赤井電機の沿革・歴史的証言

赤井舛吉氏がソケットラジオ部品を製造するために東京都港区で創業

戦時中に赤井電機(初代)は同業他社のとの合併により消滅した。そこで、終戦直後の1947年に赤井三郎氏（実父が赤井舛吉氏）は、赤い電機を復活させて、再び独立起業をはかった。赤井三郎氏は1947年から1973年に急逝するまで赤井電機の経営に従事。1968年に株式上場を果たすなど、終戦直後は町工場であった赤井電機の業容拡大に貢献した。

企業経営の透明性を高めるために株式上場を選択。財務体質は良好で、売上高純利益率12.8%(FY1968)の高収益企業として注目を集めた。

1968年11月の東証第2部上場からおよそ1年半で第1部に指定替えとなった。AKAIブランドが欧州を中心に高い人気を獲得し、輸出主導で業績を伸ばしていた時期の節目となった。

実質創業者である赤井三郎氏が年末のスキー旅行の際に急逝。後任社長をめぐる後継争いなどが発生し、赤井電機の経営は迷走。1981年に三菱銀行出身の社長が就任して銀行支援を受けに至った。

円高の進行でビデオとオーディオ機器の輸出が不振。資産売却が要に

1985年10月22日、経営再建のため三菱電機との提携を強化すると発表した。提携内容は開発・設計・製造・販売の全面にわたり、VTRなど主力製品で連携を深めた。1981年に三菱銀行から経営支援を受けて以降、三菱グループによる支援体制をさらに踏み込ませる位置付けとなった。

1986年6月16日、岡田真社長ら首脳が記者会見し、三菱電機を引受先とする第三者割当増資を7月に実施するなどの再建計画を発表した。三菱グループによる出資を受け入れ、資本面でも結びつきを強化する内容となった。

1987年3月19日に三菱電機が発表した再建支援策に基づき、4月1日付で三菱電機のオーディオ製品の開発・生産を赤井電機へ移管した。国内販売・サービスは三菱電機が担当する分業体制とし、三菱グループによる事業面での全面支援が具体化した。

音響・映像（AV）機器の北米向け輸出を1989年1月から見合わせることを決定した。中野忠史社長は「不採算輸出の絞り込みは2年前からの経営再建計画に沿ったもの」と説明した。円高で採算が悪化していた北米市場から実質撤退する形となった。

三菱電機が再建を断念し、香港の多国籍企業グループであるセミ・テック（後のアカイ・ホールディングス）が第三者割当増資を引き受ける形で約55%の株式を取得した。これにより事実上同グループの傘下に入った。

全従業員の約4割にあたる400人を1995年度中に勧奨退職させる人員削減策を打ち出した。日本企業としては異例の大規模カットであり、円高による輸出不振でメインバンクの三菱銀行主導の再建が続くなか、財務体質改善を狙った措置となった。

1995年7月14日、ジェームス・H・ティン会長（44歳）が社長を兼務し、三菱銀行出身の種田公二社長（64歳）を退任させる人事を発表した。セミ・テック（後のアカイ・ホールディングス）の傘下入り後、親会社による経営直接掌握が進んだ。

主力製品であるVTRの国内生産から撤退する方針を決めた。VTR国内生産は埼玉県行田市の埼玉工場が年間100億円規模で担当していたが、年内に生産を停止する計画とした。円高による輸出採算悪化が深刻化するなかで、生産機能の海外移管が加速した。

1997年11月26日、子会社のオランダ法人パーシカスビーヴィが山水電気の発行済み株式の約42%を取得し、事実上の筆頭株主となったと発表した。経営悪化が続いていた山水電気を傘下に取り込み、後にDVDの共同開発などで連携を進めることとなった。

アカイ・ホールディングス（旧セミ・テック）から、同じく香港の多国籍企業グループであるグランデ・グループに譲渡され、その傘下で再建を目指すこととなった。

FY2000/3決算で売上高約126億円に対し、海外販売会社向けの貸倒引当金や子会社の投資損失引当金を計上した結果、最終赤字約1026億円・債務超過約426億円となった。決算書が監査未了のまま東証に提出され、改善報告書の提出を求められて信用不安が拡大した。

2000年8月23日、香港裁判所においてアカイ・ホールディングスなど関連会社の清算が決定された。親会社の清算により、赤井電機は単独での経営再建を迫られた。

11月2日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。99年以降、グループの山水電気と共同開発していたDVDの遅れや海外からの回収遅延で資金繰りがひっ迫し、支払遅延も発生していた。膨大な債務負担と業績改善の見込みが立たないことが決め手となった。