日東電工の歴史
沿革
1918年に稲村藤太郎氏が東京・大崎で設立した日東電気工業が起源。
1975年に液晶表示用偏光フィルムの製造を開始し、新製品比率30%を掲げる三新運動で製品の入れ替えを続けた。売上収益1兆282億円の素材メーカーで、偏光板などのオプトロニクスが利益の4分の3を生む。
創業期
1918年〜絶縁ワニスの国産化と日立製作所傘下からの独立
- 日東電気工業を東京・大崎で設立[1]
- 日立製作所と資本業務提携
- 水谷ワニスペイントを買収、茨木工場を取得[2]
- 茨木工場操業[1]
- 空襲で東京・大崎工場（本社）を焼失[2]
- 本社を移転[1]
- 日立との資本提携解消[2]
売上高
- 売上高
日東電工売上高—
転換期
1950年〜マクセル電気工業の分離売却と偏光フィルムの製造
- 乾電池の製造を開始、マクセルブランドで展開[2]
- ビニルテープの開発に成功[2]
- ブラックテープの製造を開始[3]
- テープ事業に参入[3]
- 新興化学工業社（現・日東シンコー）に出資[1]
- 吹田工場を建設して絶縁塗料部門を移す[4]
- マクセル分離と日立へ売却[1]
- 豊橋事業所操業[1]
- 東京・大阪両証券取引所に株式上場[1]
- 豊橋新工場の第二期工事が完成[5]
- 半導体封止材料に参入[6]
- 専門機を輸入してEパックシステムの本格生産に入る[7]
- 関東事業所操業[1]
- Nitto Denko America, Inc.を設立[1]
- 亀山事業所操業[1]
- Nitto Denko (Taiwan) Corporationを設立[1]
- フレキシブル回路基板の製造開始[1]
- Nitto Europe NV（現 Nitto Belgium NV）を設立[1]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
日東電工1974年3月期売上高411億円売上高当期純利益率7.1%
安定成長期
1975年〜三新活動の開始とHydranauticsの買収
- 三新活動の導入
- 液晶表示用偏光フィルムの製造開始[1]
- ニトムズを設立[1]
- 高分子分離膜の製造開始[1]
- 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業[1]
- 新規事業として電子・医療・防食・膜の4領域に注力方針[8]
- Nitto Denko （Singapore） Pte. Ltd.を設立[3]
- 経皮吸収型テープ製剤の製造開始[1]
- 滋賀事業所を操業、高分子分離膜の専門工場[1]
- 米ハイドロノーティクス買収[8]
- 米国・Permacelを買収[9]
- 商号を日東電気工業より日東電工へ変更[1]
- Nitto Denko （Shanghai Songjiang）を設立[3]
- 尾道事業所を操業、液晶表示関連材料の専門工場[1]
- 日東電工包装システム（現 日東電工ベースマテリアル）を設立[1]
- Korea Nitto Optical Co., Ltd.を設立[10]
- Nitto Denko America Latinaを設立[1]
- Nitto Denko (China) Investmentを設立[1]
- Taiwan Nitto Opticalを設立[10]
- Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen)を設立[1]
- Shanghai Nitto Opticalを設立[10]
- 本社機能を移転[1]
- Shenzhen Nitto Opticalを設立[1]
成熟期
2008年〜Avecia買収による核酸医薬と売上収益1兆円
- 柳楽幸雄氏が取締役社長に就任[10]
- R&Dセンターをシンガポールに設立[9]
- リーマンショックで営業利益が138億円へ急落[3]
- Avecia Biotechnologyを買収[10]
- トルコ・Bento Bantcilikを買収[1]
- 半導体用封止材事業（光半導体向けを除く）を譲渡[11]
- 髙﨑秀雄氏が取締役社長に就任[10]
- 東京にグローバルマーケティングセンターを開設[12]
- 研究開発と人財育成の施設「inovas」を茨木事業所内に設立[1]
- ブリストル・マイヤーズスクイブと臓器線維症治療薬のグローバル独占ライセンス契約[1]
- 杭州錦江集団へ技術供与[1]
- 売上収益8,574億円・営業利益1,257億円で過去最高[13]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- Bend Labs, Inc.を買収[10]
- Mondi plcのパーソナルケア事業を買収[1]
- 連結売上収益が初の1兆円超え[14]
- 赤木達哉氏が社長に就任[15]