ヤマトホールディングスの沿革・歴史的証言
1919年〜2025年
ヤマトホールディングスの1919年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1919 1-12月 | 会社設立 | 大和運輸を東京市京橋区に創立 資本金10万円、車両数4台 | 日本の路線トラック運送業の原点。小倉康臣が創業 | |||
1929 1-12月 | 東京-横浜間で定期便を開始 日本最初の路線トラック事業 | 日本の路線トラック運送業の嚆矢。のちの宅急便ネットワークの原型となるルート運送の起点 | ||||
1949 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所に上場 | 戦後再開と同時に上場し、公開企業として資金調達基盤を確立 | |||
1950 1-12月 | 通運事業を開始 | |||||
1951 1-12月 | 航空貨物取扱を開始 C.A.T.航空と代理店契約 | |||||
1952 1-12月 | 海上貨物取扱を開始 | |||||
1957 1-12月 | 大和商事(現ヤマトオートワークス)を設立 | |||||
1958 1-12月 | 美術品梱包輸送事業を開始 | |||||
国内航空貨物の取扱を開始 日本航空と代理店契約 | ||||||
1960 1-12月 | 国際航空混載貨物の取扱を開始 | |||||
1976 1-12月 | 「宅急便」のサービスを開始 小口貨物の宅配システム。一般港湾運送事業も同時に開始。ヤマトシステム開発を設立 | 日本の物流業界を一変させた個人向け宅配サービスの創出。小倉昌男の経営判断により路線トラック業から宅配便業への転換を果たした | ||||
1977 1-12月 | 極東リース(現ヤマトリース)を設立 | |||||
FY80 1980/3 | 米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立 | 海外展開の第一歩 | ||||
FY82 1982/3 | 株式上場 | 東証一部に指定替え | 企業規模拡大を反映した市場区分の上位移行 | |||
FY83 1983/3 | 組織再編 | 大和運輸からヤマト運輸に商号変更 | 宅急便事業中心の企業イメージへの転換 | |||
FY87 1987/3 | ヤマトコレクトサービス(現ヤマトフィナンシャル)を設立 | |||||
欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立 | ||||||
FY92 1992/3 | 売上高 5,083億円 | 当期純利益 79億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 5,410億円 | 当期純利益 79億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 5,648億円 | 当期純利益 93億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 6,040億円 | 当期純利益 108億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 6,555億円 | 当期純利益 126億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 7,101億円 | 当期純利益 156億円 | 「クール宅急便」を開始、365日営業へ 日本初の低温管理宅配システム。年末年始営業も開始 | 温度管理輸送という新市場を創出し、宅急便の付加価値を拡大 | ||
FY98 1998/3 | 売上高 7,514億円 | 当期純利益 162億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 7,677億円 | 当期純利益 173億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 8,124億円 | 当期純利益 204億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 9,069億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -42億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 9,321億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 275億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 9,721億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 485億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 10,113億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 498億円 | クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成 小笠原諸島へのサービス開始で全国ネットワーク完成。グループ再編も実施(ヤマトロジスティクス統合等) | 宅急便の日本全国カバレッジが完成した節目 | ||
組織再編 | 自動車整備部門をヤマトオートワークスに分割 | |||||
FY05 2005/3 | 売上高 10,719億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 338億円 | 組織再編 | ヤマトロジスティクスにグループ物流子会社を統合 | ||
ヤマトマネージメントサービスを設立 | ||||||
FY06 2006/3 | 営業収益 11,449億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -240億円 | 企業買収 | ファインクレジット(現ヤマトクレジットファイナンス)に経営参画 | ||
組織再編 | 純粋持株会社制へ移行、ヤマトホールディングスに商号変更 デリバリー事業等をヤマト運輸分割準備会社に承継 | 宅配便事業会社から総合物流グループへの経営体制転換 | ||||
FY07 2007/3 | 営業収益 11,615億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 338億円 | 初の純損失を計上 2007年3月期に連結純損失を計上 | 上場以来初の最終赤字。路線トラック事業の構造問題が顕在化した時期 | ||
FY08 2008/3 | 営業収益 12,259億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 354億円 | ||||
FY09 2009/3 | 営業収益 12,519億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 255億円 | 組織再編 | ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割 | ||
組織再編 | ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割 | |||||
FY10 2010/3 | 営業収益 12,008億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 323億円 | ||||
FY11 2011/3 | 営業収益 12,365億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 332億円 | ||||
FY12 2012/3 | 営業収益 12,608億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 197億円 | 社長交代 | 木川眞が社長に就任 | 持株会社化後初の社長交代。物流業からの脱却を掲げた | |
FY13 2013/3 | 営業収益 12,823億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 351億円 | ||||
FY14 2014/3 | 営業収益 13,746億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 347億円 | 設備投資 | 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工 | 国際物流・付加価値物流の拠点として、宅急便以外の事業拡大を支える中核施設 | |
FY15 2015/3 | 売上高 13,967億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 375億円 | クロネコメール便を廃止 | 信書問題への対応として既存サービスを廃止し、後継サービスに切り替え | ||
FY16 2016/3 | 売上高 14,164億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 394億円 | 宅急便コンパクト・ネコポス・クロネコDM便を開始 クロネコメール便の後継サービス群 | メール便廃止後の小型荷物・投函サービスの再構築 | ||
社長交代 | 山内雅喜が社長に就任 | EC物流時代への対応が求められた時期の社長交代 | ||||
業務提携 | マレーシアGD EXPRESS CARRIER BHDと業務・資本提携 | |||||
FY17 2017/3 | 売上高 14,668億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 | オープン型宅配便ロッカー事業を開始 仏ネオポストとの合弁Packcity Japan | |||
企業買収 | マレーシアOTLグループ・ベトナム事業を取得 クロスボーダー陸上幹線輸送会社 | ASEAN域内の陸上輸送ネットワーク獲得 | ||||
経常利益が半減 2017年3月期の経常利益は前期比約50%減 | EC荷物急増に伴う現場負荷・外注費増大による「宅配クライシス」が表面化 | |||||
FY18 2018/3 | 売上高 15,388億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 182億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 16,253億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 256億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 16,301億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 223億円 | 社長交代 | 長尾裕が社長に就任 | One ヤマト構想に基づくグループ再編を主導 | |
FY21 2021/3 | 売上高 16,958億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 567億円 | 組織再編 | ヤマトリース株式の60%を芙蓉総合リースに譲渡 | ||
EC事業者向け新配送商品「EAZY」を開始 | EC需要急拡大に対応する専用配送サービスの投入 | |||||
FY22 2022/3 | 売上高 17,936億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 559億円 | 組織再編 | グループ7社をヤマト運輸に統合(One ヤマト) ヤマトロジスティクス・ヤマトフィナンシャル等を吸収合併・分割 | 「One ヤマト」構想に基づくグループ再編。持株会社移行から16年で再び経営資源を集約 | |
組織再編 | ヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に統合 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 18,006億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 458億円 | 株式上場 | 東証プライム市場に移行 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 17,586億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 376億円 | 組織再編 | ヤマト・スタッフ・サプライの51%を譲渡 | ||
日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうパケット」を開始 | 最大の競合である日本郵政との協業は物流業界再編の象徴。投函サービスを郵便ネットワークに委託する構造転換 | |||||
クロネコDM便を廃止 | 日本郵政との協業に伴い自社投函サービスを終了 | |||||
日本郵政との協業で「クロネコゆうメール」を開始 | DM便廃止の受け皿として郵便ネットワークを活用 | |||||
FY25 2025/3 | 売上高 17,626億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 379億円 | 共同輸配送プラットフォームSustainable Shared Transport社を設立 | |||
業務提携 | RH社株式48.57%を取得、レッドホースコーポレーションと業務提携 | |||||
EVライフサイクルサービスを開始 | ||||||
企業買収 | ナカノ商会を連結子会社化 コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける。発行済株式数の87.74%を取得 | 宅配便以外の収益源としてコントラクト・ロジスティクス事業を本格的に取り込む | ||||
ヤマトエナジーマネジメントを設立 | ||||||
エクスプレス事業が営業赤字に転落 2025年3月期にセグメント変更後のエクスプレス事業で初の営業赤字 | ネットワーク構造改革コストと宅配便数量の伸び悩みが重なった |
- 大和運輸を東京市京橋区に創立
資本金10万円、車両数4台
日本の路線トラック運送業の原点。小倉康臣が創業 - 東京-横浜間で定期便を開始
日本最初の路線トラック事業
日本の路線トラック運送業の嚆矢。のちの宅急便ネットワークの原型となるルート運送の起点 - 東京証券取引所に上場戦後再開と同時に上場し、公開企業として資金調達基盤を確立
- 通運事業を開始
- 航空貨物取扱を開始
C.A.T.航空と代理店契約
- 海上貨物取扱を開始
- 大和商事(現ヤマトオートワークス)を設立
- 美術品梱包輸送事業を開始
- 国内航空貨物の取扱を開始
日本航空と代理店契約
- 国際航空混載貨物の取扱を開始
- 「宅急便」のサービスを開始
小口貨物の宅配システム。一般港湾運送事業も同時に開始。ヤマトシステム開発を設立
日本の物流業界を一変させた個人向け宅配サービスの創出。小倉昌男の経営判断により路線トラック業から宅配便業への転換を果たした - 極東リース(現ヤマトリース)を設立
- 米国法人YAMATO TRANSPORT U.S.A.を設立海外展開の第一歩
- 東証一部に指定替え企業規模拡大を反映した市場区分の上位移行
- 大和運輸からヤマト運輸に商号変更宅急便事業中心の企業イメージへの転換
- ヤマトコレクトサービス(現ヤマトフィナンシャル)を設立
- 欧州拠点としてオランダヤマト運輸を設立
- 「クール宅急便」を開始、365日営業へ
日本初の低温管理宅配システム。年末年始営業も開始
温度管理輸送という新市場を創出し、宅急便の付加価値を拡大 - クロネコメール便の全国展開、宅急便全国ネットワーク完成
小笠原諸島へのサービス開始で全国ネットワーク完成。グループ再編も実施(ヤマトロジスティクス統合等)
宅急便の日本全国カバレッジが完成した節目 - 自動車整備部門をヤマトオートワークスに分割
- ヤマトロジスティクスにグループ物流子会社を統合
- ヤマトマネージメントサービスを設立
- ファインクレジット(現ヤマトクレジットファイナンス)に経営参画
- 純粋持株会社制へ移行、ヤマトホールディングスに商号変更
デリバリー事業等をヤマト運輸分割準備会社に承継
宅配便事業会社から総合物流グループへの経営体制転換 - 初の純損失を計上
2007年3月期に連結純損失を計上
上場以来初の最終赤字。路線トラック事業の構造問題が顕在化した時期 - ヤマト運輸のエキスプレス事業を分割
- ヤマトロジスティクスを国内・国際物流に分割
- 木川眞が社長に就任持株会社化後初の社長交代。物流業からの脱却を掲げた
- 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工国際物流・付加価値物流の拠点として、宅急便以外の事業拡大を支える中核施設
- クロネコメール便を廃止信書問題への対応として既存サービスを廃止し、後継サービスに切り替え
- 宅急便コンパクト・ネコポス・クロネコDM便を開始
クロネコメール便の後継サービス群
メール便廃止後の小型荷物・投函サービスの再構築 - 山内雅喜が社長に就任EC物流時代への対応が求められた時期の社長交代
- マレーシアGD EXPRESS CARRIER BHDと業務・資本提携
- オープン型宅配便ロッカー事業を開始
仏ネオポストとの合弁Packcity Japan
- マレーシアOTLグループ・ベトナム事業を取得
クロスボーダー陸上幹線輸送会社
ASEAN域内の陸上輸送ネットワーク獲得 - 経常利益が半減
2017年3月期の経常利益は前期比約50%減
EC荷物急増に伴う現場負荷・外注費増大による「宅配クライシス」が表面化 - 長尾裕が社長に就任One ヤマト構想に基づくグループ再編を主導
- ヤマトリース株式の60%を芙蓉総合リースに譲渡
- EC事業者向け新配送商品「EAZY」を開始EC需要急拡大に対応する専用配送サービスの投入
- グループ7社をヤマト運輸に統合(One ヤマト)
ヤマトロジスティクス・ヤマトフィナンシャル等を吸収合併・分割
「One ヤマト」構想に基づくグループ再編。持株会社移行から16年で再び経営資源を集約 - ヤマトマネージメントサービスをヤマト運輸に統合
- 東証プライム市場に移行
- ヤマト・スタッフ・サプライの51%を譲渡
- 日本郵政グループとの協業で「クロネコゆうパケット」を開始最大の競合である日本郵政との協業は物流業界再編の象徴。投函サービスを郵便ネットワークに委託する構造転換
- クロネコDM便を廃止日本郵政との協業に伴い自社投函サービスを終了
- 日本郵政との協業で「クロネコゆうメール」を開始DM便廃止の受け皿として郵便ネットワークを活用
- 共同輸配送プラットフォームSustainable Shared Transport社を設立
- RH社株式48.57%を取得、レッドホースコーポレーションと業務提携
- EVライフサイクルサービスを開始
- ナカノ商会を連結子会社化
コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける。発行済株式数の87.74%を取得
宅配便以外の収益源としてコントラクト・ロジスティクス事業を本格的に取り込む - ヤマトエナジーマネジメントを設立
- エクスプレス事業が営業赤字に転落
2025年3月期にセグメント変更後のエクスプレス事業で初の営業赤字
ネットワーク構造改革コストと宅配便数量の伸び悩みが重なった
歴史的証言
小倉昌男
貨物には、商取引に基づく商業貨物と、冠婚葬祭や引越しなど個人の生活に伴って起こる非商業貨物があるわけですが、運送業会は、高度成長期に人手不足と人件費上昇が深刻化していて、手間のかかる小口貨物輸送から大口貨物に重点を移してしまった。
小倉昌男
しかし、私は路線トラックというのは近距離小口貨物をないがしろにしてはいけないと思ってたんです。遠距離貨物は国鉄でもやれるけど、近距離小口はそうはいかない。個人的にも、親戚に子供のいらなくなった本など小さな荷物を送りたくても送る方法がない、という経験をしまして、これはやはり、何とかやらねばいかん。トラックがやらなかった誰がやるんだと痛感したんです。
小倉昌男
それから、低成長経済下でも景気に左右されにくいマーケットというのは生活関連分野だということでしょうね。戦後、デパートの配送に力を入れまして、その収入は会社全体の15%くらいになってました。ところが、コストが上がってもデパートの方は簡単に配送料金を上げてくれないということで、だんだん経営困難になってきたんです。しかも、デパート商品は盆暮れだけ忙しいんです。といって昔からやってるデパート配送は捨てたくない。そこで、このデパート配送を成り立たせるためには、これと似た商品を組み合わせれば良いということを考えて、郵便局の小包のようなものを開拓してみたらどうか、ということになったんです。
小倉昌男
三越さんには大正12年から仕事をやらしていただいて、もう足を向けては寝られない恩義のある会社でした。岡田さんになるまでは、繁忙期が終わると「ご苦労様。今後もよろしく」と社長から声が掛かるぐらいのことはあった。ところが、岡田さんの哲学は売り上げ第一主義で、設備にしろ人間にしろ売り上げに貢献しないものは嫌だというように見受けられた。
小倉昌男
取引をやめる決心をしたのは、東京の南部と北部にあった配送センターを1カ所にまとめるという話が出た時でした。南部に集約化するけども北部の土地を売るのはもったいないんで「あれを、お前のところで月550万円で借り上げろ」ってきたんです。これはもう”押し売り”ですよ。
小倉昌男
5年の遅れは痛かった。新規開業の挨拶に回っても、すでに主な荷主は同業者に抑えられ、貨物が集まらないのには頭を抱えてしまった。西濃運輸などに大きな差をつけられていた。本当に情けなかった
小倉昌男
デパートの配送は、平月の10倍以上に膨れ上がる繁忙期の出荷量に対応するため、平月に過大な設備を抱え、コストが割高になっている。それに対し一般個人から個人への宅配需要はせいぜい2倍止まりだろうと推定されるから、過大な設備コストに悩まされることはないと思う
紙面論評
物流革命の旗手。宅配便市場で快走してきたヤマト運輸の秘密は、利益の確保を二の次に、あくまでも顧客の利便性を追求してきたからだ
紙面論評
戦前は日本一のトラック会社
紙面論評
小倉昌男氏が創った「宅急便」はセブン―イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアと並び、戦後日本が生み出した消費者向け流通サービス業の金字塔といえよう
参考文献・出所
有価証券報告書
ヤマト運輸 宅急便のあゆみ
戦後日本のイノベーション100選
日経ビジネス 1981/4/20
日経ビジネス 1978/7/19
日経ビジネス 1987/11/9
小倉昌男『経営学』1999
日経MJ 2005/7/4
決算説明会 FY21
決算説明会 FY22
東洋経済オンライン 2025/6/20
ヤマトホールディングス プレスリリース 2023/6/19
決算説明会 FY23