ヤマトHDの歴史
1919年に小倉康臣氏が東京・京橋区で創立した大和運輸が起源。
1976年に始めた「宅急便」で小口の宅配を全国に展開し、1996年には「クール宅急便」を加えた。連結営業収益1兆8656億円の物流大手で、宅急便を担うエクスプレス事業が収益の大半を占める。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1919年〜大和運輸の創立と東京-横浜間の定期便
- 大和運輸を京橋で創立[1]
- 三越呉服店と商品配達の正式な約定書を締結[2]
- 増資手続として第二大和運輸を設立[1]
- 東京-横浜間で定期便を開始[1]
- 東京証券取引所に上場[1]
- 通運事業に参入[1]
- 航空貨物取扱を開始[1]
- 海上貨物取扱を開始[1]
- 国際航空輸送協会（IATA）貨物部門に加入[2]
- アライド・ヴァン・ラインズ社の承認でネコマークを制定[2]
- 大和商事（現ヤマトオートワークス）を設立[1]
- 美術品梱包輸送事業に参入[1]
- 国内航空貨物の取扱を開始[1]
転換期
1959年〜「宅急便」の開始と郵便小包・国鉄小荷物との対決
- 国際航空混載貨物の取扱を開始[1]
- 一般港湾運送事業の営業を開始[1]
- コンピュータ部門を分離してヤマトシステム開発を設立[1]
- 「NEKOトータルシステム」の運用を開始[2]
- 海外転勤者などに向けバンパック・システムを発売[2]
- 宅急便事業の創業[1]
- 極東リースを設立[1]
- 年度の宅急便取扱個数が1,000万個を達成[2]
- 米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立[1]
- 宅急便の月間取扱個数が1,000万個を達成[2]
- 宅急便で郵便小包に対抗[3]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
安定成長期
1982年〜クール宅急便とクロネコメール便の全国展開
- ヤマト運輸に商号変更[1]
- 「スキー宅急便」を発売[2]
- 「ゴルフ宅急便」を発売[2]
- 「引越らくらくパック」を発売[2]
- 「ビジネス時間便」（現・時間便）を発売[2]
- ヤマトコレクトサービスを設立[1]
- 欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立[1]
- UPS社との業務提携で「UPS宅急便」を発売[2]
- 低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始[1]
- 「空港宅急便」を発売[2]
- ヤマト福祉財団を設立[2]
- 「クール宅急便」を開始、365日営業へ[1]
- 「クロネコメール便」の全国サービスを開始[1]
- 小笠原諸島へのサービス開始で宅急便の全国ネットワークが完成[1]
- ヤマト・スタッフ・サプライを設立[1]
- クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成[4]
- ロジスティクス事業の一部をヤマトロジスティクスに統合[1]
- 自動車整備部門をヤマトオートワークスに統合[1]
- ヤマトグローバルフレイトがヤマトロジスティクスに商号変更[1]
- ヤマトマネージメントサービスを設立[1]
転換期
2005年〜持株会社化とデリバリー事業の構造改革
- ファインクレジット（現ヤマトクレジットファイナンス）に経営参画[1]
- 純粋持株会社制へ移行、ヤマトHDに商号変更[1]
- 初の純損失を計上[4]
- ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割[1]
- ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割[1]
- 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工[1]
- クロネコメール便を廃止[1]
- 「宅急便コンパクト」「ネコポス」「クロネコDM便」を開始[1]
- マレーシア宅配大手GD EXPRESS CARRIERと業務・資本提携[5]
- ネオポストグループとの合弁が宅配便ロッカー事業を開始[1]
- OTLグループ3社の株式取得とベトナム事業取得に合意[1]
- 宅急便運賃の全面値上げ[6]
- 宅急便運賃の27年ぶり全面値上げと総量規制の方針を提示[6]
- 長尾裕氏が社長に就任[6]
- ヤマトリース株式の60％を芙蓉総合リースに譲渡[1]
- EC事業者向け新配送商品「EAZY」を開始[1]
- グループ7社をヤマト運輸に統合（One ヤマト）[1]
- ヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に統合[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 日本郵便への投函委託と訴訟[7]
- ヤマト・スタッフ・サプライ株式の51％をワールドスタッフィングに譲渡[1]
- 日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうパケット」を開始[1]
- クロネコDM便を廃止[1]
- 日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうメール」を開始[1]
- 共同輸配送基盤のSustainable Shared Transportを設立[1]
- RH株式の48.57％を取得[1]
- 「EVライフサイクルサービス」を開始[1]
- ナカノ商会を取得[8]
- ヤマトエナジーマネジメントを設立[1]
- エクスプレス事業が営業赤字に転落[4]
- 櫻井敏之氏が社長に就任[8]