ニチアスの沿革・歴史的証言
1896年〜2025年
ニチアスの1896年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1896 1-12月 | 会社設立 | 大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。 創業地は大阪市福島区。石綿(アスベスト)製品の取扱いを開始する形で創業した。 | 日本における石綿利用の黎明期に設立された産業基盤企業の一つ。後の断熱・シール材専業企業の原点となる。 | |||
1909 1-12月 | 本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。 | |||||
1916 1-12月 | 設備投資 | 東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。 商社的取扱いから自社製造への転換期。 | 商業から製造業への移行点。 | |||
1930 1-12月 | 研究開発 | 東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。 国産シール材の嚆矢。 | 輸入依存からの脱却と、シール材分野での技術確立。 | |||
1937 1-12月 | 設備投資 | 奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。 西日本拠点を奈良に集約。 | ||||
1939 1-12月 | 設備投資 | 横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。 東日本拠点を横浜鶴見に集約。 | 以後の主力工場体制の基礎となる。 | |||
FY53 1953/3 | 株式上場 | 東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。 戦後の店頭公開。 | 資本市場アクセスの第一歩。 | |||
FY57 1957/3 | 研究開発 | 横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。 中央研究機能の立ち上げ。 | ||||
FY60 1960/3 | 企業買収 | 株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。 岐阜県羽島工場を取得。 | 工場網拡大の合併型成長。 | |||
FY62 1962/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。 店頭→2部→1部と段階的に上場区分を上げた。 | 本格的な公開企業化。 | ||||
FY64 1964/3 | 設備投資 | 静岡県袋井市に袋井工場を設置する。 東海地区生産拠点。 | ||||
FY68 1968/3 | 設備投資 | 奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。 奈良県内の生産拠点拡張。 | ||||
FY69 1969/3 | 株式上場 | 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。 東証一部に加え大証一部にも上場(複数市場上場)。 | ||||
FY72 1972/3 | 本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。 | |||||
FY75 1975/3 | 設備投資 | 茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。 北関東拠点。 | ||||
FY82 1982/3 | 商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。 アスベスト健康問題への社会的関心の高まりを背景に、社名から「アスベスト」を外した。 | 事業ポートフォリオを石綿依存から脱却させていく転換点となる象徴的事件。 | ||||
FY88 1988/3 | 組織再編 | 事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。 3事業本部体制の確立。 | 以後の事業ドメイン区分の骨格。 | |||
FY94 1994/3 | 研究開発 | 静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。 研究機能を東西に分散配置。 | ||||
FY00 2000/3 | ガバナンス改革 | 執行役員制を導入する。 | 意思決定の分離・迅速化を狙った当時のガバナンス改革。 | |||
FY03 2003/3 | 上場廃止 | 大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。 東証一部のみへ集約。 | 二重上場の解消。 | |||
FY08 2008/3 | 設備投資 | 自動車部品テクニカルセンター完成。 自動車向け事業の技術開発体制を整備。 | 自動車部品分野が重点事業として位置付けられた契機。 | |||
FY09 2009/3 | 経営計画 | 新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。 2006年に発覚した石綿断熱材出荷停止問題後の経営再構築フェーズ。 | アスベスト後遺の中での企業再生宣言。 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 1,443億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 69億円 | 経営計画 | 新企業理念「ニチアス理念」を制定する。 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 1,370億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 59億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,471億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 63億円 | 本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。 | |||
企業買収 | 子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。 工事事業の冷熱領域強化。 | LNG等の低温分野への参入足がかり。 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 1,589億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 75億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,704億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 67億円 | 構造改革 | ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。 全社的な改善活動。 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 1,804億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 134億円 | 企業買収 | 自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現 ㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。 自動車部品事業の自前化を進める買収。 | 自動車部品分野の主要M&A、海外OEM依存からの自立化。 | |
FY18 2018/3 | 売上高 1,975億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 150億円 | 研究開発 | 浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 2,155億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 159億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 2,089億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 147億円 | ガバナンス改革 | 「ニチアスグループ人権方針」を制定する。 | ||
FY21 2021/3 | 売上高 1,964億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 107億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 2,162億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 220億円 | ガバナンス改革 | 「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。 環境・人的資本対応の方針表明。 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 2,381億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 214億円 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。 | 東証再編対応。 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 2,494億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 2,565億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 321億円 | ガバナンス改革 | 「ニチアスグループサステナビリティ方針」を制定する。 |
- 大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。
創業地は大阪市福島区。石綿(アスベスト)製品の取扱いを開始する形で創業した。
日本における石綿利用の黎明期に設立された産業基盤企業の一つ。後の断熱・シール材専業企業の原点となる。 - 本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。
- 東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
商社的取扱いから自社製造への転換期。
商業から製造業への移行点。 - 東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。
国産シール材の嚆矢。
輸入依存からの脱却と、シール材分野での技術確立。 - 奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。
西日本拠点を奈良に集約。
- 横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。
東日本拠点を横浜鶴見に集約。
以後の主力工場体制の基礎となる。 - 東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。
戦後の店頭公開。
資本市場アクセスの第一歩。 - 横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。
中央研究機能の立ち上げ。
- 株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。
岐阜県羽島工場を取得。
工場網拡大の合併型成長。 - 東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。
- 東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
店頭→2部→1部と段階的に上場区分を上げた。
本格的な公開企業化。 - 静岡県袋井市に袋井工場を設置する。
東海地区生産拠点。
- 奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。
奈良県内の生産拠点拡張。
- 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
東証一部に加え大証一部にも上場(複数市場上場)。
- 本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。
- 茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。
北関東拠点。
- 商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。
アスベスト健康問題への社会的関心の高まりを背景に、社名から「アスベスト」を外した。
事業ポートフォリオを石綿依存から脱却させていく転換点となる象徴的事件。 - 事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。
3事業本部体制の確立。
以後の事業ドメイン区分の骨格。 - 静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。
研究機能を東西に分散配置。
- 執行役員制を導入する。意思決定の分離・迅速化を狙った当時のガバナンス改革。
- 大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。
東証一部のみへ集約。
二重上場の解消。 - 自動車部品テクニカルセンター完成。
自動車向け事業の技術開発体制を整備。
自動車部品分野が重点事業として位置付けられた契機。 - 新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。
2006年に発覚した石綿断熱材出荷停止問題後の経営再構築フェーズ。
アスベスト後遺の中での企業再生宣言。 - 新企業理念「ニチアス理念」を制定する。
- 本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
- 子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。
工事事業の冷熱領域強化。
LNG等の低温分野への参入足がかり。 - ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。
全社的な改善活動。
- 自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現 ㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。
自動車部品事業の自前化を進める買収。
自動車部品分野の主要M&A、海外OEM依存からの自立化。 - 浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。
- 「ニチアスグループ人権方針」を制定する。
- 「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。
環境・人的資本対応の方針表明。
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。東証再編対応。
- 「ニチアスグループサステナビリティ方針」を制定する。
参考文献・出所
有価証券報告書
ニチアス公式 沿革
決算説明会 FY24
ニチアス公式 アスベスト関連情報
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