大塚商会の沿革
1961年〜2025年
大塚商会の1961年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1961 1-12月 | 会社設立 | 東京都千代田区に大塚商会を創業 複写機及びサプライ商品の販売を目的として大塚實氏が創業 | オフィス機器商社の起点 | |||
会社設立 | 法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立 | 法人化 | ||||
1965 1-12月 | 設備投資 | 大阪支店を開設 | 二大都市拠点体制の基礎 | |||
1970 1-12月 | 新規事業 | 電算機事業を開始 | オフィス機器商社からIT商社への転換 | |||
1979 1-12月 | 新規事業研究開発 | 自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」販売開始 中小企業向け業務ソフトの先駆け | 自社開発ソフト事業の起点。後の OSK の中核 | |||
1981 1-12月 | 新規事業 | パソコン及びワープロ専用機の販売開始 | PC 商材取扱いの起点 | |||
1982 1-12月 | 新規事業 | OAセンターの地区展開及び教育ビジネスを開始 | オフィス自動化提案＋教育の組み合わせ | |||
1984 1-12月 | 新規事業 | CADシステム事業を開始 | 設計支援領域への参入 | |||
組織再編 | 大塚システムエンジニアリング(現OSK)を設立 | ソフト開発機能の子会社化 | ||||
1987 1-12月 | 新規事業 | ネットワーク事業を開始 | SI 商社化の起点 | |||
1990 1-12月 | 新規事業 | たよれーる保守サービス開始 企業向け会員制サポート | 中堅中小企業向けトータルサポートの源流 | |||
FY95 1995/12 | 新規事業IT投資 | 商用インターネット接続サービスα-Web開始 | ISP事業参入 | |||
FY97 1997/12 | 海外進出 | 台湾に震旦大塚股份有限公司を設立 大塚資訊科技股份有限公司の前身 | 中華圏拠点開設 | |||
FY99 1999/12 | 新規事業 | 会員制通信販売「たのメール」販売開始 オフィス用品のカタログ通販 | たのめーる事業の起点 | |||
FY00 2000/12 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 | 公開市場での評価獲得 | |||
設備投資IT投資 | 大塚インターネットデータセンター開設 | データセンター事業の起点 | ||||
FY03 2003/12 | 設備投資 | 東京都千代田区に本社ビル竣工し移転 | 本社機能集約 | |||
FY06 2006/12 | 海外進出 | 欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司設立 | 中国本土拠点開設 | |||
組織再編チャネル改革 | サービス＆サポート事業をたのめーると たよれーるの2大ブランドに集約 | ストック型サブスクの2軸明確化 | ||||
FY12 2012/12 | 売上高 5,158億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 163億円 | ||||
FY13 2013/12 | 売上高 5,646億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 203億円 | ||||
FY14 2014/12 | 売上高 6,058億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 235億円 | ||||
FY15 2015/12 | 売上高 6,090億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 237億円 | 組織再編 | OSK とアルファシステムを合併 | ソフト開発機能の統合 | |
FY16 2016/12 | 売上高 6,434億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 267億円 | ||||
FY17 2017/12 | 売上高 6,912億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 316億円 | ||||
FY18 2018/12 | 売上高 7,599億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 336億円 | ||||
FY19 2019/12 | 売上高 8,865億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 435億円 | ||||
FY20 2020/12 | 売上高 8,363億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 393億円 | 構造改革IT投資 | DX 推進委員会を設置 | 社内DX体制強化 | |
FY21 2021/12 | 売上高 8,519億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 399億円 | 構造改革 | DX 認定取得事業者として認定取得 経済産業省指針 | DX 推進企業として外部認定 | |
FY22 2022/12 | 売上高 8,610億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 400億円 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場に移行 | 市場区分再編に対応 | |
FY23 2023/12 | 売上高 9,774億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 474億円 | 経営計画 | 中・長期経営方針を発表 | 中期方針の明確化 | |
FY24 2024/12 | 売上高 11,077億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 535億円 | ||||
FY25 2025/12 | 売上高 13,228億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 643億円 |
- 東京都千代田区に大塚商会を創業
複写機及びサプライ商品の販売を目的として大塚實氏が創業
オフィス機器商社の起点 - 法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立法人化
- 大阪支店を開設二大都市拠点体制の基礎
- 電算機事業を開始オフィス機器商社からIT商社への転換
- 自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」販売開始
中小企業向け業務ソフトの先駆け
自社開発ソフト事業の起点。後の OSK の中核 - パソコン及びワープロ専用機の販売開始PC 商材取扱いの起点
- OAセンターの地区展開及び教育ビジネスを開始オフィス自動化提案＋教育の組み合わせ
- CADシステム事業を開始設計支援領域への参入
- 大塚システムエンジニアリング(現OSK)を設立ソフト開発機能の子会社化
- ネットワーク事業を開始SI 商社化の起点
- たよれーる保守サービス開始
企業向け会員制サポート
中堅中小企業向けトータルサポートの源流 - 商用インターネット接続サービスα-Web開始ISP事業参入
- 台湾に震旦大塚股份有限公司を設立
大塚資訊科技股份有限公司の前身
中華圏拠点開設 - 会員制通信販売「たのメール」販売開始
オフィス用品のカタログ通販
たのめーる事業の起点 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場公開市場での評価獲得
- 大塚インターネットデータセンター開設データセンター事業の起点
- 東京都千代田区に本社ビル竣工し移転本社機能集約
- 欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司設立中国本土拠点開設
- サービス＆サポート事業をたのめーると たよれーるの2大ブランドに集約ストック型サブスクの2軸明確化
- OSK とアルファシステムを合併ソフト開発機能の統合
- DX 推進委員会を設置社内DX体制強化
- DX 認定取得事業者として認定取得
経済産業省指針
DX 推進企業として外部認定 - 東京証券取引所プライム市場に移行市場区分再編に対応
- 中・長期経営方針を発表中期方針の明確化
参考文献・出所
大塚商会有価証券報告書（kabupro FY05〜FY18 PDF + EDINET XBRL FY12〜FY25）
大塚商会公式IRページ（https://www.otsuka-shokai.co.jp/ir/library/）
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