ジャパンエレベーターサービスホールディングスの沿革
1994年〜2025年
ジャパンエレベーターサービスホールディングスの1994年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY95 1995/3 | 会社設立 | ジャパンエレベーターサービスを設立 東京都千代田区岩本町に独立系エレベーター保守会社として設立 | 独立系エレベーター保守事業の創業 | |||
FY00 2000/3 | 本社を千代田区東神田に移転 本社を東神田に移転 | |||||
FY08 2008/3 | 研究開発IT投資 | リモート遠隔点検サービスPRIMEを開発 リモート遠隔点検サービス「PRIME」を独自開発 | 独立系の差別化技術として遠隔監視サービスを確立 | |||
新規事業 | コントロールセンターを設置 本社内に24時間365日のエレベーター稼働状況監視・問い合わせ対応専門のコントロールセンターを設置 | 24時間サービス体制の整備 | ||||
FY11 2011/3 | 組織再編 | KIホールディングスを設立 株式移転手続きによりKIホールディングスを設立し当社の親会社化 | 持株会社体制への一段階 | |||
FY14 2014/3 | 経常利益 -6億円 | 組織再編 | KIホールディングス・ステップを吸収合併 子会社の経営管理を事業目的とするKIホールディングスを吸収合併し千葉株式会社（後にジャパンエレベーターパーツに改称）を子会社化、エレベーターメンテナンスを主とするステップを吸収合併 | 旧持株会社統合とパーツ事業の取込み | ||
FY15 2015/3 | 売上高 105億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3億円 | 組織再編 | パーツ事業を吸収分割 エレベーターパーツの調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツに移管 | パーツ事業の機能分離 | |
設備投資 | JESソリューションスクエアへ移転 リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツを東京都江東区塩浜のJESソリューションスクエアへ移転 | 業務拠点の集約 | ||||
海外進出 | 香港子会社を設立 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONGを香港に設立 | 初の海外拠点として香港進出 | ||||
組織再編 | 持株会社化に向け事業子会社5社を設立 2015年4月の持株会社化に先立ち地域別事業子会社5社を設立 | 地域分割によるエリア戦略の起点 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 119億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4億円 | 組織再編 | ジャパンエレベーターサービスホールディングスに商号変更 持株会社体制に移行しジャパンエレベーターサービスホールディングスへ商号変更 | 持株会社体制と地域子会社体制の確立 | |
企業買収海外進出 | Joint Ventureに出資し関連会社化 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONGを通じJoint Venture Ltdの株式を取得し持分法適用関連会社化 | 香港エレベーター市場参入 | ||||
海外進出 | 香港Lighthouseに出資 Joint Venture Ltdを通じ香港のエレベーターメンテナンス会社Lighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資 | 香港メンテナンス事業の足場 | ||||
海外進出 | インドに子会社設立 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立 | インド市場への参入 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 135億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3億円 | 本社を日本橋に移転 本社を東京都中央区日本橋に移転 | |||
合弁設立海外進出 | インドJindalと合弁設立 Jindal Prefab Private Limitedとの合弁でJAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立 | インド事業の本格化 | ||||
株式上場 | 東証マザーズ上場 東京証券取引所マザーズに株式を上場 | IPOによる資金調達と知名度向上 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 153億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8億円 | 組織再編 | ジャパンエレベーターサービス関西を発足 関西地区の事業拡大を目的とし関西株式会社を発足 | 関西エリアの事業基盤強化 | |
設備投資研究開発 | JES Innovation Centerを竣工 独立系初のエレベーターテストタワーを備えた研究施設JES Innovation Center(JIC)を竣工 | 独立系の研究開発体制を確立する象徴的施設 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 179億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 13億円 | 新規事業 | エレベーターメディアを設立 エレベーター内動画広告配信事業を展開するためエレベーターメディアを設立 | メディア事業への新規参入 | |
株式上場 | 東証一部へ市場変更 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 | 大型化に伴う上位市場への移行 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 213億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 17億円 | 組織再編 | 九州子会社を設立 九州地区の事業拡大を目的としジャパンエレベーターサービス九州を設立 | 九州エリアの事業基盤強化 | |
合弁設立海外進出 | インドネシア合弁を設立 PT Bangun Karunia Prima Langgeng・PT Cahaya Daya Esaとの合弁でPT Japan Elevator Service Indonesiaを設立 | インドネシア市場参入 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 245億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 24億円 | 企業買収 | セイコーエレベーターを子会社化 セイコーエレベーター株式会社を子会社化 | M&Aによる規模拡大 | |
企業買収 | NSエレベータを子会社化 株式会社NSエレベータを子会社化 | M&Aによる規模拡大 | ||||
設備投資企業買収 | JIL竣工と三好・コスモジャパン子会社化 リニューアル事業の研究開発活動を目的としJES Innovation Center Lab(JIL)を竣工し三好エレベータとコスモジャパンを子会社化 | リニューアル事業のR&D強化と買収拡大 | ||||
企業買収 | 関西エレベーター・長野エレベーターを子会社化 関西エレベーターと長野エレベーターを子会社化 | 地域M&Aの加速 | ||||
企業買収 | 東京エレベーターを子会社化 東京エレベーター株式会社を子会社化 | 首都圏M&A拡大 | ||||
合弁設立新規事業 | ジャパンパーキングサービスを設立 事業領域拡大のためNCホールディングスとの合弁でジャパンパーキングサービスを設立 | 駐車場メンテナンス事業への参入 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 298億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 27億円 | 企業買収 | トヨタファシリティーサービスを子会社化 株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化 | グループ事業強化 | |
企業買収 | エヒメエレベータサービスを子会社化 四国地域のエヒメエレベータサービスを子会社化 | 四国エリアM&A | ||||
企業買収 | 四国昇降機サービスを子会社化 四国昇降機サービスを子会社化 | 四国エリアM&A | ||||
企業買収 | 四国エレベーターサービスを子会社化 四国エレベーターサービスを子会社化 | 四国エリアM&A | ||||
企業買収海外進出 | JAPAN UNIECO ELEVATORを子会社化 JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化 | 東南アジア事業強化 | ||||
企業買収 | 関東エレベーターシステムを子会社化 株式会社関東エレベーターシステムを子会社化 | 首都圏M&A継続 | ||||
企業買収 | EVOTECHを子会社化 株式会社EVOTECHを子会社化 | 規模拡大 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 349億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 32億円 | 組織再編 | 中四国子会社設立とプライム市場移行 中国・四国地区の事業拡大を目的としジャパンエレベーターサービス中四国を設立し東証市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | 中四国エリア体制整備とプライム移行 | |
企業買収海外進出 | マレーシアCOFRETHを子会社化 COFRETH(M)SDN BHDを子会社化 | マレーシア市場参入 | ||||
組織再編 | 城西がコスモジャパンを吸収合併 ジャパンエレベーターサービス城西がコスモジャパンを吸収合併 | 買収先の地域子会社への統合 | ||||
企業買収 | 生田ビルディングメンテナンスを子会社化 株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化 | 規模拡大 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 422億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 | 組織再編 | 関西が関西エレベーターを吸収合併 ジャパンエレベーターサービス関西が関西エレベーターを吸収合併 | 買収先の統合 | |
組織再編 | 城南がセイコーエレベーターを吸収合併 ジャパンエレベーターサービス城南がセイコーエレベーターを吸収合併 | 買収先の統合 | ||||
企業買収組織再編 | エミック子会社化と生田を吸収合併 株式会社エミックを子会社化し四国昇降機サービスが生田ビルディングメンテナンスを吸収合併 | 買収と再編の継続 | ||||
組織再編 | 城西がトヨタファシリティーサービスを吸収合併 ジャパンエレベーターサービス城西がトヨタファシリティーサービスを吸収合併 | 買収先の統合 | ||||
企業買収 | エレドック沖縄を子会社化 株式会社エレドック沖縄を子会社化 | 沖縄エリア進出 | ||||
設備投資 | JES Innovation Center Kansaiを竣工 西日本エリアの物流拠点としてJIKを竣工 | 西日本物流体制強化 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 494億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 55億円 | 組織再編 | 北海道がエミックを吸収合併 ジャパンエレベーターサービス北海道がエミックを吸収合併 | 買収先の統合 | |
企業買収 | 昌和輸送機東北を子会社化 昌和輸送機東北株式会社を子会社化 | 東北エリア事業拡大 |
- ジャパンエレベーターサービスを設立
東京都千代田区岩本町に独立系エレベーター保守会社として設立
独立系エレベーター保守事業の創業 - 本社を千代田区東神田に移転
本社を東神田に移転
- リモート遠隔点検サービスPRIMEを開発
リモート遠隔点検サービス「PRIME」を独自開発
独立系の差別化技術として遠隔監視サービスを確立 - コントロールセンターを設置
本社内に24時間365日のエレベーター稼働状況監視・問い合わせ対応専門のコントロールセンターを設置
24時間サービス体制の整備 - KIホールディングスを設立
株式移転手続きによりKIホールディングスを設立し当社の親会社化
持株会社体制への一段階 - KIホールディングス・ステップを吸収合併
子会社の経営管理を事業目的とするKIホールディングスを吸収合併し千葉株式会社（後にジャパンエレベーターパーツに改称）を子会社化、エレベーターメンテナンスを主とするステップを吸収合併
旧持株会社統合とパーツ事業の取込み - パーツ事業を吸収分割
エレベーターパーツの調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツに移管
パーツ事業の機能分離 - JESソリューションスクエアへ移転
リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツを東京都江東区塩浜のJESソリューションスクエアへ移転
業務拠点の集約 - 香港子会社を設立
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONGを香港に設立
初の海外拠点として香港進出 - 持株会社化に向け事業子会社5社を設立
2015年4月の持株会社化に先立ち地域別事業子会社5社を設立
地域分割によるエリア戦略の起点 - ジャパンエレベーターサービスホールディングスに商号変更
持株会社体制に移行しジャパンエレベーターサービスホールディングスへ商号変更
持株会社体制と地域子会社体制の確立 - Joint Ventureに出資し関連会社化
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONGを通じJoint Venture Ltdの株式を取得し持分法適用関連会社化
香港エレベーター市場参入 - 香港Lighthouseに出資
Joint Venture Ltdを通じ香港のエレベーターメンテナンス会社Lighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資
香港メンテナンス事業の足場 - インドに子会社設立
Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立
インド市場への参入 - 本社を日本橋に移転
本社を東京都中央区日本橋に移転
- インドJindalと合弁設立
Jindal Prefab Private Limitedとの合弁でJAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立
インド事業の本格化 - 東証マザーズ上場
東京証券取引所マザーズに株式を上場
IPOによる資金調達と知名度向上 - ジャパンエレベーターサービス関西を発足
関西地区の事業拡大を目的とし関西株式会社を発足
関西エリアの事業基盤強化 - JES Innovation Centerを竣工
独立系初のエレベーターテストタワーを備えた研究施設JES Innovation Center(JIC)を竣工
独立系の研究開発体制を確立する象徴的施設 - エレベーターメディアを設立
エレベーター内動画広告配信事業を展開するためエレベーターメディアを設立
メディア事業への新規参入 - 東証一部へ市場変更
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
大型化に伴う上位市場への移行 - 九州子会社を設立
九州地区の事業拡大を目的としジャパンエレベーターサービス九州を設立
九州エリアの事業基盤強化 - インドネシア合弁を設立
PT Bangun Karunia Prima Langgeng・PT Cahaya Daya Esaとの合弁でPT Japan Elevator Service Indonesiaを設立
インドネシア市場参入 - セイコーエレベーターを子会社化
セイコーエレベーター株式会社を子会社化
M&Aによる規模拡大 - NSエレベータを子会社化
株式会社NSエレベータを子会社化
M&Aによる規模拡大 - JIL竣工と三好・コスモジャパン子会社化
リニューアル事業の研究開発活動を目的としJES Innovation Center Lab(JIL)を竣工し三好エレベータとコスモジャパンを子会社化
リニューアル事業のR&D強化と買収拡大 - 関西エレベーター・長野エレベーターを子会社化
関西エレベーターと長野エレベーターを子会社化
地域M&Aの加速 - 東京エレベーターを子会社化
東京エレベーター株式会社を子会社化
首都圏M&A拡大 - ジャパンパーキングサービスを設立
事業領域拡大のためNCホールディングスとの合弁でジャパンパーキングサービスを設立
駐車場メンテナンス事業への参入 - トヨタファシリティーサービスを子会社化
株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化
グループ事業強化 - エヒメエレベータサービスを子会社化
四国地域のエヒメエレベータサービスを子会社化
四国エリアM&A - 四国昇降機サービスを子会社化
四国昇降機サービスを子会社化
四国エリアM&A - 四国エレベーターサービスを子会社化
四国エレベーターサービスを子会社化
四国エリアM&A - JAPAN UNIECO ELEVATORを子会社化
JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化
東南アジア事業強化 - 関東エレベーターシステムを子会社化
株式会社関東エレベーターシステムを子会社化
首都圏M&A継続 - EVOTECHを子会社化
株式会社EVOTECHを子会社化
規模拡大 - 中四国子会社設立とプライム市場移行
中国・四国地区の事業拡大を目的としジャパンエレベーターサービス中四国を設立し東証市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
中四国エリア体制整備とプライム移行 - マレーシアCOFRETHを子会社化
COFRETH(M)SDN BHDを子会社化
マレーシア市場参入 - 城西がコスモジャパンを吸収合併
ジャパンエレベーターサービス城西がコスモジャパンを吸収合併
買収先の地域子会社への統合 - 生田ビルディングメンテナンスを子会社化
株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化
規模拡大 - 関西が関西エレベーターを吸収合併
ジャパンエレベーターサービス関西が関西エレベーターを吸収合併
買収先の統合 - 城南がセイコーエレベーターを吸収合併
ジャパンエレベーターサービス城南がセイコーエレベーターを吸収合併
買収先の統合 - エミック子会社化と生田を吸収合併
株式会社エミックを子会社化し四国昇降機サービスが生田ビルディングメンテナンスを吸収合併
買収と再編の継続 - 城西がトヨタファシリティーサービスを吸収合併
ジャパンエレベーターサービス城西がトヨタファシリティーサービスを吸収合併
買収先の統合 - エレドック沖縄を子会社化
株式会社エレドック沖縄を子会社化
沖縄エリア進出 - JES Innovation Center Kansaiを竣工
西日本エリアの物流拠点としてJIKを竣工
西日本物流体制強化 - 北海道がエミックを吸収合併
ジャパンエレベーターサービス北海道がエミックを吸収合併
買収先の統合 - 昌和輸送機東北を子会社化
昌和輸送機東北株式会社を子会社化
東北エリア事業拡大