | 宅急便運賃の27年ぶり全面値上げと総量規制の方針を提示 | ★★ | ||
| 長尾裕 | 長尾裕氏が社長に就任 | ★ | ||
| 長尾裕 | グループ7社をヤマト運輸に統合（One ヤマト） | ★★ | ||
| 長尾裕 | 投函サービスでの協業関係から、履行をめぐる提訴への転化 2023年6月、ヤマトホールディングスは日本郵政と持続可能な物流サービスの推進に向けて基本合意し、郵便受けに投函する小型荷物・メール便の配達業務を日本郵便へ順次移管した。長年、信書規制をめぐり対立してきた相手との協業であったが、2024年に履行をめぐる調整がこじれ、2024年12月に日本郵便がヤマトを提訴する事態に至った。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 長尾裕 | クロネコDM便を廃止 | ★ | ||
| 長尾裕 | エクスプレス事業が営業赤字に転落 | ★ |
免責事項およびポリシー