野村総合研究所の決断社史：経営の意思決定を振り返る

一社ごとに作らず、同じ業種の複数社へ同じ仕組みを貸す方式を選んだ。1966年6月、野村電子計算センターが証券会社の共同利用を前提とした証券共同システムを稼働させた。1974年5月に証券業向けの"STAR"、1987年10月にホールセール証券業向けの"I-STAR"、1993年10月に投信会社向けの"T-STAR"、1997年12月に投信窓販の"BESTWAY"と、業種と業務ごとに共同利用型を積み増した。1988年1月、旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、現在の野村総合研究所が発足した。調査で見つけた課題を同じ会社のシステム部隊が受託する流れが社内で結ばれ、共同利用型の設計と運用がその出口になった。開発費を複数の金融機関で分け合う設計が、一社では負担しきれない基幹システムの更新を繰り返し受注できる関係を作った。