横河電機の沿革（1920〜2024年）
横河電機の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1920 1-12月 | 株式会社横河電機製作所を設立 | 建築家が計測器メーカーを個人創業した技術多角化の設計 | ||||
1930 1-12月 | 吉祥寺工場を新設（武蔵野本社） 戦時体制下において、横河電機製作所は主に軍需向けの計器の販売を拡大。1927年に陸軍の指定工場となり、高射砲の算定器の研究開発を開始し、以後、軍需品の開発および生産に従事した。
軍需品の生産拡大に対応するため、1927年に東京の吉祥寺に1.6万坪の土地を確保。1930年に吉祥寺工場を新設して、渋谷工場で行っていた計測器の生産を集約した。生産品目は、航空計器・航空用マグネトーなどであり、航空機に関する計器生産に従事した。 | |||||
1945 1-12月 | 従業員約1万名を削減 第二次世界大戦の敗戦に伴い横河電機は軍需を喪失。戦時中は国内に5工場を稼働していたが、このうち4工場（小金井・大久保・川越・辻堂）を閉鎖し、吉祥寺の武蔵野本社に集約した。人員面においても、終戦時点で1.2万名存在した人員の大半を解雇し、1200名の体制で事業活動を再開した。 | |||||
1948 1-12月 | 東京証券取引所に株式上場 | |||||
FY56 1956/3 | 米The Foxboro Companyと技術援助契約を締結 空気圧制御の技術を導入するため、Foxboro社と提携。 | |||||
FY58 1958/3 | Yokokawa Electric Works, Inc.を設立 | |||||
FY60 1960/3 | 売上高 51億円 | 当期純利益 7.8億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 63億円 | 当期純利益 9.7億円 | ||||
FY62 1962/3 | 売上高 81億円 | 当期純利益 12.3億円 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 88億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY64 1964/3 | 売上高 87億円 | 当期純利益 5.8億円 | alliance | 横河ヒューレットパッカードを設立 | 株主の社外役員が突破口になったHP合弁の成立経緯 | |
FY65 1965/3 | 売上高 134億円 | 当期純利益 7.4億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 104億円 | 当期純利益 6.7億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 119億円 | 当期純利益 7.7億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 180億円 | 当期純利益 13.4億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 212億円 | 当期純利益 17.3億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 266億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 307億円 | 当期純利益 25億円 | 保守サービスの子会社3社を設立 | |||
FY72 1972/3 | 売上高 280億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 288億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 385億円 | 当期純利益 16億円 | 販売低迷・人員削減は回避 1973年10月のオイルショックを機に、石油化学メーカーにおける設備投資が相次いで中止。石油産業向けの計測器の販売に依存していた横河電機は業績が低迷し、当時の横河正三社長は「夜も眠れない」状態となった。 | |||
FY75 1975/3 | 売上高 488億円 | 当期純利益 21億円 | 甲府工場を新設 | |||
FY76 1976/3 | 総合制御システムCENTUMを公表 | |||||
FY77 1977/3 | 売上高 433億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 506億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 602億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 693億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 783億円 | 当期純利益 33億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 889億円 | 当期純利益 29億円 | alliance | GEと合弁で横河メディカルシステムを設立 | HP合弁では51%、GE合弁では49%から25%へ後退した構図 | |
FY83 1983/3 | 売上高 853億円 | 当期純利益 38億円 | オランダElectrofactを買収 | |||
FY84 1984/3 | 売上高 1,162億円 | 当期純利益 103億円 | acquisition | 北辰電機と合併 | 旧本社をキヤノンに売却して組織統合を加速したPMI設計 | |
FY85 1985/3 | 売上高 1,397億円 | 当期純利益 88億円 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 2,659億円 | 当期純利益 77億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 2,469億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 2,422億円 | 当期純利益 9億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 2,429億円 | 当期純利益 24億円 | 小峰工場を新設 | |||
FY96 1996/3 | 売上高 2,595億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 2,804億円 | 当期純利益 38億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 3,052億円 | 当期純利益 75億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 2,801億円 | 当期純利益 -44億円 | 米HPとの合弁解消・株式売却 | |||
FY00 2000/3 | 売上高 3,133億円 | 当期純利益 58億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 3,526億円 | 当期純利益 254億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 3,108億円 | 当期純利益 -231億円 | 国内生産子会社5社を統合 | |||
FY03 2003/3 | 売上高 3,287億円 | 当期純利益 -262億円 | 安藤電気の株式33%を取得 NEC系列の安藤電気の株式33%を132億円で取得。1999年に横河電機はヒューレットパッカードとの合弁を解消しており、通信・半導体向けの計測器事業を強化するために買収を決定した。 | |||
中国に現地法人を新設 | ||||||
国内グループ15工場を閉鎖 横河電機は1983年から公言してきた「人員削減をしない方針」を撤回し、2003年に人員削減を伴う国内における生産再編を実施。グループ会社を含めた15工場の閉鎖を決定した。特に、傘下の安藤電気（2002年10月に買収）における改革を推進するため、同社において150名の希望退職者の募集を決定した。 | ||||||
FY04 2004/3 | 売上高 3,719億円 | 当期純利益 243億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 3,870億円 | 当期純利益 93億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 3,888億円 | 当期純利益 215億円 | シンガポールに統括会社を設立 | |||
FY07 2007/3 | 売上高 4,334億円 | 当期純利益 125億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 4,374億円 | 当期純利益 116億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 3,765億円 | 当期純利益 -384億円 | 最終赤字に転落 | |||
FY10 2010/3 | 売上高 3,166億円 | 当期純利益 -147億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 3,256億円 | 当期純利益 -66億円 | 計測器事業を子会社の横河計測に移管 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 3,346億円 | 当期純利益 59億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 3,478億円 | 当期純利益 146億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 3,884億円 | 当期純利益 123億円 | 横河ソリューションサービスを発足 | |||
FY15 2015/3 | 売上高 4,057億円 | 当期純利益 172億円 | 希望退職者を募集 横河電機は約400億円規模の固定費削減のために余剰人員の削減を決定。希望退職者を募集し、合計1105名が退職に応募した。人員削減に伴って2015年3月期に事業構造改善費用を特別損失として166億円計上した。 | |||
FY16 2016/3 | 売上高 4,137億円 | 当期純利益 301億円 | YOKOKAWAコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定 | |||
FY17 2017/3 | 売上高 3,914億円 | 当期純利益 257億円 | 英KBC Advancedを買収 石油・ガス業界向けのソフトウェアおよびコンサルティングサービスを手掛けるKBC社（KBC Advanced Technologies plc）を279億円で買収。 | |||
FY18 2018/3 | 売上高 4,065億円 | 当期純利益 214億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 4,037億円 | 当期純利益 284億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 4,044億円 | 当期純利益 146億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 3,742億円 | 当期純利益 192億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 3,899億円 | 当期純利益 212億円 | 中期経営計画AG2023を策定 | |||
FY23 2023/3 | 売上高 4,564億円 | 当期純利益 389億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 5,401億円 | 当期純利益 616億円 | 中期経営計画GS2028を策定 |
- 株式会社横河電機製作所を設立建築家が計測器メーカーを個人創業した技術多角化の設計
- 吉祥寺工場を新設（武蔵野本社）
戦時体制下において、横河電機製作所は主に軍需向けの計器の販売を拡大。1927年に陸軍の指定工場となり、高射砲の算定器の研究開発を開始し、以後、軍需品の開発および生産に従事した。 軍需品の生産拡大に対応するため、1927年に東京の吉祥寺に1.6万坪の土地を確保。1930年に吉祥寺工場を新設して、渋谷工場で行っていた計測器の生産を集約した。生産品目は、航空計器・航空用マグネトーなどであり、航空機に関する計器生産に従事した。
- 従業員約1万名を削減
第二次世界大戦の敗戦に伴い横河電機は軍需を喪失。戦時中は国内に5工場を稼働していたが、このうち4工場（小金井・大久保・川越・辻堂）を閉鎖し、吉祥寺の武蔵野本社に集約した。人員面においても、終戦時点で1.2万名存在した人員の大半を解雇し、1200名の体制で事業活動を再開した。
- 東京証券取引所に株式上場
- 米The Foxboro Companyと技術援助契約を締結
空気圧制御の技術を導入するため、Foxboro社と提携。
- Yokokawa Electric Works, Inc.を設立
- 横河ヒューレットパッカードを設立株主の社外役員が突破口になったHP合弁の成立経緯
- 保守サービスの子会社3社を設立
- 販売低迷・人員削減は回避
1973年10月のオイルショックを機に、石油化学メーカーにおける設備投資が相次いで中止。石油産業向けの計測器の販売に依存していた横河電機は業績が低迷し、当時の横河正三社長は「夜も眠れない」状態となった。
- 甲府工場を新設
- 総合制御システムCENTUMを公表
- GEと合弁で横河メディカルシステムを設立HP合弁では51%、GE合弁では49%から25%へ後退した構図
- オランダElectrofactを買収
- 北辰電機と合併旧本社をキヤノンに売却して組織統合を加速したPMI設計
- 小峰工場を新設
- 米HPとの合弁解消・株式売却
- 国内生産子会社5社を統合
- 安藤電気の株式33%を取得
NEC系列の安藤電気の株式33%を132億円で取得。1999年に横河電機はヒューレットパッカードとの合弁を解消しており、通信・半導体向けの計測器事業を強化するために買収を決定した。
- 中国に現地法人を新設
- 国内グループ15工場を閉鎖
横河電機は1983年から公言してきた「人員削減をしない方針」を撤回し、2003年に人員削減を伴う国内における生産再編を実施。グループ会社を含めた15工場の閉鎖を決定した。特に、傘下の安藤電気（2002年10月に買収）における改革を推進するため、同社において150名の希望退職者の募集を決定した。
- シンガポールに統括会社を設立
- 最終赤字に転落
- 計測器事業を子会社の横河計測に移管
- 横河ソリューションサービスを発足
- 希望退職者を募集
横河電機は約400億円規模の固定費削減のために余剰人員の削減を決定。希望退職者を募集し、合計1105名が退職に応募した。人員削減に伴って2015年3月期に事業構造改善費用を特別損失として166億円計上した。
- YOKOKAWAコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
- 英KBC Advancedを買収
石油・ガス業界向けのソフトウェアおよびコンサルティングサービスを手掛けるKBC社（KBC Advanced Technologies plc）を279億円で買収。
- 中期経営計画AG2023を策定
- 中期経営計画GS2028を策定