沿革年表 1923〜2026年における重要度別の出来事（合計57件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 高砂煖房工事株式会社として設立 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務一切を継承して創業。日本の蒸気暖房（煖房）技術の専業会社として出発 日本における暖房・空調設備工事業の草分け。建築設備サブコンとしての出発点 | 1923 1-12月 | ||||
重要事項 | 高砂熱学工業株式会社に改称 戦時下で「煖房」から「熱学工業」へ社名変更し、暖房に加え冷房・熱処理を含む「熱学」全般に事業領域を拡大 事業ドメインを暖房工事から空調・熱源全般へ拡張する宣言。現在まで続く社名の起点 | 1943 1-12月 | ||||
大阪支店開設 戦後復興期に関西圏での営業基盤を確立。後の関西支店 | 1949 1-12月 | |||||
建設業法による建設大臣登録(イ)第558号を完了 以後２年ごとに登録更新。建設業者としての正式登録 | FY50 1950/3 | |||||
札幌出張所開設 1968年４月に支店昇格 | FY52 1952/3 | |||||
名古屋出張所開設 1959年３月に支店昇格 | FY53 1953/3 | |||||
九州出張所開設 1972年４月に支店昇格 | FY59 1959/3 | |||||
FY67 1967/3 | 売上高 105.13億円 | 当期純利益 3.97億円 | ||||
東北出張所開設 1973年４月に支店昇格 | FY68 1968/3 | 売上高 122.58億円 | 当期純利益 3.6億円 | |||
FY69 1969/3 | 売上高 129.51億円 | 当期純利益 3.4億円 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 設備工事業の専業として資本市場から直接調達できる体制を整備 株主資本での調達手段を獲得。資本構造の節目 | FY70 1970/3 | 売上高 196.91億円 | 当期純利益 5.21億円 | ||
FY71 1971/3 | 売上高 199.07億円 | 当期純利益 5.19億円 | ||||
株式上場 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 東証に続き大証にも上場 | FY72 1972/3 | 売上高 276.53億円 | 当期純利益 6.11億円 | ||
組織再編 | 日本開発興産株式会社を設立 2021年４月にヒューコス株式会社へ社名変更。連結子会社 グループ会社設立による事業の分社化の起点 | |||||
組織再編 | 日本ピーマック株式会社を設立 空調機器製造の連結子会社として設立 自社製品（空調機器）製造機能の取り込み | FY73 1973/3 | 売上高 313.92億円 | 当期純利益 7.1億円 | ||
組織再編 | 日本エスエフ株式会社を設立 1978年４月に日本フレクト株式会社へ社名変更 | |||||
株式上場 | 東証・大証の市場第一部に指定替 上場後４年弱で一部上場へ昇格 設備工事業者として上位市場区分への昇格 | FY74 1974/3 | 売上高 443.9億円 | 当期純利益 4.43億円 | ||
建設大臣許可（特、般－49）第5708号取得 建設業法改正に伴う許可取得。以後３年ごとに更新 | FY75 1975/3 | 売上高 546.37億円 | 当期純利益 6.49億円 | |||
FY76 1976/3 | 売上高 571億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 601億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 698億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 770億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 809億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
海外進出 | 海外事業本部開設 現・国際グループ事業部。海外展開の専門組織化 日系企業のアジア進出に追従する海外サブコン業務の立ち上げ。後のアジア展開の起点 | FY81 1981/3 | 売上高 898億円 | 当期純利益 7億円 | ||
海外進出 | T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立 マレーシアでの海外現地法人第１号 東南アジア進出の最初の足場 | |||||
FY82 1982/3 | 売上高 810億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 845億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 841億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
海外進出 | タイタカサゴCo.,Ltd.を設立 タイでの現地法人。日系自動車・電子産業の進出と連動 東南アジア網拡張 | FY85 1985/3 | 売上高 982億円 | 当期純利益 8億円 | ||
研究開発 | 総合研究所新設 現・高砂熱学イノベーションセンター。空調・熱源の自社研究機能を整備 設備施工業から技術ベンダーへの差異化の起点。後のクリーンルーム技術の蓄積に寄与 | |||||
横浜支店開設 | FY87 1987/3 | |||||
広島支店開設 現・中四国支店 | FY90 1990/3 | |||||
関東支店開設 2011年３月廃止 | FY92 1992/3 | |||||
海外進出 | 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立 香港経由の中華圏進出 | FY94 1994/3 | ||||
海外進出 | タカサゴフィリピンInc.を設立 後に清算結了 | FY96 1996/3 | ||||
組織再編 | 高砂メンテナンス株式会社を設立 2008年６月に高砂エンジニアリングサービスへ社名変更、2014年10月吸収合併で消滅 設備メンテナンス事業の分社・統合の試行 | FY00 2000/3 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 1,964億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 17億円 | ||||
| 石田栄一 | FY03 2003/3 | 売上高 1,962億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | |||
海外進出 | 石田栄一 | 高砂建築工程(北京)有限公司を設立 2019年に「(中国)」へ社名変更。現・連結子会社 中国本土での法人設立。電子デバイス工場のクリーンルーム需要を取り込む布石 | FY04 2004/3 | 売上高 1,771億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 20億円 | |
| 石田栄一 | FY05 2005/3 | 売上高 2,041億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5億円 | |||
海外進出 | 石田栄一 | タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立 東南アジア地域統括拠点としての位置付け | FY06 2006/3 | 売上高 1,936億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 28億円 | |
国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号を取得 更新。以後５年ごとに許可更新 | ||||||
| 石田栄一 | 関信越支店開設 | FY07 2007/3 | 売上高 2,175億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 33億円 | ||
海外進出 | 石田栄一 | タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立 ベトナムでの現地法人。日系電子部品・自動車の進出に対応 東南アジア網のさらなる拡張 | FY08 2008/3 | 売上高 2,434億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 | |
組織再編 | 大内厚 | 日本フレクト株式会社を子会社化 株式追加取得。2009年１月に日本フローダへ社名変更、2019年２月清算結了 | FY09 2009/3 | 売上高 2,142億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 28億円 | |
海外進出 | アブダビ支店開設 中東進出。2011年３月閉鎖 中東展開の試行と早期撤退 | |||||
株式上場 | 大内厚 | 大阪証券取引所での株式上場を廃止 東証一本化。流動性集約 | FY10 2010/3 | 売上高 2,093億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 43億円 | |
| 大内厚 | FY11 2011/3 | 売上高 2,132億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 | |||
業務提携 | 大内厚 | 日本設備工業株式会社を持分法適用関連会社化 株式取得。同業設備工事会社との関係強化 | FY12 2012/3 | 売上高 2,155億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 43億円 | |
企業買収 | 株式会社丸誠を連結子会社化 株式追加取得によりビル管理事業に進出 設備工事の前後工程（運営・管理）へ事業領域を拡張 | |||||
海外進出 | 大内厚 | タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立 インドでの現地法人。後に清算結了 インド進出の試行と早期撤退 | FY13 2013/3 | 売上高 2,484億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22億円 | |
新規事業 | 大内厚 | グリーン・エアプラザを開設 自社の空調・省エネ技術を展示するショールーム。2020年９月閉鎖 ソリューション営業の試行 | FY14 2014/3 | 売上高 2,374億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 | |
海外進出 | PT.タカサゴインドネシアを設立 インドネシアでの非連結子会社 | |||||
海外進出 | 大内厚 | ミャンマー支店開設 ASEAN後発国への進出 | FY15 2015/3 | 売上高 2,436億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | |
業務提携 | 長岡技術科学大学と包括的連携協定締結 大学との産学連携 | |||||
本社を東京都千代田区から新宿区に移転 | ||||||
業務提携 | マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携協定締結 海外大学との連携 | |||||
組織再編 | 高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足 株式交換で丸誠を完全子会社化、高砂エンジニアリングサービスを吸収合併。2020年４月にTMES株式会社へ社名変更 メンテナンス事業を統合し新たな子会社として再編 | |||||
関信越支店を東京都から埼玉県に移転 | ||||||
海外進出 | タカサゴエンジニアリングメキシコS.A.de C.V.を設立 メキシコでの現地法人。北米市場（日系電子・自動車）への対応 北米進出の本格化の起点 | |||||
企業買収海外進出 | 大内厚 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を持分法適用関連会社化 株式取得。半導体クリーンルームの先端技術を持つ会社との関係構築 クリーンルーム事業の技術獲得型M&Aの最初の一手 | FY16 2016/3 | 売上高 2,513億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 66億円 | |
| 大内厚 | FY17 2017/3 | 売上高 2,602億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 87億円 | |||
業務提携 | 大内厚 | 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結 2024年５月契約期間満了で解消 | FY18 2018/3 | 売上高 2,899億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 118億円 | |
企業買収海外進出 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を連結子会社化 持分法から株式追加取得で連結化 半導体クリーンルーム領域の技術子会社化。高付加価値領域への舵切り | |||||
業務提携 | 小島和人 | ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結 2023年８月契約期間満了で解消 | FY19 2019/3 | 売上高 3,198億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 126億円 | |
企業買収 | 株式会社清田工業を連結子会社化 株式取得。2024年３月に一部売却で持分法非適用関連会社化 設備工事関連の子会社化と後の整理 | |||||
企業買収 | 株式会社上総環境調査センターを子会社化 環境分析・調査の非連結子会社化 環境周辺領域への染み出し | |||||
| 小島和人 | FY20 2020/3 | 売上高 3,209億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 | |||
研究開発 | 小島和人 | 高砂熱学イノベーションセンター開設 旧総合研究所を発展改組。脱炭素・省エネ・水素関連の自社研究拠点 2020年代の脱炭素テーマへの研究投資集中の象徴 | FY21 2021/3 | 売上高 2,752億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 101億円 | |
業務提携IT投資 | 小島和人 | Autodesk Inc.と業務連携契約を締結発表 BIM/設計ツールの米Autodeskと提携。設計DX 設計DXの外部連携 | FY22 2022/3 | 売上高 3,027億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 115億円 | |
新規事業 | 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立 北海道石狩での再エネ事業の非連結子会社 設備工事業から再エネ・水素事業者への横拡張の試行 | |||||
| 小島和人 | 東証市場第一部からプライム市場へ移行 東証市場区分見直しに伴う | FY23 2023/3 | 売上高 3,388億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 122億円 | ||
新規事業 | T-Base®を開設 自社ソリューションのテスト・実証拠点 データセンター・半導体工場向け案件への対応強化 | |||||
ガバナンス改革 | 小島和人 | 監査等委員会設置会社へ移行 コーポレートガバナンス体制の変更 監督と執行の分離強化 | FY24 2024/3 | 売上高 3,634億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 196億円 | |
| 小島和人 | FY25 2025/3 | 売上高 3,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 276億円 | |||
FY26 2026/3 | 売上高 4,239億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 375億円 |
- 高砂煖房工事株式会社として設立
旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務一切を継承して創業。日本の蒸気暖房（煖房）技術の専業会社として出発
日本における暖房・空調設備工事業の草分け。建築設備サブコンとしての出発点 - 高砂熱学工業株式会社に改称
戦時下で「煖房」から「熱学工業」へ社名変更し、暖房に加え冷房・熱処理を含む「熱学」全般に事業領域を拡大
事業ドメインを暖房工事から空調・熱源全般へ拡張する宣言。現在まで続く社名の起点 - 大阪支店開設
戦後復興期に関西圏での営業基盤を確立。後の関西支店
- 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号を完了
以後２年ごとに登録更新。建設業者としての正式登録
- 札幌出張所開設
1968年４月に支店昇格
- 名古屋出張所開設
1959年３月に支店昇格
- 九州出張所開設
1972年４月に支店昇格
- 東北出張所開設
1973年４月に支店昇格
- 東京証券取引所市場第二部に上場
設備工事業の専業として資本市場から直接調達できる体制を整備
株主資本での調達手段を獲得。資本構造の節目 - 大阪証券取引所市場第二部に上場
東証に続き大証にも上場
- 日本開発興産株式会社を設立
2021年４月にヒューコス株式会社へ社名変更。連結子会社
グループ会社設立による事業の分社化の起点 - 日本ピーマック株式会社を設立
空調機器製造の連結子会社として設立
自社製品（空調機器）製造機能の取り込み - 日本エスエフ株式会社を設立
1978年４月に日本フレクト株式会社へ社名変更
- 東証・大証の市場第一部に指定替
上場後４年弱で一部上場へ昇格
設備工事業者として上位市場区分への昇格 - 建設大臣許可（特、般－49）第5708号取得
建設業法改正に伴う許可取得。以後３年ごとに更新
- 海外事業本部開設
現・国際グループ事業部。海外展開の専門組織化
日系企業のアジア進出に追従する海外サブコン業務の立ち上げ。後のアジア展開の起点 - T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立
マレーシアでの海外現地法人第１号
東南アジア進出の最初の足場 - タイタカサゴCo.,Ltd.を設立
タイでの現地法人。日系自動車・電子産業の進出と連動
東南アジア網拡張 - 総合研究所新設
現・高砂熱学イノベーションセンター。空調・熱源の自社研究機能を整備
設備施工業から技術ベンダーへの差異化の起点。後のクリーンルーム技術の蓄積に寄与 - 横浜支店開設
- 広島支店開設
現・中四国支店
- 関東支店開設
2011年３月廃止
- 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立
香港経由の中華圏進出
- タカサゴフィリピンInc.を設立
後に清算結了
- 高砂メンテナンス株式会社を設立
2008年６月に高砂エンジニアリングサービスへ社名変更、2014年10月吸収合併で消滅
設備メンテナンス事業の分社・統合の試行 - 高砂建築工程(北京)有限公司を設立
2019年に「(中国)」へ社名変更。現・連結子会社
中国本土での法人設立。電子デバイス工場のクリーンルーム需要を取り込む布石 - タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立
東南アジア地域統括拠点としての位置付け
- 国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号を取得
更新。以後５年ごとに許可更新
- 関信越支店開設
- タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立
ベトナムでの現地法人。日系電子部品・自動車の進出に対応
東南アジア網のさらなる拡張 - 日本フレクト株式会社を子会社化
株式追加取得。2009年１月に日本フローダへ社名変更、2019年２月清算結了
- アブダビ支店開設
中東進出。2011年３月閉鎖
中東展開の試行と早期撤退 - 大阪証券取引所での株式上場を廃止
東証一本化。流動性集約
- 日本設備工業株式会社を持分法適用関連会社化
株式取得。同業設備工事会社との関係強化
- 株式会社丸誠を連結子会社化
株式追加取得によりビル管理事業に進出
設備工事の前後工程（運営・管理）へ事業領域を拡張 - タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立
インドでの現地法人。後に清算結了
インド進出の試行と早期撤退 - グリーン・エアプラザを開設
自社の空調・省エネ技術を展示するショールーム。2020年９月閉鎖
ソリューション営業の試行 - PT.タカサゴインドネシアを設立
インドネシアでの非連結子会社
- ミャンマー支店開設
ASEAN後発国への進出
- 長岡技術科学大学と包括的連携協定締結
大学との産学連携
- 本社を東京都千代田区から新宿区に移転
- マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携協定締結
海外大学との連携
- 高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足
株式交換で丸誠を完全子会社化、高砂エンジニアリングサービスを吸収合併。2020年４月にTMES株式会社へ社名変更
メンテナンス事業を統合し新たな子会社として再編 - 関信越支店を東京都から埼玉県に移転
- タカサゴエンジニアリングメキシコS.A.de C.V.を設立
メキシコでの現地法人。北米市場（日系電子・自動車）への対応
北米進出の本格化の起点 - 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を持分法適用関連会社化
株式取得。半導体クリーンルームの先端技術を持つ会社との関係構築
クリーンルーム事業の技術獲得型M&Aの最初の一手 - 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結
2024年５月契約期間満了で解消
- 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を連結子会社化
持分法から株式追加取得で連結化
半導体クリーンルーム領域の技術子会社化。高付加価値領域への舵切り - ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結
2023年８月契約期間満了で解消
- 株式会社清田工業を連結子会社化
株式取得。2024年３月に一部売却で持分法非適用関連会社化
設備工事関連の子会社化と後の整理 - 株式会社上総環境調査センターを子会社化
環境分析・調査の非連結子会社化
環境周辺領域への染み出し - 高砂熱学イノベーションセンター開設
旧総合研究所を発展改組。脱炭素・省エネ・水素関連の自社研究拠点
2020年代の脱炭素テーマへの研究投資集中の象徴 - Autodesk Inc.と業務連携契約を締結発表
BIM/設計ツールの米Autodeskと提携。設計DX
設計DXの外部連携 - 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立
北海道石狩での再エネ事業の非連結子会社
設備工事業から再エネ・水素事業者への横拡張の試行 - 東証市場第一部からプライム市場へ移行
東証市場区分見直しに伴う
- T-Base®を開設
自社ソリューションのテスト・実証拠点
データセンター・半導体工場向け案件への対応強化 - 監査等委員会設置会社へ移行
コーポレートガバナンス体制の変更
監督と執行の分離強化