野村総合研究所旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムの合併による現野村総合研究所の発足

1965年4月、野村證券は自社の調査部門を分離し、株式会社野村総合研究所を設立した。産業調査と経済予測を法人向けに提供する、日本で初めての本格的な民間総合シンクタンクである。証券会社が顧客に届ける投資情報の母体を本体の外へ出すと同時に、証券業の枠を越えて産業界へ知識サービスを売る事業を立ち上げる狙いがあった。当時の国内に欧米型の民間シンクタンクはまだ根づいておらず、先例の乏しい試みであった^[1]。

その翌年の1966年1月、証券業務の電算化を担う株式会社野村電子計算センターが、同じ野村證券のもとで設立された。1972年に野村コンピュータシステムへ社名を改め、証券会社の事務処理を計算機で引き受ける事業を広げていく。旧野村総合研究所が紙の報告書で知識を売ったのに対し、こちらは計算機の処理能力を売った。母体は同じ野村證券グループでありながら、扱う商品も組織の性格も、初めから別のものであった^[2]。

両社はその後、二十年あまりを別の法人として歩んだ。野村コンピュータシステムは、1974年に証券業向けの共同利用型システム「STAR」を、1987年にはホールセール証券業向けの「I-STAR」を稼働させ、複数の金融機関が同じ基盤を共同で使う仕組みを築いた。証券や銀行の事務を大量に処理する運用基盤が、この会社の中核へ育っていった^[3]。

一方の旧野村総合研究所は、産業調査と経済予測に加え、1978年に経営コンサルティングサービスを始め、ニューヨーク・ロンドン・香港へと海外事務所を広げた。調査で企業や行政の課題を掘り起こし、助言として届ける事業に厚みを持たせていた。顧客はどちらも野村證券グループと金融機関で重なっていたが、研究員が多い組織と技術者が多い組織とでは、人材の供給源も評価の物差しも異なっていた^[4]。

1988年1月4日、旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、現在の野村総合研究所が発足した。法人格としては野村コンピュータシステムを存続会社とし、社名を野村総合研究所へ統一する形をとった。設立から二十三年、別々に育ってきた二つの会社が、ここで一つの法人にまとまった。報告書を売る会社と計算機時間を売る会社を、同じ組織へ束ねた合併であった^[5]。

合併の狙いは、社会や産業界の課題を発見して対策案を示すコンサルティングの機能と、その解決に必要な情報システムを提供するITソリューションの機能を、一社の中で重ね合わせる点に置かれた。金融機関のシステム投資が拡大し、業務を深く理解したうえで要件を定義できる相手が求められ始めた時期にあたる。調査部隊が見つけた課題を、システム部隊がそのまま受託して形にする——その一貫した流れを社内で結ぶことに、合併の意図があった^[6]。

合併の直後は、研究員と技術者という異質な人材を一つの会社に束ねるまでに時間を要した。それでも、共同利用型システムで築いた金融ITの基盤を土台に、リサーチとITソリューションを一社で提供する形が固まっていく。2000年3月には「ナビゲーション＆ソリューションにより企業価値の最大化を目指す」との企業理念を掲げ、2001年12月に東証一部へ上場した^[7][8]。

上場後の野村総合研究所は、金融機関向けの運用サービスを積み上げるストック型の収益を軸に、売上と利益を伸ばし続けた。連結売上高は、上場翌期にあたる2002年3月期の2,365億円から、2024年3月期には7,365億円へと三倍を超えて拡大し、営業利益も1,204億円に達した。シンクタンクとシステム会社を束ねた1988年の合併が、この会社の収益構造の土台となっている^[9]。