沿革年表 1919〜2026年における重要度別の出来事（合計55件）

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
会社設立
大和運輸を東京市京橋区に創立
資本金10万円、車両数4台
日本の路線トラック運送業の原点。小倉康臣が創業
1919
1-12月
重要事項
東京-横浜間で定期便を開始
日本最初の路線トラック事業
日本の路線トラック運送業の嚆矢。のちの宅急便ネットワークの原型となるルート運送の起点
1929
1-12月
株式上場
東京証券取引所に上場
戦後再開と同時に上場し、公開企業として資金調達基盤を確立
1949
1-12月
通運事業を開始
1950
1-12月
航空貨物取扱を開始
C.A.T.航空と代理店契約
1951
1-12月
海上貨物取扱を開始
1952
1-12月
大和商事（現ヤマトオートワークス）を設立
1957
1-12月
美術品梱包輸送事業を開始
1958
1-12月
国内航空貨物の取扱を開始
日本航空と代理店契約
国際航空混載貨物の取扱を開始
1960
1-12月
FY71
1971/3
売上高
160億円
当期純利益
1.5億円
FY72
1972/3
売上高
191億円
当期純利益
1.8億円
FY73
1973/3
売上高
235億円
当期純利益
2.2億円
FY74
1974/3
売上高
299億円
当期純利益
2.9億円
FY75
1975/3
売上高
380億円
当期純利益
1.8億円
重要事項
「宅急便」のサービスを開始
小口貨物の宅配システム。一般港湾運送事業も同時に開始。ヤマトシステム開発を設立
日本の物流業界を一変させた個人向け宅配サービスの創出。小倉昌男の経営判断により路線トラック業から宅配便業への転換を果たした
経営判断をよむ →
FY76
1976/3
売上高
350億円
当期純利益
0.68億円
極東リース（現ヤマトリース）を設立
FY77
1977/3
売上高
395億円
当期純利益
2億円
FY78
1978/3
売上高
435億円
当期純利益
3億円
FY79
1979/3
売上高
500億円
当期純利益
4億円
米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立
海外展開の第一歩
FY80
1980/3
売上高
576億円
当期純利益
6億円
FY81
1981/3
売上高
699億円
当期純利益
12億円
重要事項
小倉昌男社長が「宅急便が官業を食う秘密」と評され、郵便小包・国鉄小荷物との優位を公言
経営判断をよむ →
FY82
1982/3
売上高
844億円
当期純利益
18億円
株式上場
東証一部に指定替え
企業規模拡大を反映した市場区分の上位移行
組織再編
大和運輸からヤマト運輸に商号変更
宅急便事業中心の企業イメージへの転換
FY83
1983/3
売上高
1,061億円
当期純利益
18億円
FY84
1984/3
売上高
1,340億円
当期純利益
21億円
FY85
1985/3
売上高
1,628億円
当期純利益
22億円
ヤマトコレクトサービス（現ヤマトフィナンシャル）を設立
FY87
1987/3
欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立
瀬戸薫
FY92
1992/3
売上高
5,083億円
当期純利益
79億円
瀬戸薫
FY93
1993/3
売上高
5,410億円
当期純利益
79億円
瀬戸薫
FY94
1994/3
売上高
5,648億円
当期純利益
93億円
瀬戸薫
FY95
1995/3
売上高
6,040億円
当期純利益
108億円
瀬戸薫
FY96
1996/3
売上高
6,555億円
当期純利益
126億円
瀬戸薫
「クール宅急便」を開始、365日営業へ
日本初の低温管理宅配システム。年末年始営業も開始
温度管理輸送という新市場を創出し、宅急便の付加価値を拡大
FY97
1997/3
売上高
7,101億円
当期純利益
156億円
瀬戸薫
FY98
1998/3
売上高
7,514億円
当期純利益
162億円
瀬戸薫
FY99
1999/3
売上高
7,677億円
当期純利益
173億円
瀬戸薫
FY00
2000/3
売上高
8,124億円
当期純利益
204億円
瀬戸薫
FY01
2001/3
売上高
9,069億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-42億円
瀬戸薫
FY02
2002/3
売上高
9,321億円
親会社株主に帰属する当期純利益
275億円
瀬戸薫
FY03
2003/3
売上高
9,721億円
親会社株主に帰属する当期純利益
485億円
瀬戸薫
クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成
小笠原諸島へのサービス開始で全国ネットワーク完成。グループ再編も実施（ヤマトロジスティクス統合等）
宅急便の日本全国カバレッジが完成した節目
FY04
2004/3
売上高
10,113億円
親会社株主に帰属する当期純利益
498億円
組織再編
自動車整備部門をヤマトオートワークスに分割
組織再編
瀬戸薫
ヤマトロジスティクスにグループ物流子会社を統合
FY05
2005/3
売上高
10,719億円
親会社株主に帰属する当期純利益
338億円
ヤマトマネージメントサービスを設立
企業買収
瀬戸薫
ファインクレジット（現ヤマトクレジットファイナンス）に経営参画
FY06
2006/3
営業収益
11,449億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-240億円
組織再編
純粋持株会社制へ移行、ヤマトホールディングスに商号変更
デリバリー事業等をヤマト運輸分割準備会社に承継
宅配便事業会社から総合物流グループへの経営体制転換
瀬戸薫
初の純損失を計上
2007年3月期に連結純損失を計上
上場以来初の最終赤字。路線トラック事業の構造問題が顕在化した時期
FY07
2007/3
営業収益
11,615億円
親会社株主に帰属する当期純利益
338億円
瀬戸薫
FY08
2008/3
営業収益
12,259億円
親会社株主に帰属する当期純利益
354億円
組織再編
瀬戸薫
ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割
FY09
2009/3
営業収益
12,519億円
親会社株主に帰属する当期純利益
255億円
組織再編
ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割
木川眞
FY10
2010/3
営業収益
12,008億円
親会社株主に帰属する当期純利益
323億円
木川眞
FY11
2011/3
営業収益
12,365億円
親会社株主に帰属する当期純利益
332億円
社長交代
木川眞
木川眞が社長に就任
持株会社化後初の社長交代。物流業からの脱却を掲げた
FY12
2012/3
営業収益
12,608億円
親会社株主に帰属する当期純利益
197億円
木川眞
FY13
2013/3
営業収益
12,823億円
親会社株主に帰属する当期純利益
351億円
設備投資
山内雅喜
総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工
国際物流・付加価値物流の拠点として、宅急便以外の事業拡大を支える中核施設
FY14
2014/3
営業収益
13,746億円
親会社株主に帰属する当期純利益
347億円
山内雅喜
クロネコメール便を廃止
信書問題への対応として既存サービスを廃止し、後継サービスに切り替え
FY15
2015/3
売上高
13,967億円
親会社株主に帰属する当期純利益
375億円
山内雅喜
宅急便コンパクト・ネコポス・クロネコDM便を開始
クロネコメール便の後継サービス群
メール便廃止後の小型荷物・投函サービスの再構築
FY16
2016/3
売上高
14,164億円
親会社株主に帰属する当期純利益
394億円
社長交代
山内雅喜が社長に就任
EC物流時代への対応が求められた時期の社長交代
業務提携
マレーシアGD EXPRESS CARRIER BHDと業務・資本提携
山内雅喜
オープン型宅配便ロッカー事業を開始
仏ネオポストとの合弁Packcity Japan
FY17
2017/3
売上高
14,668億円
親会社株主に帰属する当期純利益
180億円
企業買収
マレーシアOTLグループ・ベトナム事業を取得
クロスボーダー陸上幹線輸送会社
ASEAN域内の陸上輸送ネットワーク獲得
経常利益が半減
2017年3月期の経常利益は前期比約50%減
EC荷物急増に伴う現場負荷・外注費増大による「宅配クライシス」が表面化
重要事項
長尾裕
デリバリー事業の構造改革を発表、宅急便運賃の27年ぶり全面値上げと総量規制の方針を示す
経営判断をよむ →
FY18
2018/3
売上高
15,388億円
親会社株主に帰属する当期純利益
182億円
長尾裕
FY19
2019/3
売上高
16,253億円
親会社株主に帰属する当期純利益
256億円
社長交代
長尾裕
長尾裕が社長に就任
One ヤマト構想に基づくグループ再編を主導
FY20
2020/3
売上高
16,301億円
親会社株主に帰属する当期純利益
223億円
組織再編
長尾裕
ヤマトリース株式の60%を芙蓉総合リースに譲渡
FY21
2021/3
売上高
16,958億円
親会社株主に帰属する当期純利益
567億円
EC事業者向け新配送商品「EAZY」を開始
EC需要急拡大に対応する専用配送サービスの投入
組織再編
長尾裕
グループ7社をヤマト運輸に統合（One ヤマト）
ヤマトロジスティクス・ヤマトフィナンシャル等を吸収合併・分割
「One ヤマト」構想に基づくグループ再編。持株会社移行から16年で再び経営資源を集約
FY22
2022/3
売上高
17,936億円
親会社株主に帰属する当期純利益
559億円
組織再編
ヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に統合
株式上場
長尾裕
東証プライム市場に移行
FY23
2023/3
売上高
18,006億円
親会社株主に帰属する当期純利益
458億円
重要事項
長尾裕
日本郵政と持続可能な物流サービス推進に向けて基本合意
経営判断をよむ →
FY24
2024/3
売上高
17,586億円
親会社株主に帰属する当期純利益
376億円
組織再編
ヤマト・スタッフ・サプライの51%を譲渡
日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうパケット」を開始
最大の競合である日本郵政との協業は物流業界再編の象徴。投函サービスを郵便ネットワークに委託する構造転換
クロネコDM便を廃止
日本郵政との協業に伴い自社投函サービスを終了
日本郵政との協業で「クロネコゆうメール」を開始
DM便廃止の受け皿として郵便ネットワークを活用
長尾裕
共同輸配送プラットフォームSustainable Shared Transport社を設立
FY25
2025/3
売上高
17,626億円
親会社株主に帰属する当期純利益
379億円
業務提携
RH社株式48.57%を取得、レッドホースコーポレーションと業務提携
EVライフサイクルサービスを開始
企業買収
ナカノ商会を連結子会社化
コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける。発行済株式数の87.74%を取得
宅配便以外の収益源としてコントラクト・ロジスティクス事業を本格的に取り込む
ヤマトエナジーマネジメントを設立
エクスプレス事業が営業赤字に転落
2025年3月期にセグメント変更後のエクスプレス事業で初の営業赤字
ネットワーク構造改革コストと宅配便数量の伸び悩みが重なった
FY26
2026/3
売上高
18,657億円
親会社株主に帰属する当期純利益
137億円
  1. 会社設立
    大和運輸を東京市京橋区に創立

    資本金10万円、車両数4台

    日本の路線トラック運送業の原点。小倉康臣が創業
  2. 東京-横浜間で定期便を開始

    日本最初の路線トラック事業

    日本の路線トラック運送業の嚆矢。のちの宅急便ネットワークの原型となるルート運送の起点
  3. 株式上場
    東京証券取引所に上場
    戦後再開と同時に上場し、公開企業として資金調達基盤を確立
  4. 通運事業を開始
  5. 航空貨物取扱を開始

    C.A.T.航空と代理店契約

  6. 海上貨物取扱を開始
  7. 大和商事（現ヤマトオートワークス）を設立
  8. 美術品梱包輸送事業を開始
  9. 国内航空貨物の取扱を開始

    日本航空と代理店契約

  10. 国際航空混載貨物の取扱を開始
  11. 「宅急便」のサービスを開始

    小口貨物の宅配システム。一般港湾運送事業も同時に開始。ヤマトシステム開発を設立

    日本の物流業界を一変させた個人向け宅配サービスの創出。小倉昌男の経営判断により路線トラック業から宅配便業への転換を果たした
    経営判断をよむ →
  12. 極東リース（現ヤマトリース）を設立
  13. 米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立
    海外展開の第一歩
  14. 小倉昌男社長が「宅急便が官業を食う秘密」と評され、郵便小包・国鉄小荷物との優位を公言
    経営判断をよむ →
  15. 株式上場
    東証一部に指定替え
    企業規模拡大を反映した市場区分の上位移行
  16. 組織再編
    大和運輸からヤマト運輸に商号変更
    宅急便事業中心の企業イメージへの転換
  17. ヤマトコレクトサービス（現ヤマトフィナンシャル）を設立
  18. 欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立
  19. 「クール宅急便」を開始、365日営業へ

    日本初の低温管理宅配システム。年末年始営業も開始

    温度管理輸送という新市場を創出し、宅急便の付加価値を拡大
  20. クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成

    小笠原諸島へのサービス開始で全国ネットワーク完成。グループ再編も実施（ヤマトロジスティクス統合等）

    宅急便の日本全国カバレッジが完成した節目
  21. 組織再編
    自動車整備部門をヤマトオートワークスに分割
  22. 組織再編
    ヤマトロジスティクスにグループ物流子会社を統合
  23. ヤマトマネージメントサービスを設立
  24. 企業買収
    ファインクレジット（現ヤマトクレジットファイナンス）に経営参画
  25. 組織再編
    純粋持株会社制へ移行、ヤマトホールディングスに商号変更

    デリバリー事業等をヤマト運輸分割準備会社に承継

    宅配便事業会社から総合物流グループへの経営体制転換
  26. 初の純損失を計上

    2007年3月期に連結純損失を計上

    上場以来初の最終赤字。路線トラック事業の構造問題が顕在化した時期
  27. 組織再編
    ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割
  28. 組織再編
    ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割
  29. 社長交代
    木川眞が社長に就任
    持株会社化後初の社長交代。物流業からの脱却を掲げた
  30. 設備投資
    総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工
    国際物流・付加価値物流の拠点として、宅急便以外の事業拡大を支える中核施設
  31. クロネコメール便を廃止
    信書問題への対応として既存サービスを廃止し、後継サービスに切り替え
  32. 宅急便コンパクト・ネコポス・クロネコDM便を開始

    クロネコメール便の後継サービス群

    メール便廃止後の小型荷物・投函サービスの再構築
  33. 社長交代
    山内雅喜が社長に就任
    EC物流時代への対応が求められた時期の社長交代
  34. 業務提携
    マレーシアGD EXPRESS CARRIER BHDと業務・資本提携
  35. オープン型宅配便ロッカー事業を開始

    仏ネオポストとの合弁Packcity Japan

  36. 企業買収
    マレーシアOTLグループ・ベトナム事業を取得

    クロスボーダー陸上幹線輸送会社

    ASEAN域内の陸上輸送ネットワーク獲得
  37. 経常利益が半減

    2017年3月期の経常利益は前期比約50%減

    EC荷物急増に伴う現場負荷・外注費増大による「宅配クライシス」が表面化
  38. デリバリー事業の構造改革を発表、宅急便運賃の27年ぶり全面値上げと総量規制の方針を示す
    経営判断をよむ →
  39. 社長交代
    長尾裕が社長に就任
    One ヤマト構想に基づくグループ再編を主導
  40. 組織再編
    ヤマトリース株式の60%を芙蓉総合リースに譲渡
  41. EC事業者向け新配送商品「EAZY」を開始
    EC需要急拡大に対応する専用配送サービスの投入
  42. 組織再編
    グループ7社をヤマト運輸に統合（One ヤマト）

    ヤマトロジスティクス・ヤマトフィナンシャル等を吸収合併・分割

    「One ヤマト」構想に基づくグループ再編。持株会社移行から16年で再び経営資源を集約
  43. 組織再編
    ヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に統合
  44. 株式上場
    東証プライム市場に移行
  45. 日本郵政と持続可能な物流サービス推進に向けて基本合意
    経営判断をよむ →
  46. 組織再編
    ヤマト・スタッフ・サプライの51%を譲渡
  47. 日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうパケット」を開始
    最大の競合である日本郵政との協業は物流業界再編の象徴。投函サービスを郵便ネットワークに委託する構造転換
  48. クロネコDM便を廃止
    日本郵政との協業に伴い自社投函サービスを終了
  49. 日本郵政との協業で「クロネコゆうメール」を開始
    DM便廃止の受け皿として郵便ネットワークを活用
  50. 共同輸配送プラットフォームSustainable Shared Transport社を設立
  51. 業務提携
    RH社株式48.57%を取得、レッドホースコーポレーションと業務提携
  52. EVライフサイクルサービスを開始
  53. 企業買収
    ナカノ商会を連結子会社化

    コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける。発行済株式数の87.74%を取得

    宅配便以外の収益源としてコントラクト・ロジスティクス事業を本格的に取り込む
  54. ヤマトエナジーマネジメントを設立
  55. エクスプレス事業が営業赤字に転落

    2025年3月期にセグメント変更後のエクスプレス事業で初の営業赤字

    ネットワーク構造改革コストと宅配便数量の伸び悩みが重なった