石田克史 ジャパンエレベーターサービスホールディングス・社長現任
在任1994–2025（32年）
年齢28→60歳
経営方針
- 1994年10月に独立系エレベーター保守会社としてジャパンエレベーターサービスを東京都千代田区岩本町に設立し、メーカー系列に縛られない最適保守提案を顧客に届ける独立系モデルを30年継続している。
- 創業時資本金は小規模で、エス・イー・シーエレベーター（1985年4月入社）・育英管財（1991年6月入社）・株式会社ペムス（1992年7月入社）を経て28歳で独立
- 2007年5月にリモート遠隔点検サービス「PRIME」を独自開発し、24時間365日のコントロールセンター（2007年6月設置）と組み合わせた独立系の差別化技術を確立
- 2017年3月に東証マザーズ上場、2018年9月に東証一部、2022年4月にプライム市場へ移行
- 2014年7月に香港子会社を設立して以来、インド（2016年2月）・インドネシア（2020年3月）・マレーシア（2022年6月）と東南アジアへの拠点展開を加速
- 2015年4月の持株会社体制移行を起点に、地域別事業子会社（北海道・東北・城東・城西・関西・中四国・九州）と M&A による地域M&A（セイコー・NS・三好・コスモジャパン・関西・長野・東京・トヨタファシリティーサービス・四国昇降機・関東エレベーターシステム・EVOTECH・エミック・エレドック沖縄・昌和輸送機東北等）の組み合わせでメンテナンス契約台数を非連続に拡大した。
- FY24（2025年3月期）の連結売上高494億円・営業利益86億円・親会社株主に帰属する当期純利益55億円、FY16（2017年3月期）の135億円から10期間で売上3.7倍へ拡大
- 2020年4月のセイコーエレベーター子会社化を起点に、2024年10月の昌和輸送機東北子会社化まで4年半で20社以上のM&Aを実行
- 配当性向40%以上を原則とし、FY25配当は31円（前期比6円増配、配当性向49.9%）へ上方修正
- 中期経営計画「VISION2027」を策定、保守契約台数の増加に伴うリニューアル需要の獲得を成長軸に設定
在任中の経営成績就任前年度から現年度における推移
億円
就任前-
直近576FY25
変化-
売上高
%
就任前-
直近19.1%FY25
変化-
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
就任前-
直近709万円FY25
変化-
平均年間給与
経歴所属企業および、役職の変遷
所属 役職変遷 200020102020
ジャパンエレベーターサービス
1994 設立・代表取締役社長
2015 代表取締役会長
2015 代表取締役会長兼社長
2017 代表取締役会長兼社長CEO
2022 代表取締役会長兼社長CEO
石田克史氏の主な施策 重要度の高い上位 10 件を表示（在任中の該当 48 件中）
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 1994/10 | 会社設立 | ジャパンエレベーターサービスを設立 東京都千代田区岩本町に独立系エレベーター保守会社として設立 |
| 2007/5 | 研究開発IT投資 | リモート遠隔点検サービスPRIMEを開発 リモート遠隔点検サービス「PRIME」を独自開発 |
| 2007/6 | 新規事業 | コントロールセンターを設置 本社内に24時間365日のエレベーター稼働状況監視・問い合わせ対応専門のコントロールセンターを設置 |
| 2010/4 | 組織再編 | KIホールディングスを設立 株式移転手続きによりKIホールディングスを設立し当社の親会社化 |
| 2014/7 | 海外進出 | 香港子会社を設立 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONGを香港に設立 |
| 2015/4 | 組織再編 | ジャパンエレベーターサービスホールディングスに商号変更 持株会社体制に移行しジャパンエレベーターサービスホールディングスへ商号変更 |
| 2016/2 | 海外進出 | インドに子会社設立 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立 |
| 2017/3 | 株式上場 | 東証マザーズ上場 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2017/10 | 設備投資研究開発 | JES Innovation Centerを竣工 独立系初のエレベーターテストタワーを備えた研究施設JES Innovation Center(JIC)を竣工 |
| 2018/9 | 株式上場 | 東証一部へ市場変更 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
任期中のIR資料
原典リンクあり 資料あり（URL未登録） なし