NTTデータグループの配当・自社株買い

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配当金の推移2013年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2013年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期12.512.52525101.601,42524.614.02億
2024年3月期11.511.5232395.481,33924.114.03億
2023年3月期10.511.52222106.951,50020.614.03億
2022年3月期9.511.52121101.951,43020.614.02億
2021年3月期99181854.7976832.914.02億
2020年3月期99181853.5875133.614.02億
2019年3月期8.58.5171766.7593625.514.02億
2018年3月期7.57.5151558.7558225.514.02億
1株 → 5株の株式分割
2017年3月期3540751546.8465732.02.80億
2016年3月期3040701445.1963431.0—
2015年3月期3030601222.9232152.4—
2014年3月期3030601216.6023372.3—
1株 → 100株の株式分割
2013年3月期3030600.12155.144350.1—

2018年3月期に1株→5株の株式分割、2014年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2013年3月期の調整後 = 60円 ÷ 100(分割) ÷ 5(分割) = 0.12円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

メーカー系・ユーザー系SI業界の配当20社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人58.1%203.7億円
金融機関18.9%66.3億円
外国法人16.1%56.3億円
個人5.7%20億円
金融商品取引業者1.2%4.2億円
合計100.0%350.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期25.00円
CAGR(13期)+56.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2013年3月期0.12n/a連結
2014年3月期12.00+9900.0%連結
2015年3月期12.00▲0.0%連結
2016年3月期14.00+16.7%連結
2017年3月期15.00+7.1%連結
2018年3月期15.00▲0.0%連結
2019年3月期17.00+13.3%連結
2020年3月期18.00+5.9%連結
2021年3月期18.00▲0.0%連結
2022年3月期21.00+16.7%連結
2023年3月期22.00+4.8%連結
2024年3月期23.00+4.5%連結
2025年3月期25.00+8.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期24.6%
期間平均(13期)30.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2013年3月期0.1n/a連結
2014年3月期72.3+72.2pt連結
2015年3月期52.4▲19.9pt連結
2016年3月期31.0▲21.4pt連結
2017年3月期32.0+1.0pt連結
2018年3月期25.5▲6.5pt連結
2019年3月期25.5▲0.0pt連結
2020年3月期33.6+8.1pt連結
2021年3月期32.9▲0.7pt連結
2022年3月期20.6▲12.3pt連結
2023年3月期20.6▲0.0pt連結
2024年3月期24.1+3.5pt連結
2025年3月期24.6+0.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期101.60円
CAGR(13期)▲3.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2013年3月期155.14n/a連結
2014年3月期16.60▲89.3%連結
2015年3月期22.92+38.0%連結
2016年3月期45.19+97.1%連結
2017年3月期46.84+3.7%連結
2018年3月期58.75+25.4%連結
2019年3月期66.75+13.6%連結
2020年3月期53.58▲19.7%連結
2021年3月期54.79+2.3%連結
2022年3月期101.95+86.1%連結
2023年3月期106.95+4.9%連結
2024年3月期95.48▲10.7%連結
2025年3月期101.60+6.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期337億円
CAGR(10期)+8.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期168n/a連結
2017年3月期210+25.0%連結
2018年3月期217+3.3%連結
2019年3月期224+3.2%連結
2020年3月期245+9.4%連結
2021年3月期252+2.8%連結
2022年3月期259+2.8%連結
2023年3月期229▲11.8%連結
2024年3月期323+41.0%連結
2025年3月期337+4.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期337億円
CAGR(10期)+8.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期168n/a連結
2017年3月期210+25.0%連結
2018年3月期217+3.3%連結
2019年3月期224+3.2%連結
2020年3月期245+9.4%連結
2021年3月期252+2.8%連結
2022年3月期259+2.8%連結
2023年3月期229▲11.8%連結
2024年3月期323+41.0%連結
2025年3月期337+4.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期23.6%
期間平均(10期)26.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期26.6n/a連結
2017年3月期32.0+5.4pt連結
2018年3月期37.4+5.4pt連結
2019年3月期24.0▲13.4pt連結
2020年3月期32.7+8.7pt連結
2021年3月期32.8+0.1pt連結
2022年3月期18.1▲14.7pt連結
2023年3月期15.3▲2.8pt連結
2024年3月期24.1+8.8pt連結
2025年3月期23.6▲0.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期14.02億株
9期増減+11.22億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期2.80n/a連結
2018年3月期14.02+400.0%連結
2019年3月期14.02▲0.0%連結
2020年3月期14.02▲0.0%連結
2021年3月期14.02▲0.1%連結
2022年3月期14.02▲0.0%連結
2023年3月期14.03+0.1%連結
2024年3月期14.03▲0.0%連結
2025年3月期14.02▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株25円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株25円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本電信電話㈱809,677,80057.73%202.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義163,115,10011.63%40.8億円
3㈱日本カストディ銀行(信託口)名義86,381,6006.16%21.6億円
4NTTデータ社員持株会14,157,3001.01%3.5億円
5HSBC HONG KONG TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店12,704,4170.91%3.2億円
6STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 50523412,691,7720.9%3.2億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325名義12,663,3630.9%3.2億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義11,603,5650.83%2.9億円
9JP MORGAN CHASE BANK 3857818,246,9010.59%2.1億円
10MSCO CUSTOMER SECURITIES7,084,8750.51%1.8億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長岩本敏男本間洋
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期337033723.6
2024年3月期323032324.1
2023年3月期229022915.3
2022年3月期259025918.1
2021年3月期252025232.8
2020年3月期245024532.7本間洋
2019年3月期224022424.0
2018年3月期217021737.4
2017年3月期210021032.0
2016年3月期168016826.6岩本敏男

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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