ヤマトホールディングスの沿革（1919〜2025年）

ヤマトホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1919年11月創業

   大和運輸を東京市京橋区に創立

   資本金10万円、車両数4台

   日本の路線トラック運送業の原点。小倉康臣が創業
2. 1929年04月製品

   東京-横浜間で定期便を開始

   日本最初の路線トラック事業

   日本の路線トラック運送業の嚆矢。のちの宅急便ネットワークの原型となるルート運送の起点
3. 1949年05月上場

   東京証券取引所に上場

   戦後再開と同時に上場し、公開企業として資金調達基盤を確立
4. 1950年03月製品

   通運事業を開始
5. 1951年01月製品

   航空貨物取扱を開始

   C.A.T.航空と代理店契約

6. 1952年01月製品

   海上貨物取扱を開始
7. 1957年10月子会社

   大和商事（現ヤマトオートワークス）を設立
8. 1958年06月製品

   美術品梱包輸送事業を開始
9. 1958年08月製品

   国内航空貨物の取扱を開始

   日本航空と代理店契約

10. 1960年02月製品

    国際航空混載貨物の取扱を開始
11. 1976年01月製品

    「宅急便」のサービスを開始

    小口貨物の宅配システム。一般港湾運送事業も同時に開始。ヤマトシステム開発を設立

    日本の物流業界を一変させた個人向け宅配サービスの創出。小倉昌男の経営判断により路線トラック業から宅配便業への転換を果たした
12. 1977年03月子会社

    極東リース（現ヤマトリース）を設立
13. 1980年03月子会社

    米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立

    海外展開の第一歩
14. 1981年09月上場

    東証一部に指定替え

    企業規模拡大を反映した市場区分の上位移行
15. 1982年10月組織

    大和運輸からヤマト運輸に商号変更

    宅急便事業中心の企業イメージへの転換
16. 1986年07月子会社

    ヤマトコレクトサービス（現ヤマトフィナンシャル）を設立
17. 1986年10月子会社

    欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立
18. 1996年12月製品

    「クール宅急便」を開始、365日営業へ

    日本初の低温管理宅配システム。年末年始営業も開始

    温度管理輸送という新市場を創出し、宅急便の付加価値を拡大
19. 2003年04月製品

    クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成

    小笠原諸島へのサービス開始で全国ネットワーク完成。グループ再編も実施（ヤマトロジスティクス統合等）

    宅急便の日本全国カバレッジが完成した節目
20. 2003年10月組織

    自動車整備部門をヤマトオートワークスに分割
21. 2004年10月組織

    ヤマトロジスティクスにグループ物流子会社を統合
22. 2004年11月子会社

    ヤマトマネージメントサービスを設立
23. 2005年04月M&A

    ファインクレジット（現ヤマトクレジットファイナンス）に経営参画
24. 2005年11月組織

    純粋持株会社制へ移行、ヤマトホールディングスに商号変更

    デリバリー事業等をヤマト運輸分割準備会社に承継

    宅配便事業会社から総合物流グループへの経営体制転換
25. 2007年03月業績

    初の純損失を計上

    2007年3月期に連結純損失を計上

    上場以来初の最終赤字。路線トラック事業の構造問題が顕在化した時期
26. 2008年04月組織

    ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割
27. 2008年08月組織

    ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割
28. 2011年06月人事

    木川眞が社長に就任

    持株会社化後初の社長交代。物流業からの脱却を掲げた
29. 2013年09月設備

    総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工

    国際物流・付加価値物流の拠点として、宅急便以外の事業拡大を支える中核施設
30. 2015年03月製品

    クロネコメール便を廃止

    信書問題への対応として既存サービスを廃止し、後継サービスに切り替え
31. 2015年04月製品

    宅急便コンパクト・ネコポス・クロネコDM便を開始

    クロネコメール便の後継サービス群

    メール便廃止後の小型荷物・投函サービスの再構築
32. 2015年06月人事

    山内雅喜が社長に就任

    EC物流時代への対応が求められた時期の社長交代
33. 2016年01月M&A

    マレーシアGD EXPRESS CARRIER BHDと業務・資本提携
34. 2016年07月製品

    オープン型宅配便ロッカー事業を開始

    仏ネオポストとの合弁Packcity Japan

35. 2016年08月M&A

    マレーシアOTLグループ・ベトナム事業を取得

    クロスボーダー陸上幹線輸送会社

    ASEAN域内の陸上輸送ネットワーク獲得
36. 2017年03月業績

    経常利益が半減

    2017年3月期の経常利益は前期比約50%減

    EC荷物急増に伴う現場負荷・外注費増大による「宅配クライシス」が表面化
37. 2019年06月人事

    長尾裕が社長に就任

    One ヤマト構想に基づくグループ再編を主導
38. 2020年04月組織

    ヤマトリース株式の60%を芙蓉総合リースに譲渡
39. 2020年06月製品

    EC事業者向け新配送商品「EAZY」を開始

    EC需要急拡大に対応する専用配送サービスの投入
40. 2021年04月組織

    グループ7社をヤマト運輸に統合（One ヤマト）

    ヤマトロジスティクス・ヤマトフィナンシャル等を吸収合併・分割

    「One ヤマト」構想に基づくグループ再編。持株会社移行から16年で再び経営資源を集約
41. 2021年09月組織

    ヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に統合
42. 2022年04月上場

    東証プライム市場に移行
43. 2023年09月組織

    ヤマト・スタッフ・サプライの51%を譲渡
44. 2023年10月製品

    日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうパケット」を開始

    最大の競合である日本郵政との協業は物流業界再編の象徴。投函サービスを郵便ネットワークに委託する構造転換
45. 2024年01月製品

    クロネコDM便を廃止

    日本郵政との協業に伴い自社投函サービスを終了
46. 2024年02月製品

    日本郵政との協業で「クロネコゆうメール」を開始

    DM便廃止の受け皿として郵便ネットワークを活用
47. 2024年05月子会社

    共同輸配送プラットフォームSustainable Shared Transport社を設立
48. 2024年09月M&A

    RH社株式48.57%を取得、レッドホースコーポレーションと業務提携
49. 2024年10月製品

    EVライフサイクルサービスを開始
50. 2024年12月M&A

    ナカノ商会を連結子会社化

    コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける。発行済株式数の87.74%を取得

    宅配便以外の収益源としてコントラクト・ロジスティクス事業を本格的に取り込む
51. 2025年01月子会社

    ヤマトエナジーマネジメントを設立
52. 2025年03月業績

    エクスプレス事業が営業赤字に転落

    2025年3月期にセグメント変更後のエクスプレス事業で初の営業赤字

    ネットワーク構造改革コストと宅配便数量の伸び悩みが重なった