日鉄ソリューションズ の歴史

1980年10月、新日本製鐵株式会社の全額出資で『日鐵コンピュータシステム株式会社』（通称：ニックス、資本金50百万円）が東京都千代田区に設立された。事業目的は情報処理サービス業、電子計算機・周辺機器・資材の賃借・売買等で、当時の新日鉄の社内システム部門が担っていた基幹システム運用の機能を外部子会社として切り出した形である。1970年代後半の日本の鉄鋼業界は、IBMメインフレームを軸に基幹業務システムを構築し、新日本製鐵の社内システムは国内屈指の規模を誇っていた。製鉄所の操業管理・受注管理・販売管理を支える情報技術を、社外のシステム会社が容易に提供できる時代ではなく、新日鉄は内製化したシステム機能を子会社化することで、技術蓄積を温存しながら外部市場への展開を始めた。 ^[1][2][3][4]

1985年11月の北海道ニックス、1986年4月の東北ニックス、1986年7月のニックス・オー・エイ・サービス（現・日鉄ソリューションズ東日本）と、地域子会社が相次いで設立された。新日鉄の地域製鉄所網と並行する形で、システム子会社が全国に展開する構造が早期に形成された。地域子会社は新日鉄製鉄所の地元事業者向けシステム提供を通じて、製鉄所外の中堅企業向けSI業務へと事業領域を拡張した。 ^[5][6][7]

1988年4月、新日本製鐵の『情報通信システム部門』の事業を営業譲り受けし、日鐵コンピュータシステムは『新日鉄情報通信システム株式会社』（通称：ENICOM、資本金22億円）へ社名変更した。同年、新日鉄は伊藤忠商事との合弁で『エヌシーアイ総合システム』、日立製作所との合弁で『日鉄日立システムエンジニアリング』^[引用元]、日本アイ・ビー・エム（IBM）との合弁で『エヌエスアンドアイ・システムサービス』を設立した。一鉄鋼会社が1988年4月から半年ほどの間に4つの情報システム会社を立ち上げる規模感は、当時の日本企業のIT投資が業界の構造を変えるほどに巨大化していたことを示す。 ^{[8][9][10][11]}

1988年12月、通商産業省（現・経済産業省）からシステムインテグレータ企業として登録・認定を受け、対外SI事業の制度的基盤が整った。1991年3月には郵政省（現・総務省）から特定第二種電気通信事業者の登録を取得し、通信回線サービスを含むトータルなIT事業者としての位置づけを固めた。1992年4月に板橋第1データセンター、2000年8月に江戸川第2データセンターと、データセンター事業の基盤を8年かけて2拠点に整備した。1995年10月には日本オラクルとOracleアプリケーション販売で提携、汎用パッケージソフトの取り扱いに事業領域を拡張した。 ^{[12][13][14][15]}

2001年4月、新日本製鐵のエレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、社名を『新日鉄ソリューションズ株式会社』（英訳名：NS Solutions Corporation）に変更、資本金を65億円に増資した。1988年の合弁3社（伊藤忠商事・日立製作所・IBMとの提携先）はこのタイミングで自社の資本下位会社となり、新日鉄のIT機能はNSSOLとその傘下子会社群に再集約された。新日鉄本体のシステム業務を担う社内IT部門としての歴史と、対外SI事業者としての歴史が、2001年4月の社名変更と資本下位会社化で統合された。 ^{[16][17][18][19]}

新日鉄製鉄所の操業管理システムから、金融機関の勘定系システム、流通・小売の受発注システムまで、業種を超えた基幹業務システムの構築実績を持つSI企業として再出発した。創業から21年で社内子会社から独立した上場準備企業へと地位を変える節目となった。同時期、初代社長として棚橋康郎氏（1941年生、慶大経済卒・富士製鉄→新日鉄）が就任し、2003年3月までNSSOLの東証一部上場を率いた。 ^[20][21]

2002年10月、新日鉄ソリューションズは東京証券取引所第一部に上場し、増資を実施（資本金129億円）。同月、中華人民共和国に新日鉄軟件（上海）有限公司を設立し、海外展開の最初の橋頭堡を築いた。上場直後の2002〜2007年は、初代棚橋康郎社長から2代鈴木繁社長（1945年生、東大卒・八幡製鉄）への交代期で、NSSOLは新日鉄製鉄所のシステム運用と、業種横断のSI事業の両軸で売上を伸ばした。FY02期売上1531億円、FY05期売上1483億円、FY07期売上1654億円と、年商1500-1700億円のレンジで安定的に推移した。 ^[22][23][24]

2007年4月、3代北川三雄社長（1946年生、一橋大経済卒・富士製鉄）が就任、システムインテグレーターとしての競争力強化のため、基盤的情報技術の全面的な刷新を進める方針を就任会見で表明した。 ^[25]

2003年4月にISO14001認証を取得、2007年4月に江東第4データセンター、2012年5月に三鷹第5データセンターと、データセンターを5年刻みで増設した。情報処理サービス業として、顧客企業の基幹システムを外部クラウド化する流れの先取りで、データセンター・運用受託・コンサルティングの三本柱体制が固まった。FY10期売上1597億円、FY11期売上1616億円と、リーマンショック直後の景気低迷期も底堅さを示した。 ^[26]

2006年10月に米国（NS Solutions USA Corporation）、2008年5月に金融エンジニアリング・グループの完全子会社化、2011年12月にシンガポール（NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.）、2013年1月にタイ（Thai NS Solutions）、2013年3月に英国、2013年10月にPALSYS Software（タイ）、2014年8月にインドネシア（PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA）と、海外現地法人の設立・買収が連続した。2010年代前半は新日鉄住金（2012年10月発足）の海外展開と並行する形で、NSSOLも東南アジア・欧米の現地拠点を整備した。 ^[27][28]

2012年10月、親会社の新日鉄住金（新日本製鐵と住友金属工業の合併）発足に合わせ、自社名は『新日鉄住金ソリューションズ株式会社』へ変更された。2017年4月にはアイエス情報システムの従業員移籍を完了し、新日鐵住金のすべてのシステム業務をNSSOLが受託する体制が整った。鉄鋼業界の再編とともに、NSSOLは新日鉄住金グループ全体のIT基盤の唯一の窓口となった。2019年4月、新日鐵住金が日本製鉄へ商号変更したのに合わせて、自社も『日鉄ソリューションズ株式会社』へ改称された。 ^{[29][30][31][32]}

2012年4月から2019年3月まで7年間、4代謝敷宗敬社長（1953年生、東大経済卒・新日鉄）が同社を率いた。期間中、IoT対応・クラウド・データセンター事業の三本柱体制を固め、新日鉄住金グループ向け業務と外販SI事業の二軸経営を継続した。FY15期売上2185億円、FY17期売上2309億円と、2014年〜2018年にかけて売上は10%超伸長した。 ^[33]