高砂熱学工業 の歴史

高砂熱学工業は1923年11月16日、旧高砂工業株式会社の煖房工事部の権利義務の一切を継承^[1]し、高砂煖房工事株式会社として設立された^[2]。創立以来の本業は空調設備工事とその周辺分野^[3]に置かれ、設計・施工から機器の開発・運用までが事業の範囲となった。設立の翌1924年には、わが国の個人住宅冷房第1号といわれる邸宅の温湿度調整装置^[4]を施工している。1927年には、日本初の完全冷暖房劇場として話題を集めた三越ホール^[5]、現在の三越劇場の冷暖房を手がけた。1932年にはわが国最初のヒートポンプによる冷暖房設備を完成^[6]させている。

「冷たい空気」をつくるために欠かせない大型冷凍機は、当時はすべて輸入品で、本体に加えて輸送費や技術者の出張費まで^[7]かかる高額な設備であった。この費用構造を変えるため、初代社長となる柳町政之助氏は渡米し^[8]、長年にわたる研究を重ねて国産第一号の『高砂荏原式ターボ冷凍機』^[9]を開発した。冷凍機に続いて国産初のヒートポンプ冷暖房設備と工業用冷却塔^[10]も自社で開発している。1940年にはマイナス75度の超低温装置と超低温ターボ冷凍機を開発して納入^[11]し、扱う温度域を建物の居室から超低温まで広げた。

1943年7月、社名を高砂煖房工事株式会社から高砂熱学工業株式会社へ改称^[12]した。この社名は2026年時点まで変わっていない^[13]。戦後の再出発では拠点の配置が先に立ち、1949年3月に大阪支店を開設^[14]している。現在の関西支店にあたる拠点^[15]である。同年10月には建設業法による建設大臣登録（イ）第558号の登録を完了し、以後2年ごとに登録を更新^[16]した。1952年3月には札幌出張所^[17]、同年8月には名古屋出張所を置き、札幌は1968年4月に、名古屋は1959年3月にそれぞれ支店へ昇格^[18]している。

高度経済成長期への突入とともに手がける工事は大型化^[19]し、東京・八重洲の第一鉄鋼ビル、東京駅八重洲口の鉄道会館、渋谷東急会館^[20]など、都心の大型建築の冷暖房を数多く施工している。国内の生産現場と医療現場では空気の清浄化や無塵化を求める声が高まり、高砂熱学工業はクリーンルームの黎明期からこの分野へ参入^[21]した。戦後は海外との交流も復活し、同社はあらゆる機会をとらえて新技術と新製品の知識収集^[22]にあたっている。

支店網の整備は高度成長期にも続き、1959年2月に九州出張所^[23]、1967年4月に東北出張所を開設^[24]した。九州は1972年4月に、東北は1973年4月にそれぞれ支店へ昇格^[25]している。この時期の規模を単体の数字で見ると、1967年3月期の売上高は105億13百万円、経常利益は8億33百万円^[26]であった。1968年3月期は売上高122億58百万円、1969年3月期は129億51百万円^[27]と、年1割前後の増収が続いている。設立から45年を経た時点でも、売上高はまだ100億円台^[28]であった。

あらゆる機会をとらえて新技術と新製品の知識を集めていた高砂熱学工業は、アメリカの企業の支援を受け^[29]、1968年に本格的なクリーンルーム第一号となる日本電装クリーンルーム研究棟を施工^[30]した。大型建築の実績も重なり、地上40階建てで当時日本で2番目の超高層とされた世界貿易センタービル^[31]、東京都港区浜松町の建物などの空調を手がけている。売上高は1970年3月期に196億91百万円へ伸び、前期の129億51百万円から52%増えた^[32]。経常利益も5億53百万円から9億64百万円へ拡大^[33]している。

設立から46年後の1969年11月、高砂熱学工業は東京証券取引所の市場第二部へ上場^[34]した。1971年11月には大阪証券取引所の市場第二部にも上場^[35]し、東西2市場に株式の流通の場を持っている。1973年8月、東京・大阪両取引所の市場第一部へ指定替^[36]となり、上場から4年弱で一部上場企業となった。1969年3月期に129億51百万円だった売上高は1973年3月期に313億92百万円へ2.4倍となり^[37]、経常利益も5億53百万円から13億93百万円へ拡大^[38]している。

株式公開を挟んだ時期に、高砂熱学工業は本業の前後の工程を担う会社を相次いで設立し、1972年3月には不動産管理とビル管理を担う日本開発興産を置いた^[39]。同社は2021年4月にヒューコス株式会社へ社名を変え、連結子会社として残っている^[40]。1972年4月には空調機器を製造する日本ピーマックを^[41]、同年9月には日本エスエフを設立した。日本エスエフは1978年4月に日本フレクト株式会社へ社名を変更^[42]している。1974年12月には建設業法の改正にともない建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受け、以後3年ごとに許可を更新^[43]した。

売上高は1973年3月期の313億92百万円から1974年3月期443億90百万円、1975年3月期546億37百万円へ伸びた^[44]。一方で経常利益は1973年3月期の13億93百万円から1974年3月期に9億66百万円へ3割落ち込み^[45]、1975年3月期には20億07百万円へ戻している^[46]。1976年3月期は売上571億円・経常25億円、1979年3月期は売上770億円・経常15億円^[47]で、増収が続くなかで利益だけが上下した。

当時の高砂熱学工業が何を空調していたかは用途別の内訳に表れ、1975年3月期の売上構成は事務所が29%、商業・娯楽が28%、公共・公益が18%、工場・倉庫が14%、住宅が3%^[48]であった。事務所と商業施設だけで6割弱を占める一方、産業空調にあたる工場・倉庫向けは7分の1にとどまっている^[49]。1968年に日本電装のクリーンルーム研究棟を施工してから7年^[50]が経っていたが、産業向けの空調はまだ主力ではなかった。1975年3月期の単体売上高546億37百万円のうち、工場・倉庫向けはおよそ77億円^[51]であった。

受注の取り方にも専業会社としての性格が出ており、1971年に同業の朝日工業社と比較された記録では、空調工事を専門としている高砂熱学工業の官公庁入札の比率は15%程度で、30%内外の朝日工業社の半分^[52]であった。設備工事業者は建設会社を得意先とするため、受注の多くは総合建設会社を経由する間接受注^[53]となる。海外への足がかりもこの時期に置かれ、1974年にシンガポール駐在事務所を開設し、続いてマカオ出張所と香港出張所を設けている^[54]。

駐在事務所の設置から6年を経た1980年4月、高砂熱学工業は海外事業本部を開設^[55]した。国境を越えて自社の技術を海外へ持ち出すための組織^[56]で、現在の国際グループ事業部にあたる^[57]。同年11月にはマレーシアでT.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立^[58]している。単体売上高が800億円台に届いた段階での海外拠点づくりで、1980年3月期の売上高は809億円、1983年3月期は845億円^[59]であった。

1984年7月、高砂熱学工業はタイタカサゴCo.,Ltd.を設立^[60]し、1980年11月のマレーシア法人に続く2社目の海外現地法人^[61]を置いた。同年12月には総合研究所を新設^[62]している。現在の高砂熱学イノベーションセンターの前身^[63]にあたる。この研究所は、空調設備工事とその周辺分野という創立以来の本業の内側に、設計・施工に加えて技術開発の機能^[64]を足すものであった。単体売上高は1985年3月期に982億円、経常利益は26億円で、1980年3月期の809億円・17億円から5年で2割強の増収^[65]であった。

研究の成果はまず蓄熱技術に現れ、1988年、高砂熱学工業は液体の温度が凝固点以下でも凝固が起こらない過冷却現象に着目し、これを用いて連続的にシャーベットアイスを生成する氷蓄熱技術「スーパーアイスシステム（SIS®）」の開発に成功^[66]した。夜間につくった氷で昼間の冷房をまかなうこの技術は、空調エネルギーの省エネ化とランニングコストの低減を図る革新的なもの^[67]であった。総合研究所の設置から4年後の製品化^[68]であった。

国内の拠点は都市圏を中心にさらに細かくなり、1987年1月に横浜支店^[69]、1989年4月に広島支店を開設^[70]した。広島支店は現在の中四国支店にあたる^[71]。1991年4月には関東支店を開設したが、この支店は2011年3月に廃止^[72]されている。1990年代に入るとDRAM半導体市場の活況にともなってリチウムイオン電池の量産化が国内で始まり^[73]、この電池の製造には低露点の環境が欠かせなかった^[74]。高砂熱学工業はこの特殊な環境をつくり出すために低湿度環境制御室のドライルーム®を開発し、同製品は現在もリチウムイオン電池の製造に使われている^[75]。

海外と国内の子会社もこの時期に増減し、1994年3月には高砂熱学工業(香港)有限公司を設立^[76]して1970年代の香港出張所を法人へ切り替えた。1995年6月にはタカサゴフィリピンInc.を設立したが、この現地法人は後に清算結了^[77]している。2000年3月には高砂メンテナンス株式会社を設立^[78]した。同社は2008年6月に高砂エンジニアリングサービス株式会社へ社名を変え、2014年10月の吸収合併により消滅^[79]している。

技術の広がりは、そのまま業績に届いたわけではなく、1999年12月の会社四季報の記事は、比較的好採算の工場空調工事が受注25%減・完工5割減と低迷^[80]し、主力のビル空調も受注3%増・完工1%減の横ばい^[81]にとどまったと伝えている。設備機器の販売も落ち込み、連結純益は続落^[82]と評された。産業向けの空調は採算のよい仕事でありながら、この時点ではまだ主力ではなく、収益はビル空調の建築需要^[83]に握られていた。

2000年代の海外拠点は中国本土と東南アジアに広がり、2003年7月には高砂建築工程(北京)有限公司を設立^[84]した。同社は2019年3月に高砂建築工程(中国)有限公司へ社名を変え、連結子会社として残っている^[85]。2005年4月にタカサゴシンガポールPte.Ltd.、2007年4月にタカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立^[86]した。国内でも2006年4月に関信越支店を開設^[87]している。2005年12月には国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可の更新を受け、以後の更新は5年ごと^[88]となった。1974年の駐在事務所から30年を経て、アジアの主要国に自前の法人^[89]が並んだ。

省エネ技術の製品化も同じ時期に進み、社会的な省エネ機運の高まりを受けて、高砂熱学工業は2005年に空調設備の運転状態を的確に把握して最適運転を実現するデータ収集分析ソフト「GODA®」を開発^[90]した。工場などの大空間施設では、居住域の快適性向上を目的とした旋回流誘引型成層空調システム「SWIT®」を開発し、省エネルギー性の向上と設備費の低減を両立^[91]させている。当時のIT技術をもとに世界最大規模のオープン型ビルディング・オートメーションシステムも開発し、六本木ヒルズ森タワーの中央監視・制御システムとして納入^[92]した。

2006年ごろからは水素利用技術の開発にも着手し、宇宙航空研究開発機構や産業技術総合研究所、環境省の実証事業で実績^[93]を重ねた。連結業績は2002年3月期の売上高1,964億円・経常利益53億円から、2005年3月期は2,041億円・11億円、2008年3月期は2,434億円・62億円^[94]と、売上2,000億円台で経常利益が二桁億円台を上下する状態が続いている。2008年10月には日本フレクトを株式の追加取得で子会社化したが、同社は2009年1月に日本フローダへ社名を変えたのち2019年2月に清算結了^[95]した。2009年1月に開設したアブダビ支店も、2011年3月に閉鎖^[96]されている。

2010年3月、高砂熱学工業は大阪証券取引所での株式上場を廃止^[97]し、株式の流通を東証へ一本化した。同年4月、社長は石田栄一氏から大内厚氏へ交代^[98]している。大内厚氏は1975年4月に入社し、大阪支店長を経て2008年4月に執行役員、同年6月に取締役となり、2010年4月に代表取締役社長へ就いた生え抜き^[99]であった。大内厚氏は2016年4月に代表取締役会長社長執行役員、2019年4月から代表取締役会長CEOへと役職を変え、2022年6月までCEOを務めている^[100]。連結売上高は2010年3月期の2,093億円から2013年3月期の2,484億円までのレンジで動き、経常利益は48億円から67億円のあいだ^[101]にとどまった。

技術開発はデータセンターへ向かい、2010年代に入るとデータ処理量の増加とICT機器の性能向上による発熱量の増加を受けて、データセンター空調システムの効率化が課題^[102]となった。高砂熱学工業は2011年に壁吹出式空調システム「IDC-SFLOW®」を共同開発^[103]し、この課題に応えている。同時期には出資と設立も相次ぎ、2012年2月に日本設備工業を持分法適用関連会社化し、同年3月には株式会社丸誠を株式の追加取得で連結子会社とした^[104]。2012年11月に設立したタカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.は、のちに清算結了^[105]している。

2013年7月にはグリーン・エアプラザを開設したが、この施設は2020年9月に閉鎖^[106]された。2013年11月にPT.タカサゴインドネシアを設立し、2014年4月にはミャンマー支店^[107]を開いている。2014年7月、本社を東京都千代田区から新宿区へ移転^[108]した。同年10月には株式交換で丸誠を完全子会社化したうえ、丸誠を存続会社、高砂エンジニアリングサービスを消滅会社とする吸収合併により高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足^[109]している。同社は2020年4月にTMES株式会社へ社名を変えた^[110]。

2015年12月、高砂熱学工業はクリーンルーム向け設備・機器の製造と施工を手掛けるインドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズの発行済み株式の26.12%を取得し、持ち分法適用会社にした^[111]。2017年11月には株式を追加取得して連結子会社化^[112]している。自社の研究所で技術を育てる1984年以来の方法に、必要な技術を持つ会社を買って取り込む方法^[113]が加わった。連結従業員数は2017年3月期の4,831名から2018年3月期の5,714名へ883名増え^[114]、買収によって人員規模が一段上がっている。連結売上高は2015年3月期の2,435億円から2018年3月期2,899億円、2019年3月期3,198億円へ拡大^[115]し、経常利益率も3.5%から2018年3月期6.0%、2019年3月期5.7%へ改善^[116]した。営業利益は2015年3月期の77億円から2018年3月期の164億円へ2.1倍^[117]に伸びている。

技術の内製化は売上の内訳を組み替え^[118]、一般空調設備の売上高は2015年度の1,575億11百万円から2024年度の1,631億70百万円まで、10年で3.6%しか増えていない^[119]。これに対し産業空調設備の売上高は2015年度の863億50百万円から2024年度の2,105億12百万円へ2.4倍に伸び、2022年度に一般空調設備を追い越している^[120]。2024年度の産業空調比率は55.1%に達した^[121]。海外売上高も285億53百万円から715億79百万円へ2.5倍^[122]に増えた。1975年3月期に工場・倉庫向けが14%だった会社が、半導体工場を主戦場とする会社へ入れ替わった^[123]。連結売上高はコロナ禍で2021年3月期に2,751億円、経常利益は139億円へ落ち込んだ^[124]ものの、2022年3月期には3,027億円・156億円へ戻し、2023年3月期3,388億円、2024年3月期3,633億円、2025年3月期3,816億円と増収が続いている^[125]。株価も2024年5月28日に一時前日比460円高の6,540円をつけ、上場来高値を更新^[126]した。

同じ期間に、結ばれた提携のいくつかは期限を迎えて解かれた^[127]。2017年5月に株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結したが、2024年5月に契約期間の満了にともない解消^[128]している。2018年10月に締結したヤマト科学株式会社との業務提携契約も、2023年8月に同じ理由で終わった^[129]。2018年11月に株式の取得で連結子会社とした株式会社清田工業は、2024年3月の一部売却にともない持分法非適用関連会社^[130]となっている。2019年3月には株式会社上総環境調査センターを子会社としており^[131]、取り込みと切り離しが並行して進んだ。

2019年4月、社長は大内厚氏から小島和人氏へ交代^[132]した。小島和人氏は1986年4月に入社し、関信越支店長や国内事業の統括を経て2018年4月に経営戦略本部長となり、2019年4月に代表取締役社長COO社長執行役員へ就いている^[133]。2020年4月、高砂熱学工業は茨城県つくばみらい市に高砂熱学イノベーションセンターを開設^[134]した。太陽光発電とバイオマスエネルギー、地下水熱利用と蓄電池を組み合わせ、敷地全体でZEB Ready、オフィス棟でZEBを達成^[135]している。同月には電気から水素ガスと酸素ガスを生成する固体高分子形水電解装置「Hydro Creator®」を上市^[136]した。2022年6月以降は会長職を置かず、小島和人氏が単独の代表取締役社長として執行^[137]にあたっている。

2022年2月にAutodesk, Inc.と業務連携契約の締結を発表し、同年3月に石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立^[138]した。同年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移り、5月には施工の標準化とプラットフォーム化を目指すT-Base®を開所^[139]している。2023年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、同年11月には創立100周年^[140]を迎えた。水電解の技術は月面へも向かい、月面実証用の水電解装置を2025年1月に月着陸船へ搭載して打ち上げたが、2025年6月の月面着陸は叶わず、予定していた水素・酸素の生成実証は断念^[141]している。2025年6月の株主総会後の取締役は11名で、うち社外取締役である監査等委員が6名と過半^[142]を占める。社外取締役には経済産業省の松永和夫氏、外務省の薮中三十二氏、環境省の森本英香氏という3名の元事務次官^[143]が並んだ。

収益力の水準は元請と下請の力関係ごと動き^[144]、2022年9月の週刊東洋経済は、スーパーゼネコン上場4社の利益率が急低下する一方、高砂熱学工業や三機工業など空調工事大手4社の営業利益率は底堅く推移^[145]していると伝えている。2025年3月期決算では、空調工事最大手である高砂熱学工業の売上高営業利益率8.4%が、ゼネコン最大手の鹿島の5.2%を上回っている^[146]。久保田浩司副社長は「適正な利益確保がここ1、2年しっかりとできており、利益面では下請けでも問題ない」と述べ、発注者から直接受注する元請けの比率が約5割に上る^[147]ことを明らかにしている。2025年3月期は営業利益324億円、経常利益350億円、当期純利益276億円を計上^[148]し、営業利益率8.5%は中期経営計画「Make Mark 2025」の最終年度目標8.0%を上回った^[149]。続く中期経営計画2026では、2026年度の連結経常利益目標を当初の200億円から400億円へ引き上げ、2024年度には349億70百万円と自己資本当期純利益率16.0%を計上^[150]している。2026年3月期の連結売上高は4,239億円、営業利益477億円、経常利益506億円、当期純利益375億円^[151]で、連結従業員数は7,287名へ増えた^[152]。