日東電工 の歴史

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創業 1918年
創業者 稲村藤太郎
創業地 東京都大崎
創業 1918年10月、稲村藤太郎氏が東京・大崎で従業員14名の日東電気工業を設立した
1918年10月、稲村藤太郎氏が東京・大崎で従業員14名の日東電気工業を設立した。第一次世界大戦で輸入が途絶えた電気絶縁材料の国産化が目的で、納入先は日立製作所など重電機メーカーに限られていた。その日立が1930年頃にワニスを内製化すると受注は急減し、日立製作所の全額出資を受け入れて存続する。1946年に本社を大阪府茨木市へ移し、1948年7月には財閥解体を進める制度の側から資本提携が解かれ、独立系の会社へ戻った。1962年8月に東京・大阪両証券取引所へ上場し、1988年9月に商号を日東電工へ改めた。
決断 売れている製品を自ら入れ替える比率を、社内の数値で縛ってきた。1961年2月、消
売れている製品を自ら入れ替える比率を、社内の数値で縛ってきた。1961年2月、消費者向けの乾電池と磁気テープをマクセルとして分離独立させ日立製作所へ売却し、産業向け材料へ人と資金を絞った。1973年の石油危機で製造業に偏った販売構造が減収を招くと、土方三郎社長は1975年から新製品比率30%を掲げる三新活動を始めた。過去3年以内に発売した新製品が売上の30%以上を占めること、研究開発費を売上比で約5%に保つことを常設の規律とし、製造・販売・研究を横断する組織を置いている。顧客の内製化で一度受注を失った経験が、製品の入れ替えを景気任せにしない仕組みへ変わった。
現況 三つの事業のうち、利益の4分の3をオプトロニクスが生んでいる。2026年3月期の
三つの事業のうち、利益の4分の3をオプトロニクスが生んでいる。2026年3月期の連結売上収益は1兆282億円、営業利益は1,836億円だった。オプトロニクスは売上5,246億円・利益1,499億円、インダストリアルテープは3,648億円・516億円、ヒューマンライフは1,372億円で50億円の損失である。ヒューマンライフには1976年に自社開発を始め1987年11月に米ハイドロノーティクスを買収して広げた分離膜と、2011年に買収した核酸医薬が入り、どちらも投資が先行している。地域別ではアジア・オセアニアが6,969億円で売上の68%を占め、日本は1,427億円にとどまる。
競合 世界で首位に立った製品から自ら退き、その製造技術を中国大手へ供与した。2017年
世界で首位に立った製品から自ら退き、その製造技術を中国大手へ供与した。2017年11月、大型偏光板の製造技術を杭州錦江集団へ供与し、最長5年・技術料約150億円の契約で量産の場から順に離れた。価格の下がり続ける液晶テレビ向けでは、量を追うほど利幅が薄くなる。同じ素材大手でも信越化学は不況期にこそ増設して稼働率を保つ規律を選んでおり、量産品との向き合い方が正反対にある。日東電工が手元に残したのは、顧客の量産ラインごとに仕様の変わるハイエンドと、他社が追わない小さな市場である。
長期業績の推移 1962〜2026年
日東電工:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
1997年3月期2026年3月期

第1章 1918-1949 (気が向いたら執筆します!) 絶縁ワニス国産化と日立傘下での再建から独立まで

第2章 1950-1974 (気が向いたら執筆します!) マクセル乾電池とビニルテープ、マクセル電気工業の分離売却と上場、偏光フィルムまで

第3章 1975-2007 (気が向いたら執筆します!) 三新活動と分離膜・経皮吸収製剤、米Hydranautics買収と日東電工への改称、アジアの液晶材料拠点

第4章 2008-2026 (気が向いたら執筆します!) 柳楽・髙﨑体制でのリーマンショックとAvecia買収、核酸医薬と売上収益1兆円

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歴史年表 1918〜2025年

日東電工の沿革1918〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1918〜1949年絶縁ワニス国産化と日立傘下での再建から独立まで日東電気工業を東京・大崎で設立★★
日立製作所と資本業務提携★★
水谷ワニスペイントを買収、茨木工場を取得
空襲で東京・大崎工場(本社)を焼失
本社を移転
全額出資を受け入れていた関係の清算と独立経営への回帰

電気絶縁材料の主要顧客を失った日東電気工業が、1937年5月に日立製作所へ株式100%を渡して再建を託し、11年後の1948年7月に財閥解体に伴う日立の株式売却で資本提携を解消して独立系企業へ戻った経緯。空襲による本社工場の焼失と本拠の関西移転を挟む11年であった。

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★★★
1950〜1974年マクセル乾電池とビニルテープ、マクセル電気工業の分離売却と上場、偏光フィルムまで乾電池の製造を開始、マクセルブランドで展開★★
ビニルテープの開発に成功
ブラックテープの製造を開始
テープ事業に参入
乾電池・磁気テープ部門の切り出しと、親会社への売却

1961年2月、日東電気工業は乾電池・磁気テープなどの消費者向け部門をマクセル電気工業として分離独立させ、かつて自社を傘下に置いた日立製作所へ売却した判断。絶縁材料と粘着テープの専門メーカーへ戻る選択で、翌1962年の豊橋工場の建設と株式上場が続いた。

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★★★
豊橋事業所操業
東京・大阪両証券取引所に株式上場
半導体封止材料に参入★★
Nitto Denko America, Inc.を設立
フレキシブル回路基板の製造開始
1975〜2007年三新活動と分離膜・経皮吸収製剤、米Hydranautics買収と日東電工への改称、アジアの液晶材料拠点新製品比率30%を常設の規律とした三新活動

1975年前後、日東電気工業の土方三郎社長が、過去3年以内に発売した新製品が売上の30%以上を占めることを目標に掲げ、研究開発費を売上高対比で約5%に保つ三新活動を経営の常設の規律に据えた判断。1977年には製・販・研を横断するSPG(セールス・プロモーション・グループ)を設け、新製品を生み続ける仕組みを組織に組み込んだ。

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★★★
液晶表示用偏光フィルムの製造開始★★
高分子分離膜の製造開始
新規事業として電子・医療・防食・膜の4領域に注力方針★★
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.を設立
経皮吸収型テープ製剤の製造開始★★
滋賀事業所を操業、高分子分離膜の専門工場
米企業の取り込みを足がかりとした高分子分離膜事業への参入

1987年11月、日東電気工業は米ハイドロノーティクスを買収し、1976年4月に製造を開始した高分子分離膜を海外の販路ごと引き受ける形で水処理の事業に据えた。粘着と絶縁で培った高分子技術を、電気と関わりのない水の分野へ持ち出した投資であった。

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★★★
商号を日東電気工業より日東電工へ変更
Nitto Denko (Shanghai Songjiang)を設立
尾道事業所を操業、液晶表示関連材料の専門工場
Korea Nitto Optical Co., Ltd.を設立
竹本正道Taiwan Nitto Opticalを設立
竹本正道Shanghai Nitto Opticalを設立
竹本正道本社機能を移転
2008〜2026年柳楽・髙﨑体制でのリーマンショックとAvecia買収、核酸医薬と売上収益1兆円柳楽幸雄柳楽幸雄氏が取締役社長に就任
柳楽幸雄リーマンショックで営業利益が138億円へ急落
柳楽幸雄Avecia Biotechnologyを買収
髙﨑秀雄髙﨑秀雄氏が取締役社長に就任
髙﨑秀雄ブリストル・マイヤーズスクイブと臓器線維症治療薬のグローバル独占ライセンス契約
髙﨑秀雄大型偏光板技術の外部提供と、ボリュームゾーンからの離脱

2017年11月、日東電工は杭州錦江集団および関連各社と大型偏光板の技術提携契約を締結し、世界シェア首位級の主力製品の製造技術を中国の大手へ供与した。価格競争の側へ落ちた大型パネル向けから順次退き、高付加価値の領域へ資源を移す判断であった。

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★★★
髙﨑秀雄売上収益8,574億円・営業利益1,257億円で過去最高
髙﨑秀雄東京証券取引所プライム市場に移行
髙﨑秀雄Bend Labs, Inc.を買収
髙﨑秀雄Mondi plcのパーソナルケア事業を買収
赤木達哉連結売上収益が初の1兆円超え
出典・参考

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