ジャパンエレベーターサービスHD の歴史

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創業 1994年
創業者 石田克史
創業地 東京都千代田区岩本町
創業 1994年10月、石田克史氏が28歳で東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーター
1994年10月、石田克史氏が28歳で東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立した。エス・イー・シーエレベーター、育英管財、ペムスの3社でエレベーター業界の実務を積んだうえでの独立である。当時の保守市場は三菱電機日立製作所・東芝エレベータ・フジテック・日本オーチスのメーカー5社系列が約9割を占め、部品供給の制約と保守ノウハウの非公開という二重の参入障壁があった。本体の開発と製造を持たない独立系はその費用を抱えない分、メーカー系より2〜3割安い料金を出せる。設置メーカーの保守契約が満了したビルを一台ずつ切り替えて台数を積み上げ、2004年頃までに首都圏で事業を続けられる規模を確保した。
決断 メーカーが握っていた部品と研究の設備を、独立系のまま自前で揃えてきた。創業時の差
メーカーが握っていた部品と研究の設備を、独立系のまま自前で揃えてきた。創業時の差別化要因は2〜3割安い料金だったが、価格だけでは保守品質を問われる。2007年5月に稼働情報を遠隔で監視するリモート点検を開発し、同年6月には本社へ24時間365日のコントロールセンターを開設した。2014年4月には部品の調達・販売をジャパンエレベーターパーツへ分離し、2017年10月には独立系で初のテストタワーを稼働させた。組織でも2010年4月に持株会社を設立し、2015年1月に地域別子会社5社を設立したうえで2020年から地域の保守会社を連続して買収した。部品と研究を自前へ寄せたことが、制御盤だけを半日で交換する"Quick Renewal"を生み、価格で取った契約を更新工事まで伸ばした。
現況 安い保守料金で取った顧客が、現在は更新工事の発注元になっている。2026年3月期
安い保守料金で取った顧客が、現在は更新工事の発注元になっている。2026年3月期の連結売上高は576億円、営業利益は110億円で、営業利益率は19.1%まで上がった。創業家の過半保有を残したままマザーズへ上場した時点のFY16は売上135億円・営業利益6億円で、9期で売上は4.3倍、営業利益率はFY22の14.4%から4.7ポイント改善した。海外は香港・インドなど4カ国に広げたが、連結売上に占める比率は数%にとどまる。2023年策定の中期経営計画"VISION2027"は2027年3月期に保守契約台数15万台超・売上高600億円超を掲げ、配当性向40%以上を原則とする。買収した地域会社を既存の地域子会社へ吸収合併し、抱えた台数へ更新工事を売る二段の組み立てが、規模の拡大を利益率の改善へ通している。
競合 台数を増やした相手はメーカー5社ではなく、後継者のいない地域の同業だった。三菱電
台数を増やした相手はメーカー5社ではなく、後継者のいない地域の同業だった。三菱電機をはじめとする系列保守が市場の約9割を占める構造は、創業から現在まで変わっていない。JESはその9割を切り崩すより、地方に点在する独立系を取り込む経路を選び、上場以来21社の買収を発表して契約台数と技術者をそのまま引き受けた。メーカー系が地域の支社で現場を持つのに対し、JESは本社のコントロールセンターで監視と初動指示を集中処理し、地域子会社が現場を持つ二層の構えを取る。契約満了を待つ営業だけでは9割の壁が動かず、独立系どうしを一つにまとめる側へ回ったことが、47都道府県へ届く保守網を10年で作った。
長期業績の推移 1994〜2026年
ジャパンエレベーターサービスホールディングス:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2015年3月期2026年3月期

第1章 1994-2014 (気が向いたら執筆します!) 独立系エレベーター保守会社の設立と遠隔点検サービスPRIMEの開発

第2章 2015-2019 (気が向いたら執筆します!) 持株会社化とインドJindalとの合弁、マザーズ上場とJES Innovation Center

第3章 2020-2026 (気が向いたら執筆します!) セイコーエレベーター・トヨタファシリティーサービスなどの買収とマレーシア進出

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歴史年表 1994〜2024年

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの沿革1994〜2024年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1994〜2014年独立系エレベーター保守会社の設立と遠隔点検サービスPRIMEの開発石田克史ジャパンエレベーターサービスを設立★★
石田克史本社を千代田区東神田に移転
石田克史リモート遠隔点検サービスPRIMEを開発★★
石田克史コントロールセンターを設置
石田克史KIHDを設立
石田克史子会社を設立
2015〜2019年持株会社化とインドJindalとの合弁、マザーズ上場とJES Innovation Center石田克史持株会社化に向け事業子会社5社を設立★★
石田克史ジャパンエレベーターサービスHDに商号変更
石田克史Joint Ventureに出資し関連会社化
石田克史Jindalと合弁設立
石田克史創業家が過半を持ち続けたままの株式公開と、支配権を手放さない資金調達

2017年3月17日、ジャパンエレベーターサービスホールディングスは東京証券取引所マザーズへ株式を上場した。公開価格は550円、初値は890円で、公募・売出による公開規模は約17.7億円、主幹事は野村證券が務めた。1994年の創業から23年目の株式公開であった。

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★★★
石田克史JES Innovation Centerを竣工
石田克史エレベーターメディアを設立
石田克史九州子会社を設立
2020〜2026年セイコーエレベーター・トヨタファシリティーサービスなどの買収とマレーシア進出地域保守会社の連続買収と吸収合併による全国保守網の構築

2020年4月のセイコーエレベーター子会社化を皮切りに、ジャパンエレベーターサービスホールディングスが地域のエレベーター保守会社を年に数社の速さで買い、2015年に置いた地域別の事業子会社へ吸収合併して全国の保守網を埋めた経営判断。買収は2025年3月期まで途切れなかった。

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★★★
上田耕平NSエレベータを子会社化
上田耕平ジャパンパーキングサービスを設立
上田耕平トヨタファシリティーサービスを子会社化
石田克史中四国子会社設立とプライム市場移行
石田克史マレーシアCOFRETHを子会社化
石田克史JES Innovation Center Kansaiを竣工
出典・参考

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