1918
10月

日東電気工業株式会社を設立

1918年10月に日東商会製作所(沢崎氏が経営)を買収し、日東電気工業株式会社を設立。社長は稲村藤太郎氏であり従業員14名の体制であった。生産品目は「電気絶縁用ワニスクロス」であり、第一次世界大戦によって輸入品が途絶したことで、国産化を志向。東京大崎(谷山123番地)において製造を開始した。主な顧客は日立製作所などであった。

1937
10月

日立製作所と業務資本提携を締結

会社設立から戦前にかけて、日東電工は経営に苦戦した。絶縁用ワニスには競合品も多く、1930年頃からは顧客であった日立製作所もワニスの内製化を志向し、日東電工は主要顧客を失った。経営体制の面でも、1930年に稲村社長が逝去した。

そこで、1937年5月に日東電工は日立製作所と業務資本提携の締結を決定。日立製作所が日東電工の株式100%を取得することにより、日立製作所を通じて日東電工の経営再建に着手した。日立製作所と日東電工の資本関係は、終戦後の財閥解体まで続き、戦時中を通じて日東電工は日立製作所の子会社として経営された。

1941
12月

水谷ワニスペイントを買収(茨木工場を新設)

絶縁用ワニスの関西における製造拠点を確保するため、1941年に水谷ワニスペイントを買収。同社の「茨木工場(大阪府茨木市)」を取得し、日東電工の茨木工場として活用した。

その後、戦時中の1945年5月の空襲によって、東京の大崎工場(本社)を焼失したため、日東電工の主要生産拠点は「大阪・茨木」の1拠点体制となった。

1941年
12月
茨木工場を新設
1946年
7月
茨木に本社移転
1948年7月
日立製作所との資本提携を解消

終戦後の財閥解体に伴い、日立製作所は保有する「日東電気電工株式会社」の株式売却を決定。日東電工は日立グループ企業では無くなり、独立系の企業となった。

1950年8月
乾電池の製造を開始(マクセルのブランド展開)
1951年4月
ビニルテープの開発成功(国内初)
1954年1月
茨木本社工場を拡張(隣接地買収)
1959年6月
吹田工場を新設
1960年12月
フッ素樹脂製品の販売開始
1961
2月

乾電池・磁気テーブ部門を日立に売却(日立マクセル)

日東電工は消費者向け(BtoC)の事業として「乾電池・磁気テープ」を経営していたが、国内向け販路開拓に苦戦していた。そこで、日東電工としては産業向け(BtoB)に特化するために、消費者向け事業の撤退を決定。1960年に乾電池・磁気テーブ部門について、別会社「マクセル電気」として分離した。

1961年に日東電工は「マクセル電気」を日立製作所に売却。1964年には商号が「日立マクセル株式会社」に変更され、日立製作所の子会社として経営され、乾電池・カセットテープの製造・販売に従事した。

なお、1977年12月の時点で日立マクセル株式会社について、日立製作所が株式93.3%、日東電工が6.7%を保有しており、日東電工は出資という形で数%の株式保有を持続。1970年代を通じて日立マクセルは「カセットテープ」の販売が好調に推移し、1977年に株式を上場した。

1960年
9月
乾電池・磁気テーブ部門をマクセル電気工業として分割
1961年
2月
マクセル電気工業を日立製作所に売却
1964年
1月
マクセル電気工業から日立マクセルに商号変更
1962年8月
東京証券取引所に株式上場
1962年5月
豊橋事業所を新設(粘着テープ)
1965年
半導体封止材料に参入
1967年7月
セルパックと技術提携(FRP・成形品)
1967年
関東工場を新設(フッ素樹脂)
1969年10月
亀山事業所を新設(成形品)
1971年
セロハンテープを発売
1973年6月
米サンダース社と提携・フレキシブル回路基板の生産開始
1975

三新運動を開始(新製品売上高30%を目標)

オイルショックにより、1975年3月期に日東電工は減収決算となった。製品の販売先が「製造業」などに偏在しており、景気悪化の影響を受けやすい体質となっており、顧客の拡大が経営課題となった。

そこで、1975年頃らか日東電工(土方三郎・社長)は新規事業による売上拡大のため「三新運動」を開始。過去3年以内に発売した新製品が占める、売上高の比率を「30%以上」にキープすることを目標とし、研究開発費として売上高対比で約5%を投下した。また、1978年には新規事業として「電子・医療・防食・膜」に注力する方針を打ち出した。

決算
日東電工の業績
1976年3月期(単体)
売上高
431
億円
当期純利益
23
億円
1975年4月
液晶用偏光フィルムの生産開始
1977年3月
東北事業を新設(医療関連材料の量産)
1983年12月
経皮吸収型テープ剤の生産開始
1986年4月
滋賀事業所を新設(高分子離膜)
1987年11月
米Hydranauticsを買収
1988年9月
商号を「日東電工株式会社」に変更
1996年2月
尾道事業所を新設(液晶表示関連材料)
2002年8月
中国に現地法人を新設
2006年1月
本社機能を大阪市北区に移転
2011年2月
米Avecia Biotechnologyを買収
2011年2月
トルコ・Bento Banticilikを買収
2016年3月
研究開発・人材育成施設「inovas」を茨木事業所内に新設
2022年5月
米Bend Labsを買収
2022年6月
英Mondi plcのパーソナルケア事業を買収