創業地東京都千代田区
創業年1961
上場年1991
創業者大塚實
現代表大塚裕司
従業員数10,079

1961年7月、大塚實氏が複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業した。同年12月に法人組織として株式会社大塚商会を設立し、複写機・印刷機・サプライ用品といったオフィス機器商社の事業構造で出発した。1970年8月の電算機事業開始がオフィス機器商社からコンピュータ商社への業態転換の起点となり、1979年10月の自社開発業務用パッケージソフト「SMILE」販売開始がハード商社からソフト+ハードのトータルベンダーへの転換を進めた。

1990年4月の「たよれーる」保守サービス原型開始、1999年2月の「たのめーる」販売開始、2000年7月の東証1部上場・大塚インターネットデータセンター開設、2006年8月の「たのめーる」「たよれーる」2大ブランドへの集約という連続する判断によって、機器販売の一回性収益から BtoB のサブスクリプション的な反復購入と、企業向け会員制サポートの2軸を経営の柱として確立した。2022年4月の東証プライム市場移行、DX 認定取得、サステナビリティ委員会・指名報酬委員会の設置で、ガバナンス・ESG・DX 領域の整備も進んだ。

2025年12月期(FY25)に連結売上高1兆3,228億円・営業利益915億円・当期純利益643億円へ到達し、FY12からの13年で売上は約2.6倍、当期純利益は約4倍に拡大した。創業者の大塚實氏(1961〜2001)に続き、長男の大塚裕司氏(2001〜)が代表取締役社長として24年にわたり経営を率いる。複写機商社として出発した同社は、現在「複写機・PC・サーバ・ネットワーク・クラウド・セキュリティ・業務ソフト」を統合的に提供するトータルソリューションプロバイダーへの脱皮を完成させた局面にあり、創業同族継承体制とプロパー登用・社外ガバナンスのバランスをどう維持するかが論点となる。

大塚商会:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
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FY04
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
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FY15
FY16
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FY30
歴代社長
FY01
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FY25
大塚裕司取締役社長(代表取締役)大塚裕司代表取締役社長
大塚商会:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
東京証券取引所プライム市場に移行2022
DX 推進委員会を設置2020
OSK とアルファシステムを合併2015

API for AI Agents— 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

MethodPath概要大塚商会(証券コード4768)のURLAPI仕様書
GET/companies.json全社一覧openapi.yaml
GET/api/{stock_code}/history.json歴史概略openapi.yaml
GET/api/{stock_code}/data.json財務(PL/BS/CF・セグメント)openapi.yaml
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GET/api/{stock_code}/executive.json役員・歴代経営者openapi.yaml
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歴史概略

1961年〜1990複写機商社からの脱皮──業務用パッケージ「SMILE」誕生まで

大塚實氏が東京・千代田区で創業し、複写機商社から自社開発ソフトへ

1961年7月、大塚實氏が複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業した。同年12月に法人組織として株式会社大塚商会を設立し、複写機・印刷機・サプライ用品といったオフィス機器商社の事業構造で出発した。1962年12月、都内拠点展開の第1号店として東京都品川区に大森支店を開設、1965年3月に大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設して二大都市での営業基盤を確立した。1968年7月、東京都千代田区に本社ビルが竣工し、本店所在地を移転した。

1970年8月、電算機事業を開始した。これは複写機・印刷機を中心とするオフィス機器商社から、コンピュータ商社への業態転換の起点となった。1979年10月、自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売を開始した。SMILE シリーズは中小企業向けの会計・販売管理・給与計算等のパッケージソフトで、当時の業界では商社が販売する完成品ソフトは少なく、同社が自社開発に乗り出した点は業態転換上の節目だった。後に1984年7月設立の大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社OSK)が SMILE の開発・保守機能を担い、ハード商社からソフト+ハードのトータルベンダーへの転換を進めた。

1981年7月、パソコン及びワープロ専用機の販売を開始した。1980年代の日本のPC市場黎明期から商材として PC を扱い、1982年5月には「OAセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始した。OA センターはオフィスオートメーション機器を地域単位で実機展示・教育付きで販売する仕組みで、PC・複写機・ワープロを「業務改善ツール」として位置付ける提案型の販売手法を採用した。1984年2月の CAD システム事業開始、1985年2月のホテル事業開始、1987年7月のネットワーク事業開始など、80年代後半までに事業領域はオフィス機器全般、業務ソフト、CAD、ネットワーク、ホテルへと多角化した。1990年4月、企業向け会員制サポート「トータルαサービス」(現「たよれーる」保守サービス)を開始。後にストック型サブスクリプション収益の柱となる「たよれーる」の原型がこの時点で立ち上がった。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

大塚商会有価証券報告書(kabupro FY05〜FY18 PDF + EDINET XBRL FY12〜FY25)
大塚商会公式IRページ(https://www.otsuka-shokai.co.jp/ir/library/)
41_timeline.csv(生抽出
CompanyHistoryTextBlock 由来)
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数字根拠

連結売上高 FY12 5,158億円 → FY25 1兆3,228億円

4768_01_pl.csv

XBRL 由来

当期純利益 FY12 163億円 → FY25 643億円

4768_01_pl.csv

XBRL 由来