NTTデータグループの歴史
沿革
1967年に日本電信電話公社に設置されたデータ通信本部が起源。
銀行決済のANSERを築き、2007年の独itelligence以降の連続買収で海外へ展開した。2025年3月期の売上高4兆6,387億円の6割を海外が占める国内首位のシステムインテグレーターだった。
創業期
1967年〜日本電信電話公社の金融・官公庁システムと公正競争による分離独立
- 日本電信電話公社にデータ通信本部を設置[1]
- 日本電信電話が設立[1]
- データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組[2]
- NTTからの分社独立[1]
- 藤田史郎氏がNTTデータ通信の社長に就任[3]
- 日本電信電話から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始[2]
- 公共・金融・産業の各システム事業本部を設置[1]
- システムインテグレーターの登録・認定[1]
- 社長直轄のICカード事業推進本部を設置[4]
- 中堅企業へのSIS販売を目的にSIS推進本部を設立[5]
- 東海・関西・中国・九州の4地域に販売・サービス会社を新設[5]
- ICカード600万枚の入札による買い入れを官報に公告[4]
- 島根県出雲市役所でICカードの運用が始まる[4]
- 本店所在地を東京都江東区へ移転[1]
- 協力会社のジャパンシステムへ前田隆正氏を社長として送り込む[6]
- デミング賞実施賞を受賞[1]
- パッケージインテグレーション事業部を新設[3]
売上高
- 売上高
NTTデータグループ売上高—
成長期
1995年〜東証上場をめぐる官庁の思惑と公社由来の独占構造への批判
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定[7]
- 増資により発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加[1]
- 商号を「エヌ・ティ・ティ・データ」に変更[7]
- 電気通信事業法の改正により一般第二種電気通信事業者へ変更[7]
- NTT副社長の青木利晴氏が社長に就任[8]
- 神林留雄氏が代表権のある会長に就任[8]
- ISO14001の認証を取得[1]
- 情報セキュリティ管理の国際規格「BS7799」を取得[1]
- 分社型分割によりエヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブを設立[1]
- 国際事業推進本部を設置[1]
- オープンソース開発センタを設置[1]
安定成長期
2005年〜国内成長の頭打ちとitelligence・Keane買収による欧米進出
- 執行役員制を導入[1]
- 豊洲センタービルアネックスへ大規模集約[1]
- 経営権取得によりジェトロニクスを子会社化[1]
- itelligence社買収[2]
- 国際事業本部を設置[1]
- 経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが子会社に[2]
- 経営権取得により日本総研ソリューションズを子会社化[1]
- カンパニー制を導入[7]
- 経営権取得によりエヌジェーケーを子会社化[1]
- 経営権取得により、Keane International, Inc.・Keane, Inc.が子会社に[7]
- 経営権取得によりValue Team S.p.A.を子会社化[1]
- Keane, Inc.が商号を「NTT DATA Inc.」に変更[1]
- グローバルビジネスカンパニーを設置[1]
- 経営権取得によりEVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が子会社に[1]
- NTT DATA International ServicesをNTT DATA Inc.に統合[1]
- カンパニー制を廃止[7]
- Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了[1]
転換期
2017年〜NTT Ltd.との海外事業統合と親会社NTTによる上場廃止
- 三菱重工業と提携してNTTデータMHIシステムズを発足[9]
- Innovation Lab「Ensō」をドイツに開設[10]
- 「LivingLab」をスペインに開設[9]
- ドイツのgen-ius dms GmbHを子会社化[11]
- Sybit GmbHを子会社化[12]
- 直接的な親会社が日本電信電話からNTTへ変更[1]
- AI CoEを設立[13]
- 監査等委員会設置会社に移行[1]
- 海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- NTT Ltd.との海外事業統合[7]
- 国内事業会社であるNTTデータを設立するとともに、持株会社体制へ移行[1]
- NTT DATA Consulting, Inc.がNTT DATA Americasに吸収合併[14]
- NTT DATA, Inc.を3つのリージョナルユニットとグローバルユニットに再編[1]
- データセンター資産6件のNTT DC REITへの譲渡を決議[14]
- 東京証券取引所プライム市場で上場廃止[15]