TISインテックの歴史|大阪の開発会社から独立系SIへの発展
TISインテックは、1971年に三和銀行と取引先企業60社が大阪に設立した東洋情報システムを母体とする、独立系のシステムインテグレーターである。2008年にITホールディングスを設立し、2026年7月にインテックを吸収合併した。
沿革:出来事を知る
- 1971年〜2007年東洋情報システムの設立とカード大型案件による最終赤字20件の沿革詳細
- 2008年〜2013年インテックとの統合によるITHDの設立とソランの完全子会社化13件の沿革詳細
- 2014年〜2019年「Go Beyond」へのブランド統一とアグレックスへの公開買付12件の沿革詳細
- 2020年〜2026年タイMFECの買収と「グループビジョン2032」の策定16件の沿革詳細
沿革の全文61件
1971年〜東洋情報システムの設立とカード大型案件による最終赤字
- 東洋情報システムを設立、大阪でソフトウェア開発サービスを開始[3]
- 吹田市に本社ビル完成、センターサービスの本格営業を開始[3]
- 東洋コンピュータサービス合併[4]
- 東京支社を開設[4]
- 全国オンライン通信回線網TIS-Netを完成[4]
- 構造解析支援システムFEMASが米ICP社ミリオン・ダラー賞を受賞[5]
- 日用品雑貨業界VANのプラネットを設立[3]
- 食品業界VAN運営会社ファイネットを設立[3]
- 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場[3]
- 特別第二種電気通信事業者として郵政省に登録[4]
- 米カリフォルニア州に子会社Toyo Information Systems(USA)を設立[3]
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[3]
- 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え[3]
- コマツソフトの取得[6]
- 東京電力とデータセンター事業会社アット東京を設立[3]
- 商号をTISに変更[3]
- アグレックスを子会社化[3]
- 上海に子会社TISI (Shanghai)を設立[3]
- 旭化成情報システム(現AJS)を子会社化[3]
- インテックとの経営統合[7]
- 売上高
- 当期純利益率
筆者所見
TISの最初の36年は、銀行グループの共同計算センターが、自力で受注を取る事業会社へ変わる過程だった。設立は1971年、三和銀行と取引先60社の出資による[1]。規模を追った末、2007年2月にはクレジットカード会社の大型案件で計128億円を売上原価に計上し、通期の純損益予想を赤字に修正した[2]。売上が拡大しても、一件の不採算が決算を反転させる体格は変わっていなかった。この弱点の自覚が、同年12月に合意したインテックとの経営統合の動機になった。
- [1]証券 42(4) 1990年4月号「新規上場会社紹介 株式会社東洋情報システム」
- [2]TIS株式会社 通期業績予想の修正に関するお知らせ(2007年2月8日)
2008年〜インテックとの統合によるITHDの設立とソランの完全子会社化
- 共同株式移転によりITHDを設立・東京証券取引所一部に上場[7]
- グループのシェアードサービス子会社ITサービスフォースを設立[7]
- エス・イー・ラボの完全子会社化が完了[7]
- エス・イー・ラボとTISソリューションビジネスが経営統合、ネオアクシスを設立[7]
- インテックがインテックHDを吸収合併[7]
- ソランへの公開買付で子会社化(議決権91.5%)[7]
- ソラン完全子会社化完了。インテックの子会社2社を持株会社の直接子会社に再編[7]
- ユーフィットを完全子会社化[7]
- TISがソラン・ユーフィットを吸収合併[7]
- TISIシンガポールを設立[11]
- 東京本社を西新宿に移転、グループ9社の東京拠点を集約[7]
- BMコンサルタンツをTISの子会社に移し、TISビジネスコンサルタンツに商号変更[7]
- 中央システムを簡易株式交換により完全子会社化[7]
筆者所見
ITホールディングスの最初の5年は、持株会社を置くだけでは統合の効果が生まれないことを示した。統合後3年は各社の独立性を重んじたが、2012年3月期の売上高は3,274億円と目標の4,000億円を大きく下回った[8][9]。企業連合のままでは本社機能の重複も不採算案件も解消できなかった。2011年4月にTISがソランとユーフィットを吸収合併したのは、緩やかな連合から一体運営への転換である[10]。統合の成果は、会社の数を減らす痛みと引き換えだった。
- [8]ITホールディングス株式会社 Annual Report 2013
- [9]ITホールディングス株式会社 Annual Report 2012
- [10]TIS株式会社 有価証券報告書 2024年3月期【沿革】
2014年〜「Go Beyond」へのブランド統一とアグレックスへの公開買付
- TISリースがリース事業撤退の方針に基づき解散[7]
- グループのコーポレートロゴマークを統一しブランドメッセージ「Go Beyond」を制定[7]
- タイのSAPソリューション会社I AM Consultingを子会社化[3]
- バンコクに子会社TISI (Thailand)を設立[3]
- アグレックスへの公開買付で議決権93.3%を取得[7]
- アグレックスの完全子会社化が完了[7]
- シリコンバレーに子会社INTEC Innovative Technologies USAを設立[3]
- 東京都三鷹市に東京第2データセンターを開業[3]
- TISとインテックの間で事業の一部再配置を実施[7]
- TISを吸収合併して事業持株会社体制へ移行、商号をTISに変更[7]
- 2026年に目指す企業像「Create Exciting Future」を定めた新グループビジョンを策定[7]
- グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定[7]
筆者所見
2016年の事業持株会社への移行は、統合の仕上げである以上に、投資の判断を一つの取締役会に集める改革だった。同年7月、ITホールディングスはTISを吸収合併し、商号をTISに改めた[12]。翌2017年には、労働集約型から先行投資型の収益モデルへの転換を2026年の目標に定めた[12][13]。受託からサービスに転換するには、資金配分の権限を分散させたままでは足りない。各社の独自性を残して意思決定だけを集めた設計は、のちのインテック合併まで続く折衷になった。
- [12]TIS株式会社 有価証券報告書(2024年3月期)【沿革】
- [13]TIS株式会社 統合報告書2017「トップメッセージ」
2020年〜タイMFECの買収と「グループビジョン2032」の策定
- 米Sequent Softwareを子会社化[7]
- データ分析・AIコンサルの澪標アナリティクスを子会社化[3]
- MFEC Public Company Limitedを公開買付により子会社化[7]
- CIロゴとブランドメッセージを刷新し新メッセージ「ITで、社会の願い叶えよう。」に[7]
- 東京地区の主要拠点集約のため豊洲オフィスを開設[7]
- アグレックスと合併[15]
- 中央システムの全株式をグループ外へ譲渡[7]
- プリペイド決済サービスのULTRA(現Yeny)を子会社化[3]
- 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[7]
- 米Sequent Softwareの全株式をグループ外へ譲渡[7]
- 日本ICSを完全子会社化[7]
- 長期経営方針「グループビジョン2032」を策定[7]
- 柳井城作が代表取締役を退任[16]
- 疋田秀三が代表取締役に就任[16]
- インテックを吸収合併[14]
- 中村清貴氏の代表取締役社長就任を決定[16]
筆者所見
岡本安史氏の体制の特徴は、買収と売却を同じ規律で運用し、事業の入れ替えを常態にした点にある。米Sequent Softwareは、2020年2月の子会社化から3年で全株式をグループ外へ譲渡した[10]。成長の見込みが崩れれば買収した事業でも保有しない判断が、方針として定着した。2026年7月にはインテックを吸収合併し、名称をTISI株式会社とした[14]。会社の数を減らせば求心力は増すが多様性は損なわれやすく、新会社はその均衡を問われる。
- [10]TIS株式会社 有価証券報告書 2024年3月期【沿革】
- [14]TIS株式会社 お知らせ「当社子会社(株式会社インテック)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2025年10月31日)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
- 第1章・1971年〜2007年東洋情報システムの設立とカード大型案件による最終赤字
- 第2章・2008年〜2013年インテックとの統合によるITHDの設立とソランの完全子会社化
- 第3章・2014年〜2019年「Go Beyond」へのブランド統一とアグレックスへの公開買付
- 第4章・2020年〜2026年タイMFECの買収と「グループビジョン2032」の策定
経営判断:転機を知る
2008年インテックとの経営統合
インテックとの経営統合案件の大規模化が進むなかで、一件の大型案件の不採算が決算を反転させる体格だったTISが、顧客基盤の重ならないインテックホールディングスと共同株式移転で持株会社を設立し、どちらも相手の子会社にならない形で規模を確保した組織再編
売上高と営業利益率2008 2009 2014 売上高(億円) 3,224 3,383 3,466 営業利益率(%) 6.2 7.0 5.6 2000年4月コマツソフトの取得
コマツソフトの取得規制緩和とグローバル化で競争が激しくなる情報サービス業で、他社株式の取得を重ねて営業基盤と顧客数を広げ、グループの規模を拡大する事業戦略
業績の推移