NTTデータグループ自前の海外拠点づくりを採らず、買収の連続だけで欧米へ出た十年余りの海外戦略
- 概要
- NTTデータが2005年に海外戦略を掲げ、独itelligence AG（2007年）、独Cirquent GmbH（2008年）、米Keane, Inc.（2010年）、伊Value Team S.p.A.（2011年）、西EVERIS（2014年）、米Dell Servicesの譲り受け（2016年）と、買収の連続だけで欧米市場へ出た一連の経営判断。
- 背景
- 国内の売上高は2002年3月期の8,020億円から2005年3月期の8,542億円へと4年で6%しか伸びず、成長の余地が細っていた。2003年4月に国際事業推進本部を置いたものの、海外で事業を立ち上げた経験は薄く、自前で拠点を育てる時間もなかった。
- 内容
- 買収先はいずれも固有の優良顧客を抱えていた。Cirquentを通じてBMW、Value Teamを通じてテレコム系、everisを通じてスペイン系の銀行と通信会社が付いてきた。2010年のKeaneは売上高788百万ドル・従業員約12,500人で、北米の顧客基盤とインド・APACの開発要員を同時に取り込んだ。2016年のDell Servicesの譲り受けは取得原価3,501億円に達した。
- 含意
- 連結従業員数は2016年3月期の80,526人から翌期に111,664人へ増え、売上高も2018年3月期に2兆1,172億円まで伸びた。一方で海外事業の収益性は低いまま推移し、2019年度の海外利益率は1%未満にとどまった。
筆者の見解
買えるものと、買えないもの
この十年余りの海外戦略は、手段が先に決まった珍しい例であった。市場を選んでから入り方を考えたのではなく、自前で立ち上げる力がないという前提から出発して、買収以外を検討の対象から外している。その結果として得られたものは明快で、顧客名簿と技術者と売上高であった。BMWやテレコム、スペイン系の銀行という具体的な取引先が、会社ごと帳簿に乗った。フリーキャッシュフローの範囲という枠を守った点でも、この期間の買収は規律を欠いてはいなかったとみられる。
買えなかったものも同じくらいはっきりしている。国ごとのシェアと、ITサービス市場での名前である。53カ国225都市に拠点を持ちながら米国のシェアが1%にとどまるという状態は、小さな会社を数多く抱えた結果でもあった。2016年のDell Services譲り受けで取得原価3,501億円を投じても、この構図は変わっていない。買い集めた海外事業がまとまった形を得るのは、2022年にNTT Ltd.との統合で別会社へ移されてからである。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- NTTデータグループ 有価証券報告書 第37期（2025年3月期）【沿革】
- NTTデータ 有価証券報告書（2005年3月期・連結）
- NTTデータ 有価証券報告書（2017年3月期）【企業結合等関係】
- NTTデータ 有価証券報告書（2018年3月期・連結）
- NTTデータ ニュースリリース 2010年10月29日「米国ITサービス企業Keane International, Inc.の子会社化について」