日東電工の沿革（1918〜2025年）

日東電工の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1918年10月創業

   日東電気工業株式会社を東京・大崎で設立

   日東商会製作所を買収。第一次大戦による輸入途絶を受けて電気絶縁用ワニスクロスの国産化を目指す。初代社長は稲村藤太郎

   大戦期の輸入代替として電気絶縁材料の国産化を担う
2. 1937年05月組織

   日立製作所と業務資本提携

   日立製作所が日東電工株式100%を取得し、子会社として経営再建に着手。主要顧客を失い稲村社長が1930年に逝去した経営難局を打開

   経営危機からの再建を日立グループ入りで実現。戦時中の主力顧客との資本一体化
3. 1941年12月M&A

   水谷ワニスペイントを買収、茨木工場を取得

   関西の絶縁用ワニス製造拠点として

   戦時中の関西生産拠点確保。後に空襲で大崎工場が焼失し唯一の本拠地となる
4. 1945年05月組織

   空襲で東京・大崎工場（本社）を焼失

   主要生産拠点が大阪・茨木の1拠点体制となる

   戦災により本拠地が関西に移る
5. 1946年07月組織

   本社を茨木市に移転
6. 1948年07月組織

   日立製作所との資本提携を解消

   財閥解体に伴い日立製作所が日東電工株式を売却。独立系企業となる

   戦後の独立系企業としての再出発
7. 1950年08月製品

   乾電池の製造を開始、マクセルブランドで展開

   消費者向け（BtoC）事業への参入

   戦後復興期の民需事業拡大。後にマクセルとして分離される
8. 1951年04月製品

   ビニルテープの開発に成功

   国内初

   絶縁テープからビニル粘着テープへ製品領域を拡大
9. 1957年06月製品

   ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
10. 1961年02月組織

    乾電池・磁気テープ部門をマクセル電気工業として分離、日立製作所に売却

    BtoC事業の整理。産業向け（BtoB）特化へ転換

    消費者向けから産業向けへの事業転換。以降のニッチトップ戦略の基盤
11. 1962年05月設備

    豊橋事業所操業

    粘着テープ生産拠点

12. 1962年08月上場

    東京・大阪両証券取引所に株式上場

    公開会社としての資本調達体制確立
13. 1965年製品

    半導体封止材料に参入

    後のエレクトロニクス材料事業の出発点
14. 1968年12月子会社

    Nitto Denko America, Inc.を設立

    米国販売拠点

    海外展開の端緒
15. 1969年12月子会社

    Nitto Denko (Taiwan) Corporationを設立

    アジア拠点の第一歩
16. 1973年06月製品

    フレキシブル回路基板の製造開始

    米サンダース社と技術提携

    後のエレクトロニクス事業の柱となるFPC事業の開始
17. 1974年02月子会社

    Nitto Europe NV（現Nitto Belgium NV）を設立

    欧州拠点

18. 1975年経営計画

    三新活動（三新運動）を開始

    土方三郎社長の下、過去3年以内の新製品が占める売上比率30%以上を目標、研究開発費を売上高対比5%前後に設定

    オイルショック後の減収を受けた新規事業開拓方針。以後の研究開発文化の基盤
19. 1975年04月製品

    液晶表示用偏光フィルムの製造開始

    後に世界シェア首位級に成長し、同社の基幹事業となる液晶偏光板事業の出発点
20. 1976年04月製品

    高分子分離膜の製造開始

    後のメンブレン事業（海水淡水化RO膜等）の基礎技術
21. 1977年03月設備

    東北事業所を操業、医療関連材料の専門工場

    医療材料事業の本格量産化
22. 1978年経営計画

    新規事業として電子・医療・防食・膜の4領域に注力方針

    三新活動の延長上にある事業ポートフォリオ戦略

    後の基幹事業群の方向性を定める
23. 1980年01月子会社

    Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.を設立

    東南アジア生産拠点
24. 1983年12月製品

    経皮吸収型テープ製剤の製造開始

    医薬品事業への本格参入

    粘着技術を医薬品デリバリーに応用する新規領域開拓
25. 1986年04月設備

    滋賀事業所を操業、高分子分離膜の専門工場

    膜事業の本格量産化
26. 1987年11月M&A

    米Hydranauticsを買収

    RO膜の米国メーカー

    海水淡水化市場への参入。後のメンブレン事業の中核に
27. 1988年09月組織

    商号を日東電気工業より日東電工へ変更

    電気材料専業から電子材料・機能材料企業への事業領域拡大を社名で明示
28. 1995年12月子会社

    Nitto Denko (Shanghai Songjiang)を設立

    中国進出
29. 1999年01月設備

    尾道事業所を操業、液晶表示関連材料の専門工場

    液晶偏光板の量産拠点。以後の大型液晶パネル需要拡大を支える
30. 1999年11月子会社

    Korea Nitto Optical Co., Ltd.を設立

    韓国の液晶パネルメーカー向け偏光板供給

    韓国ディスプレイ産業との連携
31. 2003年04月子会社

    Taiwan Nitto Opticalを設立

    台湾ディスプレイメーカー向け

32. 2005年07月子会社

    Shanghai Nitto Opticalを設立
33. 2006年01月組織

    本社機能を大阪市北区に移転
34. 2007年06月人事

    柳楽幸雄が取締役社長に就任

    竹本正道の後任

35. 2009年03月業績

    リーマンショックで営業利益が138億円へ急落

    前期779億円からの激減。売上高も5,779億円に減少

    世界金融危機による電子部品市況の収縮が直撃
36. 2011年02月M&A

    米Avecia Biotechnology（現Nitto Denko Avecia）を買収

    オリゴヌクレオチドCDMO

    メディカル事業の柱の一つとなる核酸医薬受託製造事業への参入
37. 2012年06月M&A

    トルコBento Banticilik（現Nitto Bento）を買収

    粘着テープメーカー

    新興国テープ市場への参入
38. 2013年06月人事

    髙﨑秀雄が取締役社長に就任

    柳楽幸雄の後任

    ニッチトップ戦略を経営軸とする現体制の始動
39. 2016年03月設備

    研究開発・人財育成施設inovasを茨木事業所内に開設

    三新活動以来の研究開発文化を支える拠点整備
40. 2016年11月戦略

    ブリストル・マイヤーズスクイブと臓器線維症治療薬のグローバル独占ライセンス契約

    核酸医薬パイプラインの強化
41. 2017年11月戦略

    杭州錦江集団と大型偏光板技術提携契約

    中国への偏光板技術供与

    液晶偏光板事業の中国シフトを加速する戦略転換
42. 2018年03月業績

    売上収益8,574億円・営業利益1,257億円で過去最高

    液晶偏光板とエレクトロニクス事業のピーク
43. 2022年04月上場

    東証プライム市場に移行
44. 2022年05月M&A

    米Bend Labs, Inc.（現Nitto Bend Technologies）を買収

    ウェアラブルセンサー技術

    ヒューマンインターフェース領域への拡張
45. 2022年06月M&A

    英Mondi plcのパーソナルケア事業を買収

    不織布・機能フィルム事業。Nitto Advanced FilmGronau等3社

    パーソナルケア領域への本格参入。欧州拠点の拡大
46. 2025年03月業績

    連結売上収益が初の1兆円超え

    売上収益1兆139億円、営業利益1,857億円

    創業107年目で初の1兆円企業化。ニッチトップ戦略下での過去最高益