1896年4月、大阪市福島区に日本アスベスト株式会社が設立され、石綿（アスベスト）製品の取扱いが始まった。当時の日本では工業化が緒に就いた段階で、繊維工場・造船所・鉄道・蒸気機関に欠かせない断熱材・パッキン材を国産で供給する事業者がほぼ存在せず、創業時の事業は輸入石綿の販売を中心とする商社的なものだった。石綿は1,000℃近い高温に耐え、機械の摩擦部・配管継手・ボイラ周りで他に代替がきかない素材で、日本の重工業化と歩調を合わせて需要が膨らんでいった。創業地が大阪福島であったことは、紡績・造船・鉄道車輌など重工業の集積地に密着して取引基盤を築いた創業期の選択を示している。

1909年3月、本社を大阪福島から東京中央区へ移し、商業の中心地である首都に営業拠点を据えた。1916年9月には東京都品川区に東京工場を設置して石綿製品の自社製造を開始し、輸入石綿の販売事業から、石綿原料を加工して製品にする製造業への転換に着手した。当時の日本では関西の繊維・造船産業に加え、首都圏の電力・鉄道・重工業が拡大期にあり、東京近郊での自社工場立ち上げは販売拠点と製造拠点を首都圏に集約する選択だった。1930年12月、東京工場で国産初の「ジョイントシートパッキング」が完成した。ジョイントシートは配管継手の漏れを防ぐシール材で、それまで全量を欧米から輸入していた素材を国産化した一件である。

商社から製造業への垂直統合と、シール材という新領域への国産化投資は、創業期に同社が下した2つの基幹的な事業判断だった。石綿は商社的に扱えば資金回転が速いが付加価値が薄く、製造業として加工すれば資金は寝るが製品差別化と継続契約が取りやすい。創業者世代は商社の身軽さよりも、製造業として顧客の工場・プラントに食い込む道を選び、輸入素材の販売業者から、シール材・断熱材を自社製造して工業ユーザーに納入する素材メーカーへ事業の性格を切り替えた。後年の工業製品事業（プラント断熱・シール）と建材事業の2本柱が当時から30年かけて形成された原型である。

1937年6月、奈良県北葛城郡に王寺工場を設置し、大阪工場をここへ移した。続く1939年12月には横浜市に鶴見工場を設置して東京工場をここへ移管し、東日本の主力生産拠点を鶴見に集約した。鶴見工場は京浜工業地帯の中心部に位置し、隣接する造船所・製鉄所・石油精製プラントへの納入アクセスを優先した立地選定である。日中戦争から太平洋戦争に向けて軍需産業の石綿需要は急増し、艦船・航空機・蒸気機関車・ボイラの断熱材として石綿製品は戦時統制下で重要物資に指定された。軍需向け増産が続き、同社は重要産業の指定企業として戦時下を通じて操業を続けた。

戦後、1952年6月に東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開、1956年4月には横浜市に研究所（現鶴見研究所）を設置して中央研究機能を組み込んだ。1959年10月には株式会社祖岳製作所を合併し、岐阜県羽島工場を新たに取得した。1961年10月に東証二部上場、1962年2月に東証一部上場、1968年9月に大証一部にも上場する複数市場上場銘柄となった。店頭公開から東証一部上場まで10年、戦後復興期から高度成長期初頭にかけて、同社は商社型・地方工場型の中堅製造業から、複数市場上場の中堅化学・素材メーカーへと制度的な格を上げた。

1964年3月に静岡県袋井市に袋井工場、1967年9月に奈良県大和郡山市に郡山工場、1974年9月に茨城県結城郡（現下妻市）に結城工場と、戦後の四半世紀で東日本・西日本・関東に生産拠点を分散配置した。製品ごとに専門工場を割り振る多工場体制が整い、ジョイントシート・パッキン・耐火断熱材・建築用石綿セメント板といった製品群はこれら工場に振り分けられた。プラント・造船・自動車・鉄道といった工業ユーザーとの長期取引が同社の収益基盤になり、新規顧客より既存顧客との継続契約で稼ぐ事業性格が固まった。1971年12月の本社移転（東京都中央区から港区へ）も、官公庁・大企業本社が集まる港区への接近で、工業ユーザー営業の効率化を意識した一件であった。

1970年代後半、石綿の健康影響が欧米で社会問題化し、米国環境保護庁（EPA）は石綿規制法案の検討を始め、ILOも石綿労働条約の準備に入った。日本国内では1970年代を通じて石綿被害は限定的な業界内の問題にとどまり、ニチアスの主力製品である耐火断熱材・ジョイントシート・パッキン・建築用石綿セメント板は依然として石綿を主成分とする構造が続いた。同社の売上は1970年代を通じて石綿系製品が大半を占め、石綿価格と石綿建材市況が同社業績を直接左右する構造が続いた。当時の経営陣は欧米の規制動向を観察しつつも、国内市場では当面石綿依存が続くという読みで設備投資を続けた。

1970年代の同社は、製品事業部を工業製品・建材・工事の3軸に整理しつつあったが、いずれの事業も石綿を主原料とする点では同質で、原料調達・製造工程・販売チャネルの大半が石綿に依存していた。後年の代替繊維（ガラス繊維・セラミック繊維・ロックウール）への素材転換は1980年代以降に進んだが、1970年代時点では代替繊維のコスト・性能とも石綿に及ばず、業界全体で石綿代替の見通しは立っていなかった。営業統括上、石綿製品の納入実績で築いた顧客関係そのものが資産であり、製品ラインアップを石綿から非石綿へ切り替えると顧客関係まで揺らぐ恐れがあった。

1980年に入り、欧米での石綿規制が現実化するなか、同社経営陣は社名から「アスベスト」を外す判断に追い込まれた。創業時から85年使い続けた「日本アスベスト株式会社」という社名は、石綿が工業材料として正当な評価を受けていた時代の名残であり、健康影響を懸念する社会的視線が強まるなか、社名そのものが事業継続のリスクになり始めた。1981年10月の社名変更は、表向きはCI（コーポレートアイデンティティ）刷新だが、実質は石綿時代の最終局面を企業名のレベルで認めた判断であり、ここから20年かけて石綿依存事業を全廃へ持っていく長い構造転換の起点が、社名のかたちで宣言された。