NIPPON EXPRESSHDの歴史

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1872年に定飛脚問屋が前島密氏の勧めで創立した陸運元会社が起源。

1964年の東京オリンピックの運搬を担い、1977年に宅配便ペリカン便を始めた。2023年のcargo-partner買収で航空は世界5位、海上は11位へ上がる見通しの国際物流大手。

設立から現在に至る系譜

1872年1875年1928年1937年/1941年1950年2022年/2023年2026年陸運元会社1872年陸運元会社を設立内国通運会社1875年商号変更国際通運1928年国際通運が発足日本通運1937年日本通運法で設立東京合同運送ほか56社1941年合併株式上場1950年上場NIPPON EXPRESSHD2022年持株会社を設立決断cargo-partner2023年買収を発表
NIPPON EXPRESSホールディングス 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

澤村広瀬齋藤堀切
売上高4,798億円売上高8,330億円売上高16,872億円売上高17,533億円売上高19,249億円売上収益25,748億円純利益率0.8%純利益率0.9%純利益率1.6%純利益率1.8%純利益率1.4%純利益率0.1%1971/121975/121980/121985/121990/121995/122000/122005/122010/122015/122020/122025/122030/12

沿革

沿革概略を知る
創業期

1872年〜陸運元会社の設立と内国通運会社への商号変更

  1. 陸運元会社を設立[1]
  2. 内国通運会社に商号変更
  3. 株式会社組織に改組[1]
売上高
  • 売上高
NIPPON EXPRESSホールディングス売上高—
歴史詳細を読む陸運元会社の設立と内国通運会社への商号変更
転換期

1912年〜日本通運法による設立と東京合同運送ほか56社の合併

  1. 国際通運として発足
  2. 日本通運法に基づき設立[2]
  3. 東京合同運送ほか56社を合併
売上高
  • 売上高
NIPPON EXPRESSホールディングス売上高—
安定成長期

1950年〜日本通運法廃止による民間会社化と国際航空貨物混載

  1. 民間会社として再出発・上場[3]
  2. 「日本通運法を廃止する法律」の施行により一般商事会社に[4]
  3. コンテナ試験輸送・美術品業務開始
  4. 観光業務・国内航空貨物混載業務開始
  5. 国際航空貨物混載業務開始
  6. ニューヨークに初代駐在員を派遣[2]
  7. 日通保険総代理社（現・NX商事）を設立[4]
  8. 米国日通を設立
  9. 米国日本通運設立[4]
  10. 東京オリンピックの運搬を担当
  11. 大阪万博の運搬を担当
  12. 「モナ・リザ」を東京国立博物館へ輸送[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
NIPPON EXPRESSホールディングス1976年3月期売上高4,788.81億円売上高経常利益率1.7%
就任年社長氏名役職名
1955年金丸冨夫代表取締役社長
福島敏行
澤村貴義
広瀬真一
成熟期

1977年〜ペリカン便の開始と海外拠点200の突破

  1. オランダ日通設立
  2. ペリカン便開始[5]
  3. オランダ日本通運設立[4]
  4. 香港日本通運設立[4]
  5. ドイツ日通設立
  6. 英国日本通運を設立[6]
  7. 東京都庁の移転作業を実施[2]
  8. 海外拠点200突破
  9. 大連日通外運物流有限公司を設立[6]
  10. 上海通運国際物流有限公司を設立[6]
  11. 阪神・淡路大震災で救援物資を輸送[2]
  12. 天宇客貨運輸服務有限公司（現・NX国際物流有限公司）設立[4]
  13. フィリピン日本通運を設立[6]
  14. 「物流博物館」を開館[2]
  15. 国立天文台「すばる望遠鏡」を輸送[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
NIPPON EXPRESSホールディングス1999年3月期売上高16,430億円売上高経常利益率3.0%
低迷期

2000年〜JPエクスプレスへのペリカン便統合と宅配便事業からの撤退

  1. ベトナム日本通運を設立[6]
  2. 郵政事業庁と宅配便連合[5]
  3. インドネシア日本通運を設立[6]
  4. 本社を汐留地区に移転
  5. 本社を移転[4]
  6. 日通キャピタル設立[4]
  7. JPエクスプレス設立・ペリカン便統合
  8. 宅配便事業をJPエクスプレスへ分割[4]
  9. ペリカン便撤退・宅配便事業から撤退
  10. 欧州日本通運設立[4]
  11. 南アジア・オセアニア日本通運 設立[4]
  12. イタリアのフランコ・ヴァーゴを株式取得[7]
  13. 日通NECロジスティクス株式取得[4]
  14. 日通・パナソニックロジスティクスを株式取得[4]
  15. ワンビシアーカイブズ株式取得[4]
  16. 築地市場の豊洲移転作業を実施[2]
  17. イタリアのトラコンフを株式取得[7]
  18. イタリア日本通運を設立[7]
  19. MD Logisticsなどの出資持分を取得[8]
  20. 日通商事のリース事業を分割[4]
  21. 本社を東京都千代田区に移転[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
NIPPON EXPRESSホールディングス2021年3月期売上高20,792億円売上高経常利益率3.9%
就任年社長氏名役職名
齋藤充
成熟期

2022年〜NIPPON EXPRESSHD設立とcargo-partner・Metro Supply Chainの買収

  1. NIPPON EXPRESSホールディングス設立[4]
  2. 東京証券取引所プライム市場に移行[4]
  3. cargo-partnerを買収[3]
  4. 新・国際航空貨物基幹システム計画の断念
  5. Tramoの全株主と株式譲渡契約の締結を決議[9]
  6. 株式分割を実施[10]
  7. Metro Supply Chain Groupを買収[11]
  8. Metro Supply Chain Groupが特定子会社に異動[12]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
NIPPON EXPRESSホールディングス2025年12月期売上高25,748億円売上高営業利益率2.0%
就任年社長氏名役職名
齋藤充
堀切智

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出典・参考
#年出所
[1]1962刊行社史「社史」
[2]2026NIPPON EXPRESSホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[3]—有価証券報告書
[4]2026有価証券報告書（2026年3月25日）
[5]2001日経ビジネス「『郵政＝日通業務提携』の大構想浮上 共通ブランド検討も波乱含み」（2001年1月15日）
[6]2019有価証券報告書 第113期（2019年6月27日）
[7]2020有価証券報告書 第114期（2020年6月26日）
[8]2021有価証券報告書 第115期（2021年6月29日）
[9]2024有価証券報告書 第2期（2024年3月28日）
[10]2025有価証券報告書 第3期（2025年3月28日）
[11]2025NIPPON EXPRESSホールディングス 有価証券報告書 第4期（2025年12月期）（2025年12月）
[12]—臨時報告書

NIPPON EXPRESSHDの業績概況

NIPPON EXPRESSHDの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋251科目

同業他社の業績概況

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最終改定: 2026年10月