NTTデータグループ の歴史

1967年10月、日本電信電話公社はデータ通信本部を設置した。当時の通信は自由化されておらず、全国の通信ネットワークを利用した情報システムを構築できるのは事実上、電電公社だけだった。この条件のもとで公社が組み上げたのが、銀行が顧客に対して行う入金通知や自動引き落とし通知を代行する「ANSER（自動照会通知システム）」であり、1980年に開始された銀行ANSERを皮切りに証券版・生保版が続いた。国内のカード決済で事実上の標準となる「CAFIS（共同利用型クレジットオンラインシステム）」も公社が構築したものにあたる。 ^[1][2][3][4]

官公庁向けの情報システムについても、公社時代には当然ながら独占的に受注してきた。郵便貯金、厚生年金といった中央官庁の大型システムを請け負い、地方自治体の戸籍管理システムや印鑑登録システムにも入り込んだ。社会保険庁のシステムに至っては、1950年代後半にコンピュータ化が始まり、1983年からオンライン化を担っている。1985年4月に日本電信電話株式会社が発足すると、同年11月にデータ通信本部はデータ通信事業本部へ改組される。民営化直後の1985年度のNTTの事業別売上高シェアは、固定電話を中心とする「音声」が83%を占めており、データ通信は通信会社のなかの傍流に置かれていた。 ^[5][6][7][8]

1988年5月23日、資本金100億円により東京都港区にエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が設立された。分離独立の理由として有価証券報告書が挙げるのは、効率的な事業展開と公正競争の確保の二点である。同年6月に特別第二種電気通信事業者の登録を受け、7月1日、日本電信電話株式会社からデータ通信事業本部に属する営業を譲り受けて営業を開始した。同じ7月には建設業の建設大臣許可も取得している。翌1989年7月には事業部を改組し、公共・金融・産業の各システム事業本部を設置した。顧客の産業別に部隊を割る構えは、その後の事業区分の原型として残った。 ^{[9][10][11][12][13]}

初代社長には、NTTのデータ通信事業本部長から藤田史郎氏が就いた。1929年栃木県生まれ、1953年に茨城大学工学部を卒業して日本電信電話公社に入り、1985年のNTT民営化とともに取締役、1986年に常務を務めた人物である。事業本部長時代から通算7年にわたり日本最大のソフト開発会社を率い、独立前は赤字が続いていたデータ通信事業をいち早く黒字に転じさせた。設立から6年を経た1994年、藤田史郎氏（社長）は「設立当初は、いかにして黒字を出すかが問題だった」と振り返り、受注生産に偏った事業構造を改めるべく同年7月にパッケージインテグレーション事業部を設けている。 ^{[14][15][16][17]}

1995年4月、東京証券取引所市場第二部に上場した。NTTの子会社として初めての上場であり、公開主幹事の座は大和証券が野村證券から奪っている。ところが上場までの道筋は当事者だけでは決まらなかった。上場の時期をめぐっては、監督官庁や親会社など当事者以外の思惑が複雑に絡んだ。当初は3月上場を狙いながら4月下旬まで遅らせた背景には「大蔵省の意向への配慮」がある。年度末の市場全体の株価に関心を持つ大蔵省証券局が、証券会社の営業部門がデータ通信株の募集に追われて既上場株の営業がおろそかになる事態を避けようとしたためである。2月半ばになっても公開株数は7万から8万株の幅で確定していなかった。 ^{[18][19][20][21]}

通信事業者を監督する郵政省の思惑も加わった。同省は5年前に退けられたNTT分割論議の再燃を控え、「分割は株主のメリットになる」というPRを展開しており、データ通信株の上場を利用してNTT本体の株主にできるだけ手厚い株主還元をするよう求めていた。藤田史郎氏（社長）は「上場時に公募を増やして市場から資金を調達し、NTTからの分離の際に引き受けた借入金をできるだけ減らしたい」と漏らしており、郵政省とNTTの対立に加え、NTTとNTTデータの戦略にも対立があった。上場後は1996年6月に商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONへ改め、同年9月に東証一部へ指定される。1998年8月には商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・データに変更した。 ^[22][23][24]

2001年3月期に売上高は8000億円を超え、情報サービス業界では首位に立った。もっとも2000年の同業界全体の売上高は10.6兆円（経済産業省調査の速報）であり、シェアは8%にすぎない。ほとんど寡占状態にあるNTT東西やドコモなど他のグループ企業とは、競争環境の面で置かれた条件が違っていた。競合するのは野村総合研究所やCSKといったシステムインテグレータであり、旧電電ファミリーの富士通や日立、同じNTTグループのNTTコムウェアやNTT東西の法人営業本部とも、受注獲得を競う場面があった。 ^[25][26][27]

完全な競争環境にいたわけでもない。同時代の週刊東洋経済は「実際には強力な独占構造をもっており、そこから利益を稼ぎ出している」と指摘した。ANSERやCAFISは大型汎用機を利用して10年以上前に設計されたシステムであり、割高なうえにインターネットとの連動などが難しい。インターフェースはオープンにされていたため理屈の上では競合システムを作れたが、大型汎用機を納入する日本IBM・富士通・日立とは相互依存の関係にあり、実際に争うことはなかった。独立から12年で社員の過半はプロパーが占め、公社時代の話を遠い過去に感じる社員も多かったが、公社時代に独占した資産を強みにしている実態は変わらなかった。 ^[28][29][30]

2003年4月に国際事業推進本部を設置してはいたが、海外戦略を掲げたのは2005年である。のちに社長となる岩本敏男氏は「ただノウハウがないので、取るべき戦略はM&Aしかない」と当時の選択を説明している。2007年12月に独SAP系システムインテグレーターのitelligence AGを傘下に収めて欧州の拠点を築き、2008年10月にはBMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHを、2010年12月に米Keane, Inc.を、2011年6月に伊Value Team S.p.A.を、それぞれ経営権取得により子会社とした。買収した各社は優良顧客を抱えており、Cirquentを通じてBMW、Value Teamを通じてテレコム系の顧客がついてきた。 ^[31][32][33]

国内では2007年3月期に売上高1兆449億円と初めて1兆円を超えた。2007年6月に社長へ就いた山下徹氏は「第3の創業」を掲げ、事業の前提が変わったと社内に説いた。1988年の分社時にはコンピュータがまだ普及しておらず高価なメインフレームを使ったシステム自体が価値を持ったが、コンピュータが汎用品となった以上、問われるのは「いかに作るかではなく何を作るか」だという整理である。同じ2008年、山下社長はM&Aによる海外売上高5倍計画に触れつつ、10年以内に世界トップ5に入る目標を掲げた。当時の順位は15位前後にあった。 ^[34][35][36]

買収の次に来たのは、ばらばらに買った会社を束ね直す作業である。2012年1月にKeane, Inc.が商号をNTT DATA Inc.へ改めて米州のグループ会社統合に着手し、同年3月にNTT DATA EMEA LTD.を設立してEMEA地域の統合を始めた。同年4月にはValue TeamがNTT DATA ITALIA、CirquentがNTT DATA Deutschlandへ商号を変え、ブランドロゴも変更している。2014年1月にはスペインのEVERIS PARTICIPACIONESを子会社とした。everisは中南米に強く、スペイン系の銀行や通信会社を顧客に持っていた。 ^[37][38][39]

束ね直しても海外は赤字が続いた。2014年時点で岩本敏男氏（社長）は「米国は黒字。厳しいのはEMEA」と述べ、赤字の元凶は以前のドイツから当時のイタリアへ移ったと説明している。それでも買収は止まらず、2016年11月に米Dell Services部門の譲り受けが98.0%以上完了し、翌2017年3月に99.9%以上が完了した。この譲り受けは規模に表れており、連結従業員数は2016年3月期の80,526人から2017年3月期に111,664人へ増えた。売上高も2016年3月期の1兆6,149億円から2017年3月期に1兆7,325億円、2018年3月期には2兆1,172億円に達した。 ^[40][41]

2019年3月期（第31期）からIFRSを適用した。2018年に社長へ就いた本間洋氏が掲げたのは、ITサービス業界で世界トップ5に入ることである。2021年初、本間社長は「トップ5に入るには売上高が2.5兆〜3兆円ないといけない。が、われわれは2019年度で2.2兆円強だった。また、海外の利益率が低い」と現状を認めていた。海外拠点は53カ国225都市に広がったものの、「海外で『NTTデータ』と名乗ってもわかってくれない」段階にあり、主要国のシェアはスペインが5%強、イタリアが3%弱、ドイツが2%弱、米国はまだ1%だった。 ^{[42][43][44][45]}

親会社との距離をどう置くかは、この時期の争点だった。2021年1月の取材で本間社長は、持株会社NTTの澤田純社長が「NTTデータは完全子会社化しない」と明言したことを前提に、澤田社長から世界トップ5入りを求められていると語っている。のちの報道によれば、NTTデータの完全子会社化は2020年に実施されたドコモの完全子会社化よりも先に検討されていた。「将来的に通信では食えない。ソリューションを担うデータを真ん中に置く必要がある」と考えた澤田社長がグループ再編を構想したものの、NTTデータ側の反発が強く実現には至らなかったという。 ^[46][47]

2022年10月、NTT Ltd.と海外事業を統合し、日本電信電話との共同出資で海外事業会社の株式会社NTT DATA, Inc.を設立した。同月、親会社は日本電信電話のみとなる。統合の効果は数字に表れ、売上高は2022年3月期の2兆5,519億円から2023年3月期に3兆4,902億円へ跳ね上がった。翌2023年7月には国内事業会社である株式会社NTTデータを設立して持株会社体制へ移り、商号を株式会社NTTデータグループへ変更する。設立時の「エヌ・ティ・ティ・データ通信」から数えて三つ目の商号にあたる。 ^[48][49]

規模と引き換えに負担も膨らんだ。2023年5月の決算説明会で本間社長は、NTT Ltd.との統合で有利子負債が1兆円あまり増えて1.7兆円程度になったと説明し、第三者資本を入れてこれを減らす考えを示した。同じ場で、データセンター事業の営業利益率は10%台後半あるものの金利費用のため当期利益にはすぐ貢献しないという構造も説明されている。統合の後始末は続き、事業統合費用としてNTTデータグループは2023年度から2024年度に約500億円を計上し、2025年度も約230億円を投じる見込みとなった。2024年度の営業利益率は国内事業の10.6%に対し海外事業は3.6%にとどまる。 ^{[50][51][52][53]}

2025年8月29日の臨時株主総会で、256,029,428株を1株に併合する株式併合議案が99.99%の賛成で可決された。これを受けて同年9月26日に東京証券取引所プライム市場で上場廃止となり、株式併合の効力はその後の9月30日に発生した。NTTによる完全子会社化が完了したのはこの日である。NTTが投じた金額は約2.4兆円にのぼる。1995年4月の東証二部上場から30年、1988年に効率的な事業展開と公正競争の確保を理由としてNTTから分離独立した会社は、37年を経て親会社に再統合され、上場企業としての歴史を閉じた。日本電信電話公社の民営化から40年の節目にあたる年でもあった。 ^{[54][55][56][57][58]}

通信会社の傍流だった事業が、グループの主役へ入れ替わった末の再統合だった。NTTの2024年度の事業別売上高で最大を占めるのはシステムインテグレーションの38%であり、固定・移動を合わせた「音声」は12%まで縮んでいる。NTTの島田明社長は2025年5月の記者会見で「まずは、NTTデータグループがNTTグループの『真正面』に立ってもらう必要がある」と述べた。同年7月、NTTは角張った書体だったロゴをNTTデータグループが採用していた丸みを帯びた書体へ変え、NTTデータグループのロゴにはNTTの象徴であるダイナミックループを加えている。 ^[59][60][61]

上場を終えた時点の規模は、2025年3月期で売上高4兆6,387億円、営業利益3,239億円、連結従業員数197,777人である。2023年7月から国内事業会社の社長を務め、2024年6月に持株会社の社長へ就いた佐々木裕氏は、完全子会社化を「比較的中規模な船から大きな船へ乗り換える」ものと表現した。売上高が連結で4兆円を超え、ITサービス企業として世界トップ10に入ったことが、その言葉の裏づけである。一方で週刊東洋経済は、中間持株会社となったNTTデータグループ自体が上場廃止で存在意義を薄れさせており、傘下に国内と海外の事業子会社を抱えたまま将来的に整理される可能性があると報じている。分離独立から再統合までが一巡し、次はグループ内で事業会社をどう配置するかに移った。 ^[62][63]