野村コンピュータシステムとの合併（1988年・野村総合研究所の決断）

何をなぜ決めたか：旧社との合併で生まれた現在の会社の発足と事業の一体化

概要

1988年1月4日、旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、現在の野村総合研究所が発足した経営統合。法人格としては野村コンピュータシステムを存続会社とし、社名を野村総合研究所に統一した。産業界の課題を発見するコンサルティングの機能と、その解決に必要な情報システムを提供するITソリューションの機能を、一社に統合する合併であった。

背景

1965年設立の旧野村総合研究所（日本初の本格的な民間シンクタンク）と、1966年設立の野村電子計算センター（後の野村コンピュータシステム）は、顧客を野村證券グループと金融機関で重ねつつ、二十年あまりを別法人として歩んだ。金融機関のシステム投資が拡大し、業務を深く理解したうえで要件を定義できる相手が求められ始めていた。

内容

野村コンピュータシステムを存続会社として両社が合併し、社名を野村総合研究所へ統一した。調査部隊が見つけた課題を、システム部隊がそのまま受託して形にする一貫した流れを社内で結ぶことで、報告書だけでも計算機時間だけでも届かない領域を一社で引き受ける輪郭をつくった。

含意

野村コンピュータシステムが築いた共同利用型システムの金融IT基盤の上で、リサーチとITソリューションを一社で提供する独自の形が成立した。合併は、2001年の東証一部上場と、その後の長期にわたる増収増益の土台となっている。