NTTデータグループ の配当・自社株買い

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配当金の推移 2013年3月期〜2025年3月期

配当金の推移 (2013年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2025年3月期 12.5 12.5 25 25 101.60 1,425 24.6 14.02億
2024年3月期 11.5 11.5 23 23 95.48 1,339 24.1 14.03億
2023年3月期 10.5 11.5 22 22 106.95 1,500 20.6 14.03億
2022年3月期 9.5 11.5 21 21 101.95 1,430 20.6 14.02億
2021年3月期 9 9 18 18 54.79 768 32.9 14.02億
2020年3月期 9 9 18 18 53.58 751 33.6 14.02億
2019年3月期 8.5 8.5 17 17 66.75 936 25.5 14.02億
2018年3月期 7.5 7.5 15 15 58.75 582 25.5 14.02億
1株 → 5株の株式分割
2017年3月期 35 40 75 15 46.84 657 32.0 2.80億
2016年3月期 30 40 70 14 225.93 634 6.2
2015年3月期 30 30 60 12 114.60 321 10.5
2014年3月期 30 30 60 12 83.02 233 14.5
1株 → 100株の株式分割
2013年3月期 30 30 60 0.12 155.14 435 0.1

2018年3月期に1株→5株の株式分割、2014年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2013年3月期の調整後 = 60円 ÷ 100(分割) ÷ 5(分割) = 0.12円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

SIer業界の配当 23社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人58.1%203.7億円
金融機関18.9%66.3億円
外国法人16.1%56.3億円
個人5.7%20億円
金融商品取引業者1.2%4.2億円
合計100.0%350.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期 25.00
CAGR(13期) +56.0%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2013年3月期 0.12 n/a 連結
2014年3月期 12.00 +9900.0% 連結
2015年3月期 12.00 ▲0.0% 連結
2016年3月期 14.00 +16.7% 連結
2017年3月期 15.00 +7.1% 連結
2018年3月期 15.00 ▲0.0% 連結
2019年3月期 17.00 +13.3% 連結
2020年3月期 18.00 +5.9% 連結
2021年3月期 18.00 ▲0.0% 連結
2022年3月期 21.00 +16.7% 連結
2023年3月期 22.00 +4.8% 連結
2024年3月期 23.00 +4.5% 連結
2025年3月期 25.00 +8.7% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年3月期 24.6%
期間平均(13期) 20.8%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2013年3月期 0.1 n/a 連結
2014年3月期 14.5 +14.4pt 連結
2015年3月期 10.5 ▲4.0pt 連結
2016年3月期 6.2 ▲4.3pt 連結
2017年3月期 32.0 +25.8pt 連結
2018年3月期 25.5 ▲6.5pt 連結
2019年3月期 25.5 ▲0.0pt 連結
2020年3月期 33.6 +8.1pt 連結
2021年3月期 32.9 ▲0.7pt 連結
2022年3月期 20.6 ▲12.3pt 連結
2023年3月期 20.6 ▲0.0pt 連結
2024年3月期 24.1 +3.5pt 連結
2025年3月期 24.6 +0.5pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年3月期 101.60
CAGR(13期) ▲3.5%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2013年3月期 155.14 n/a 連結
2014年3月期 83.02 ▲46.5% 連結
2015年3月期 114.60 +38.0% 連結
2016年3月期 225.93 +97.1% 連結
2017年3月期 46.84 ▲79.3% 連結
2018年3月期 58.75 +25.4% 連結
2019年3月期 66.75 +13.6% 連結
2020年3月期 53.58 ▲19.7% 連結
2021年3月期 54.79 +2.3% 連結
2022年3月期 101.95 +86.1% 連結
2023年3月期 106.95 +4.9% 連結
2024年3月期 95.48 ▲10.7% 連結
2025年3月期 101.60 +6.4% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期 337億円
CAGR(10期) +8.0%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 168 n/a 連結
2017年3月期 210 +25.0% 連結
2018年3月期 217 +3.3% 連結
2019年3月期 224 +3.2% 連結
2020年3月期 245 +9.4% 連結
2021年3月期 252 +2.8% 連結
2022年3月期 259 +2.8% 連結
2023年3月期 229 ▲11.8% 連結
2024年3月期 323 +41.0% 連結
2025年3月期 337 +4.4% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期 337億円
CAGR(10期) +8.0%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 168 n/a 連結
2017年3月期 210 +25.0% 連結
2018年3月期 217 +3.3% 連結
2019年3月期 224 +3.2% 連結
2020年3月期 245 +9.4% 連結
2021年3月期 252 +2.8% 連結
2022年3月期 259 +2.8% 連結
2023年3月期 229 ▲11.8% 連結
2024年3月期 323 +41.0% 連結
2025年3月期 337 +4.4% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期 23.6%
期間平均(10期) 26.7%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 26.6 n/a 連結
2017年3月期 32.0 +5.4pt 連結
2018年3月期 37.4 +5.4pt 連結
2019年3月期 24.0 ▲13.4pt 連結
2020年3月期 32.7 +8.7pt 連結
2021年3月期 32.8 +0.1pt 連結
2022年3月期 18.1 ▲14.7pt 連結
2023年3月期 15.3 ▲2.8pt 連結
2024年3月期 24.1 +8.8pt 連結
2025年3月期 23.6 ▲0.5pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期 14.02億株
9期増減 +11.22億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 2.80 n/a 連結
2018年3月期 14.02 +400.0% 連結
2019年3月期 14.02 ▲0.0% 連結
2020年3月期 14.02 ▲0.0% 連結
2021年3月期 14.02 ▲0.1% 連結
2022年3月期 14.02 ▲0.0% 連結
2023年3月期 14.03 +0.1% 連結
2024年3月期 14.03 ▲0.0% 連結
2025年3月期 14.02 ▲0.0% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当 2025年3月期・1株25円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株25円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1日本電信電話㈱809,677,80057.73%202.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義163,115,10011.63%40.8億円
3㈱日本カストディ銀行(信託口)名義86,381,6006.16%21.6億円
4NTTデータ社員持株会14,157,3001.01%3.5億円
5HSBC HONG KONG TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店12,704,4170.91%3.2億円
6STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 50523412,691,7720.9%3.2億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325名義12,663,3630.9%3.2億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義11,603,5650.83%2.9億円
9JP MORGAN CHASE BANK 3857818,246,9010.59%2.1億円
10MSCO CUSTOMER SECURITIES7,084,8750.51%1.8億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長岩本敏男本間洋
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期337033723.6
2024年3月期323032324.1
2023年3月期229022915.3
2022年3月期259025918.1
2021年3月期252025232.8
2020年3月期245024532.7本間洋
2019年3月期224022424.0
2018年3月期217021737.4
2017年3月期210021032.0
2016年3月期168016826.6岩本敏男

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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