1912年、立川勇次郎は岐阜県大垣市で揖斐川電力株式会社（現イビデン）を設立した。立川は美濃の元藩士の家系で養老鉄道などを手掛けた地元実業家であり、揖斐川の豊富な水力で発電所を設置し電力事業に参入した。しかし当時の大垣周辺は電力需要が乏しかった。そこで安価な水力電力を武器に紡績工場の誘致戦略をとり、大日本紡績など大手が大垣に進出して顧客基盤が形成された。よって高度成長期まで大垣の繊維産業は発展し、立川は地域発展の名士として記憶された。

1973年のオイルショックを契機に、それまでのイビデンの主力事業であった「カーバイド」に対する需要が減少した。加えて、業界内におけるカーバイドの過剰生産も問題となり、イビデンはそれまでの主力事業が行き詰まってしまう。1976年にイビデンは、緊急合理化対策を発表し、社員200名のリストラを決定した。この決定について、のちにイビデンの社長に就任した遠藤氏は苦しい思いをしたことを述懐しており、今後は二度とリストラをしないことを誓ったという。

FY2017にイビデンは約600億円の事業改革構造費用を特別損失として計上し、最終赤字628億円を計上した。損失の主な内訳は、グループ会社の事業用資産の減損であった。電子セグメントでは、マレーシアを中心としたパッケージ基板の製造設備に関する減損が累計約381億円に及んだ。

2010年代後半からAWS等のクラウド普及でデータセンター増設ラッシュが沸き起こり、DC向けプロセッサー生産急増で顧客インテルの半導体生産量増大が予想された。そこで2018年、イビデンは3年間でICパッケージ基板に投資する方針を示し、FY2020設備投資額を従来計画より250億円増額の900億円に修正、大半を同基板に配分した。2017年に最終赤字計上後の即座の投資再開という異色決断で、良好な財務体質ゆえ可能と推察される。

2018年以降、Intelはイビデンに対するパッケージ基板の発注量を毎年増大させ、イビデンの売上拡大を牽引した。この結果、イビデンはパッケージ基板の販売を拡大し、FY2021にインテル向けの販売高が1736億円（イビデンの全社売上高の約40%）に及び、電子セグメントの売上高セグメント利益率も40%という驚異的な水準に達した。