ヤマトホールディングスの沿革・歴史的証言

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1919年〜2025

ヤマトホールディングスの1919年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1919
1-12月
会社設立
大和運輸を東京市京橋区に創立
資本金10万円、車両数4台
日本の路線トラック運送業の原点。小倉康臣が創業
1929
1-12月
東京-横浜間で定期便を開始
日本最初の路線トラック事業
日本の路線トラック運送業の嚆矢。のちの宅急便ネットワークの原型となるルート運送の起点
1949
1-12月
株式上場
東京証券取引所に上場
戦後再開と同時に上場し、公開企業として資金調達基盤を確立
1950
1-12月
通運事業を開始
1951
1-12月
航空貨物取扱を開始
C.A.T.航空と代理店契約
1952
1-12月
海上貨物取扱を開始
1957
1-12月
大和商事(現ヤマトオートワークス)を設立
1958
1-12月
美術品梱包輸送事業を開始
国内航空貨物の取扱を開始
日本航空と代理店契約
1960
1-12月
国際航空混載貨物の取扱を開始
1976
1-12月
「宅急便」のサービスを開始
小口貨物の宅配システム。一般港湾運送事業も同時に開始。ヤマトシステム開発を設立
日本の物流業界を一変させた個人向け宅配サービスの創出。小倉昌男の経営判断により路線トラック業から宅配便業への転換を果たした
1977
1-12月
極東リース(現ヤマトリース)を設立
FY80
1980/3
米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立
海外展開の第一歩
FY82
1982/3
株式上場
東証一部に指定替え
企業規模拡大を反映した市場区分の上位移行
FY83
1983/3
組織再編
大和運輸からヤマト運輸に商号変更
宅急便事業中心の企業イメージへの転換
FY87
1987/3
ヤマトコレクトサービス(現ヤマトフィナンシャル)を設立
欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立
FY92
1992/3
売上高
5,083億円
当期純利益
79億円
FY93
1993/3
売上高
5,410億円
当期純利益
79億円
FY94
1994/3
売上高
5,648億円
当期純利益
93億円
FY95
1995/3
売上高
6,040億円
当期純利益
108億円
FY96
1996/3
売上高
6,555億円
当期純利益
126億円
FY97
1997/3
売上高
7,101億円
当期純利益
156億円
「クール宅急便」を開始、365日営業へ
日本初の低温管理宅配システム。年末年始営業も開始
温度管理輸送という新市場を創出し、宅急便の付加価値を拡大
FY98
1998/3
売上高
7,514億円
当期純利益
162億円
FY99
1999/3
売上高
7,677億円
当期純利益
173億円
FY00
2000/3
売上高
8,124億円
当期純利益
204億円
FY01
2001/3
売上高
9,069億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-42億円
FY02
2002/3
売上高
9,321億円
親会社株主に帰属する当期純利益
275億円
FY03
2003/3
売上高
9,721億円
親会社株主に帰属する当期純利益
485億円
FY04
2004/3
売上高
10,113億円
親会社株主に帰属する当期純利益
498億円
クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成
小笠原諸島へのサービス開始で全国ネットワーク完成。グループ再編も実施(ヤマトロジスティクス統合等)
宅急便の日本全国カバレッジが完成した節目
組織再編
自動車整備部門をヤマトオートワークスに分割
FY05
2005/3
売上高
10,719億円
親会社株主に帰属する当期純利益
338億円
組織再編
ヤマトロジスティクスにグループ物流子会社を統合
ヤマトマネージメントサービスを設立
FY06
2006/3
営業収益
11,449億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-240億円
企業買収
ファインクレジット(現ヤマトクレジットファイナンス)に経営参画
組織再編
純粋持株会社制へ移行、ヤマトホールディングスに商号変更
デリバリー事業等をヤマト運輸分割準備会社に承継
宅配便事業会社から総合物流グループへの経営体制転換
FY07
2007/3
営業収益
11,615億円
親会社株主に帰属する当期純利益
338億円
初の純損失を計上
2007年3月期に連結純損失を計上
上場以来初の最終赤字。路線トラック事業の構造問題が顕在化した時期
FY08
2008/3
営業収益
12,259億円
親会社株主に帰属する当期純利益
354億円
FY09
2009/3
営業収益
12,519億円
親会社株主に帰属する当期純利益
255億円
組織再編
ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割
組織再編
ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割
FY10
2010/3
営業収益
12,008億円
親会社株主に帰属する当期純利益
323億円
FY11
2011/3
営業収益
12,365億円
親会社株主に帰属する当期純利益
332億円
FY12
2012/3
営業収益
12,608億円
親会社株主に帰属する当期純利益
197億円
社長交代
木川眞が社長に就任
持株会社化後初の社長交代。物流業からの脱却を掲げた
FY13
2013/3
営業収益
12,823億円
親会社株主に帰属する当期純利益
351億円
FY14
2014/3
営業収益
13,746億円
親会社株主に帰属する当期純利益
347億円
設備投資
総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工
国際物流・付加価値物流の拠点として、宅急便以外の事業拡大を支える中核施設
FY15
2015/3
売上高
13,967億円
親会社株主に帰属する当期純利益
375億円
クロネコメール便を廃止
信書問題への対応として既存サービスを廃止し、後継サービスに切り替え
FY16
2016/3
売上高
14,164億円
親会社株主に帰属する当期純利益
394億円
宅急便コンパクト・ネコポス・クロネコDM便を開始
クロネコメール便の後継サービス群
メール便廃止後の小型荷物・投函サービスの再構築
社長交代
山内雅喜が社長に就任
EC物流時代への対応が求められた時期の社長交代
業務提携
マレーシアGD EXPRESS CARRIER BHDと業務・資本提携
FY17
2017/3
売上高
14,668億円
親会社株主に帰属する当期純利益
180億円
オープン型宅配便ロッカー事業を開始
仏ネオポストとの合弁Packcity Japan
企業買収
マレーシアOTLグループ・ベトナム事業を取得
クロスボーダー陸上幹線輸送会社
ASEAN域内の陸上輸送ネットワーク獲得
経常利益が半減
2017年3月期の経常利益は前期比約50%減
EC荷物急増に伴う現場負荷・外注費増大による「宅配クライシス」が表面化
FY18
2018/3
売上高
15,388億円
親会社株主に帰属する当期純利益
182億円
FY19
2019/3
売上高
16,253億円
親会社株主に帰属する当期純利益
256億円
FY20
2020/3
売上高
16,301億円
親会社株主に帰属する当期純利益
223億円
社長交代
長尾裕が社長に就任
One ヤマト構想に基づくグループ再編を主導
FY21
2021/3
売上高
16,958億円
親会社株主に帰属する当期純利益
567億円
組織再編
ヤマトリース株式の60%を芙蓉総合リースに譲渡
EC事業者向け新配送商品「EAZY」を開始
EC需要急拡大に対応する専用配送サービスの投入
FY22
2022/3
売上高
17,936億円
親会社株主に帰属する当期純利益
559億円
組織再編
グループ7社をヤマト運輸に統合(One ヤマト)
ヤマトロジスティクス・ヤマトフィナンシャル等を吸収合併・分割
「One ヤマト」構想に基づくグループ再編。持株会社移行から16年で再び経営資源を集約
組織再編
ヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に統合
FY23
2023/3
売上高
18,006億円
親会社株主に帰属する当期純利益
458億円
株式上場
東証プライム市場に移行
FY24
2024/3
売上高
17,586億円
親会社株主に帰属する当期純利益
376億円
組織再編
ヤマト・スタッフ・サプライの51%を譲渡
日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうパケット」を開始
最大の競合である日本郵政との協業は物流業界再編の象徴。投函サービスを郵便ネットワークに委託する構造転換
クロネコDM便を廃止
日本郵政との協業に伴い自社投函サービスを終了
日本郵政との協業で「クロネコゆうメール」を開始
DM便廃止の受け皿として郵便ネットワークを活用
FY25
2025/3
売上高
17,626億円
親会社株主に帰属する当期純利益
379億円
共同輸配送プラットフォームSustainable Shared Transport社を設立
業務提携
RH社株式48.57%を取得、レッドホースコーポレーションと業務提携
EVライフサイクルサービスを開始
企業買収
ナカノ商会を連結子会社化
コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける。発行済株式数の87.74%を取得
宅配便以外の収益源としてコントラクト・ロジスティクス事業を本格的に取り込む
ヤマトエナジーマネジメントを設立
エクスプレス事業が営業赤字に転落
2025年3月期にセグメント変更後のエクスプレス事業で初の営業赤字
ネットワーク構造改革コストと宅配便数量の伸び悩みが重なった
  1. 会社設立
    大和運輸を東京市京橋区に創立

    資本金10万円、車両数4台

    日本の路線トラック運送業の原点。小倉康臣が創業
  2. 東京-横浜間で定期便を開始

    日本最初の路線トラック事業

    日本の路線トラック運送業の嚆矢。のちの宅急便ネットワークの原型となるルート運送の起点
  3. 株式上場
    東京証券取引所に上場
    戦後再開と同時に上場し、公開企業として資金調達基盤を確立
  4. 通運事業を開始
  5. 航空貨物取扱を開始

    C.A.T.航空と代理店契約

  6. 海上貨物取扱を開始
  7. 大和商事(現ヤマトオートワークス)を設立
  8. 美術品梱包輸送事業を開始
  9. 国内航空貨物の取扱を開始

    日本航空と代理店契約

  10. 国際航空混載貨物の取扱を開始
  11. 「宅急便」のサービスを開始

    小口貨物の宅配システム。一般港湾運送事業も同時に開始。ヤマトシステム開発を設立

    日本の物流業界を一変させた個人向け宅配サービスの創出。小倉昌男の経営判断により路線トラック業から宅配便業への転換を果たした
  12. 極東リース(現ヤマトリース)を設立
  13. 米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立
    海外展開の第一歩
  14. 株式上場
    東証一部に指定替え
    企業規模拡大を反映した市場区分の上位移行
  15. 組織再編
    大和運輸からヤマト運輸に商号変更
    宅急便事業中心の企業イメージへの転換
  16. ヤマトコレクトサービス(現ヤマトフィナンシャル)を設立
  17. 欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立
  18. 「クール宅急便」を開始、365日営業へ

    日本初の低温管理宅配システム。年末年始営業も開始

    温度管理輸送という新市場を創出し、宅急便の付加価値を拡大
  19. クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成

    小笠原諸島へのサービス開始で全国ネットワーク完成。グループ再編も実施(ヤマトロジスティクス統合等)

    宅急便の日本全国カバレッジが完成した節目
  20. 組織再編
    自動車整備部門をヤマトオートワークスに分割
  21. 組織再編
    ヤマトロジスティクスにグループ物流子会社を統合
  22. ヤマトマネージメントサービスを設立
  23. 企業買収
    ファインクレジット(現ヤマトクレジットファイナンス)に経営参画
  24. 組織再編
    純粋持株会社制へ移行、ヤマトホールディングスに商号変更

    デリバリー事業等をヤマト運輸分割準備会社に承継

    宅配便事業会社から総合物流グループへの経営体制転換
  25. 初の純損失を計上

    2007年3月期に連結純損失を計上

    上場以来初の最終赤字。路線トラック事業の構造問題が顕在化した時期
  26. 組織再編
    ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割
  27. 組織再編
    ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割
  28. 社長交代
    木川眞が社長に就任
    持株会社化後初の社長交代。物流業からの脱却を掲げた
  29. 設備投資
    総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工
    国際物流・付加価値物流の拠点として、宅急便以外の事業拡大を支える中核施設
  30. クロネコメール便を廃止
    信書問題への対応として既存サービスを廃止し、後継サービスに切り替え
  31. 宅急便コンパクト・ネコポス・クロネコDM便を開始

    クロネコメール便の後継サービス群

    メール便廃止後の小型荷物・投函サービスの再構築
  32. 社長交代
    山内雅喜が社長に就任
    EC物流時代への対応が求められた時期の社長交代
  33. 業務提携
    マレーシアGD EXPRESS CARRIER BHDと業務・資本提携
  34. オープン型宅配便ロッカー事業を開始

    仏ネオポストとの合弁Packcity Japan

  35. 企業買収
    マレーシアOTLグループ・ベトナム事業を取得

    クロスボーダー陸上幹線輸送会社

    ASEAN域内の陸上輸送ネットワーク獲得
  36. 経常利益が半減

    2017年3月期の経常利益は前期比約50%減

    EC荷物急増に伴う現場負荷・外注費増大による「宅配クライシス」が表面化
  37. 社長交代
    長尾裕が社長に就任
    One ヤマト構想に基づくグループ再編を主導
  38. 組織再編
    ヤマトリース株式の60%を芙蓉総合リースに譲渡
  39. EC事業者向け新配送商品「EAZY」を開始
    EC需要急拡大に対応する専用配送サービスの投入
  40. 組織再編
    グループ7社をヤマト運輸に統合(One ヤマト)

    ヤマトロジスティクス・ヤマトフィナンシャル等を吸収合併・分割

    「One ヤマト」構想に基づくグループ再編。持株会社移行から16年で再び経営資源を集約
  41. 組織再編
    ヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に統合
  42. 株式上場
    東証プライム市場に移行
  43. 組織再編
    ヤマト・スタッフ・サプライの51%を譲渡
  44. 日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうパケット」を開始
    最大の競合である日本郵政との協業は物流業界再編の象徴。投函サービスを郵便ネットワークに委託する構造転換
  45. クロネコDM便を廃止
    日本郵政との協業に伴い自社投函サービスを終了
  46. 日本郵政との協業で「クロネコゆうメール」を開始
    DM便廃止の受け皿として郵便ネットワークを活用
  47. 共同輸配送プラットフォームSustainable Shared Transport社を設立
  48. 業務提携
    RH社株式48.57%を取得、レッドホースコーポレーションと業務提携
  49. EVライフサイクルサービスを開始
  50. 企業買収
    ナカノ商会を連結子会社化

    コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける。発行済株式数の87.74%を取得

    宅配便以外の収益源としてコントラクト・ロジスティクス事業を本格的に取り込む
  51. ヤマトエナジーマネジメントを設立
  52. エクスプレス事業が営業赤字に転落

    2025年3月期にセグメント変更後のエクスプレス事業で初の営業赤字

    ネットワーク構造改革コストと宅配便数量の伸び悩みが重なった

歴史的証言

小倉昌男
貨物には、商取引に基づく商業貨物と、冠婚葬祭や引越しなど個人の生活に伴って起こる非商業貨物があるわけですが、運送業会は、高度成長期に人手不足と人件費上昇が深刻化していて、手間のかかる小口貨物輸送から大口貨物に重点を移してしまった。
小倉昌男
しかし、私は路線トラックというのは近距離小口貨物をないがしろにしてはいけないと思ってたんです。遠距離貨物は国鉄でもやれるけど、近距離小口はそうはいかない。個人的にも、親戚に子供のいらなくなった本など小さな荷物を送りたくても送る方法がない、という経験をしまして、これはやはり、何とかやらねばいかん。トラックがやらなかった誰がやるんだと痛感したんです。
小倉昌男
それから、低成長経済下でも景気に左右されにくいマーケットというのは生活関連分野だということでしょうね。戦後、デパートの配送に力を入れまして、その収入は会社全体の15%くらいになってました。ところが、コストが上がってもデパートの方は簡単に配送料金を上げてくれないということで、だんだん経営困難になってきたんです。しかも、デパート商品は盆暮れだけ忙しいんです。といって昔からやってるデパート配送は捨てたくない。そこで、このデパート配送を成り立たせるためには、これと似た商品を組み合わせれば良いということを考えて、郵便局の小包のようなものを開拓してみたらどうか、ということになったんです。
小倉昌男
三越さんには大正12年から仕事をやらしていただいて、もう足を向けては寝られない恩義のある会社でした。岡田さんになるまでは、繁忙期が終わると「ご苦労様。今後もよろしく」と社長から声が掛かるぐらいのことはあった。ところが、岡田さんの哲学は売り上げ第一主義で、設備にしろ人間にしろ売り上げに貢献しないものは嫌だというように見受けられた。
小倉昌男
取引をやめる決心をしたのは、東京の南部と北部にあった配送センターを1カ所にまとめるという話が出た時でした。南部に集約化するけども北部の土地を売るのはもったいないんで「あれを、お前のところで月550万円で借り上げろ」ってきたんです。これはもう”押し売り”ですよ。
小倉昌男
5年の遅れは痛かった。新規開業の挨拶に回っても、すでに主な荷主は同業者に抑えられ、貨物が集まらないのには頭を抱えてしまった。西濃運輸などに大きな差をつけられていた。本当に情けなかった
小倉昌男
デパートの配送は、平月の10倍以上に膨れ上がる繁忙期の出荷量に対応するため、平月に過大な設備を抱え、コストが割高になっている。それに対し一般個人から個人への宅配需要はせいぜい2倍止まりだろうと推定されるから、過大な設備コストに悩まされることはないと思う
紙面論評
物流革命の旗手。宅配便市場で快走してきたヤマト運輸の秘密は、利益の確保を二の次に、あくまでも顧客の利便性を追求してきたからだ
紙面論評
戦前は日本一のトラック会社
紙面論評
小倉昌男氏が創った「宅急便」はセブン―イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアと並び、戦後日本が生み出した消費者向け流通サービス業の金字塔といえよう

参考文献・出所

有価証券報告書
ヤマト運輸 宅急便のあゆみ
戦後日本のイノベーション100選
日経ビジネス 1981/4/20
日経ビジネス 1978/7/19
日経ビジネス 1987/11/9
小倉昌男『経営学』1999
日経MJ 2005/7/4
決算説明会 FY21
決算説明会 FY22
東洋経済オンライン 2025/6/20
ヤマトホールディングス プレスリリース 2023/6/19
決算説明会 FY23