山下徹
NTTデータグループ・元代表取締役社長
社長就任2007年6月
生年月日—
学歴—
出自—
経歴1971〜2012年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1971年主要役職の状況（推定含む目安）2012年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 日本電信電話公社 | 1971 | 入社 | ||
| NTTデータグループ | 1999 | 取締役産業システム事業本部 産業営業本部長 | |||
| 2000 | 取締役ビジネス企画開発本部 ITビジネスパートナー本部長 | ||||
| 2001 | 取締役ビジネス企画開発本部長 | ||||
| 2002 | 取締役ビジネス開発事業本部長 | ||||
| 2003 | 常務取締役ビジネス開発事業本部長 | ||||
| 2004 | 常務取締役経営企画部長 | ||||
| 2005 | 代表取締役 副社長執行役員 | ||||
| 2007 | 代表取締役社長 | ||||
| 2012 | 社長 退任（推定） | ||||
社長就任までの出自
出自
1971年4月に日本電信電話公社へ入社し、1999年6月にNTTデータの取締役 産業システム事業本部 産業営業本部長に就任した。2001年6月にビジネス企画開発本部長、2003年6月に常務取締役 ビジネス開発事業本部長、2004年5月に常務取締役 経営企画部長と、産業向けの営業と事業開発・経営企画を行き来している。2005年6月に代表取締役副社長執行役員となり、2年後に社長へ上がった。
業績貢献FY06→FY11
山下徹氏：在任中の業績貢献
在任中のNTTデータは、自前の拠点づくりではなく買収を重ねて欧米へ出た。2008年10月にBMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbH、2010年7月にIntelligroup, Inc.、同年12月にKeane, Inc.、2011年6月にイタリアのValue Team S.p.A.の経営権を取得している。2009年7月にはカンパニー制を導入し、3カンパニー体制へ移した。連結売上高は2012年3月期に1兆2,512億円まで増加した。
売上高：2003年3月期〜2017年3月期
2007/310,449億円
2012/312,512億円
5カ年+20%
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2003年3月期 | 8,321億円 | +3.8% | — | — | ||
| 2004年3月期 | 8,467億円 | +1.8% | — | — | ||
| 2005年3月期 | 8,542億円 | +0.9% | — | — | ||
| 2006年3月期 | 9,073億円 | +6.2% | — | — | ||
| 2007年3月期 | 10,449億円 | +15.2% | — | — | ||
| 2008年3月期 | 10,744億円 | +2.8% | — | — | 経営権取得によりジェトロニクスを子会社化経営権取得により、SAP系システムインテグレーターのitelligence AGが子会社に | |
| 2009年3月期 | 11,391億円 | +6.0% | — | — | 国際事業本部を設置経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが子会社に経営権取得により日本総研ソリューションズを子会社化 | |
| 2010年3月期 | 11,429億円 | +0.3% | — | — | カンパニー制を導入経営権取得によりエヌジェーケーを子会社化 | |
| 2011年3月期 | 11,620億円 | +1.7% | — | — | 経営権取得により、Keane International, Inc.・Keane, Inc.が子会社に | |
| 2012年3月期 | 12,512億円 | +7.7% | — | — | 経営権取得によりValue Team S.p.A.を子会社化Keane, Inc.が商号を「NTT DATA Inc.」に変更 | |
| 2013年3月期 | 13,019億円 | +4.1% | — | 6.9% | ||
| 2014年3月期 | 13,438億円 | +3.2% | — | 3.5% | ||
| 2015年3月期 | 15,118億円 | +12.5% | — | 4.4% | ||
| 2016年3月期 | 16,149億円 | +6.8% | 6.2% | 8.4% | ||
| 2017年3月期 | 17,325億円 | +7.3% | 6.8% | 8.5% |
参考文献1件
参考文献
- NTTデータグループ 有価証券報告書【役員の状況】（2011年3月期）
事実根拠：出所（NTTデータグループ）