上場企業の経営論点>資本市場・株主
株式上場
日本企業の株式公開は、資金を集めるより先に、持ち主を入れ替える手続として使われてきた。集中排除法が旧財閥の事業を切り離した戦後、三井鉱山から分かれた神岡鉱業は独立と同時に東証へ上場した。高度成長期の後、公開は親会社が子会社の価値を現金化する手段になる。イトーヨーカ堂はセブン-イレブン・ジャパンを過半支配のまま東証二部へ出し、NTTはドコモを上場させて資金を得ながら支配を残した。2010年代には投資ファンドの出口が加わり、すかいらーくがベイン傘下で東証へ戻った。資金需要のない会社まで市場へ出た。電通は創業100年で東証一部へ、出光興産は個人商店を理想としてきた末に公開へ踏み切った。民営化も同じ手続を借り、日本郵政はゆうちょ・かんぽと3社同時に上場した。東証は資金の集散地であると同時に、株主名簿を書き換える場として働いてきた。
財務諸表のどこを見るか
発行済株式総数と資本金等の推移から入る。公募増資であれば資本金と資本準備金が同額ずつ増え、売出しだけなら双方とも動かない。前者は会社へ金が入り、後者は既存株主の持分が現金化される。所有者別状況で外国法人等と個人の比率を追い、大株主の状況で親会社やファンドの持分がどこまで薄まったかを見る。親会社を持つ会社には親会社等に関する事項と関連当事者取引の注記があり、取引条件の決め方まで書かれている。調達額そのものは連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分、株式の発行による収入で確かめられる。
2020年代
持株会社ムニノバへ移行 44年続いた「アイフル」上場銘柄の終焉と、純粋持株会社体制への移行 テクセンドの東証上場 半導体フォトマスク事業の分社化と、プライム市場への切り出し上場 東証プライムへ上場 一度中止した募集の4年越しの組み直しと、公開価格1,455円での株式公開 日本郵政の第2次売出しと自己株取得 1,500億円の自己株式取得で親会社の持分を約89％から61％へ下げ、新規業務の認可規制が外れる要件へ近づいた選択 スタンダード市場へ移行 東証再編を機としたプライム市場の見送りという上場区分の選択 プライム上場と資本独立 富士通・パナソニック・日本政策投資銀行という親会社株主からの離脱 PDハウス展開へ上場 パーキンソン病専門住宅の全国展開に向けた東証グロース市場への株式公開 カーライルとの共同出資 ファンドへの株式譲渡と、創業家持分約20%を残す形での資本再編 持株会社化とマザーズ上場 新設した持株会社の下への事業会社の再配置と株式公開 三井E&Sの持株一部売却 発行済株式の1%売却で終わった三井造船系の親会社支配
2010年代
上山健二の東証一部再上場 MBOで市場を去ってから13年、非公開経営を終えての公開市場への復帰 マザーズへ株式上場 創業家が過半を持ち続けたままの株式公開と、支配権を手放さない資金調達 東証一部への上場 創業60周年に果たした、2017年最大規模となる株式公開 東証・NYSE同時上場 韓国NAVER傘下のままでの東京証券取引所第一部・ニューヨーク証券取引所への同時上場 東証マザーズへ上場 PEファンドの出口として設計された、投資回収のための株式公開 リプライスの完全子会社化 同業の全株取得による、中古住宅買取再販での首位規模の確保 経営安定基金の取崩しと上場 鉄道資産の一括減損を先に済ませ、自立を前提に踏み切った東証一部への株式公開 地場住宅会社を連続買収 東証2部への上場と1年での1部指定、調達資金を同業の取り込みに振り向けた全国展開 ユニゾン・キャピタルが投資回収 東証一部への再上場と、PEファンドによる保有株式の売却 ゆうちょ・かんぽ同時上場 親子3社を一度に市場へ出す最後の大型民営化 ベインキャピタル傘下で再上場 投資ファンド傘下で進めた経営再建と、八年ぶりの東証復帰 峰岸真澄体制で株式公開 創業54年での東証一部上場——非上場のまま再建した元祖ベンチャーの株式公開 サーベラスのTOB阻止 TOB阻止と東証一部への再上場 東証一部へ市場変更 ジャスダックから最上位区分まで、6年半をかけた段階的な格上げ 飲料子会社の単独上場 親会社を非公開に保ったまま、傘下の事業会社だけを東証一部へ送り出す形 東急リバブル等三社を非公開化 持株会社体制への移行と、東急コミュニティーを含む三社の一斉上場廃止 マザーズ上場 創業7年での公開と、製薬大手への技術提供を収益源に据える体制 預金保険機構による民営化 足利銀行全株式の取得と、東証一部への直接上場による再出発 シンガポール証券取引所上場 メインボードへのセカンダリー上場による、東証との同時上場 東証一部へ新規上場 公募増資による資金調達と、公開市場での値付けを受け入れる立場への移行 東京証券取引所への上場 韓国発祥のオンラインゲーム会社としての資金調達基盤の獲得 持株会社化と東証上場 公募・売出約2200億円を集めた、同業に大きく遅れての株式公開 東証一部へ上場 108年続いた相互会社の解体と、株式会社への組織変更
2000年代
カーライル・ペプシコとの資本提携 外部資本を迎え入れた業務提携と、東証一部への上場 日本ミルクコミュニティと統合 分かれていた乳業二社を一つにした雪印メグミルクの発足 日本橋興業から改称し上場 東証一部の市場に立つ会社となった、ヒューリックとしての再出発 グローウェルホールディングス設立 ウエルシア関東と高田薬局の共同株式移転による持株会社の発足と東証二部上場 坂本精志体制での株式公開 創業61年目にしての株式公開と、二つの市場への同時上場 ジャスダックへ上場 新興企業向け証券取引所への上場と、株式公開企業への移行 東証マザーズへ上場 時価総額2,221億円という評価を得た資本市場デビュー 沼田昭二の無借金株式公開 資金を必要としない会社が選んだ2006年の株式公開 東証マザーズへ上場 「住商」「グレンジャー」を外した社名変更と、それに伴う株式公開 東証一部に上場 独立した不動産持株会社としての船出と、株式公開による資本市場入り セントラルユニを買収 東証二部上場と、買収を通じた院内設備事業の新たな取り込み 鈴木郷史の持株会社化 事業会社の上に器を置いたままの、東証一部への直接上場 東証一部へ上場 個人商店を理想としてきた会社の、公開市場への踏み出し セブン&アイ傘下入り 株式上場の断念と評価額2000億円 SUMCOへ商号統一 旧社名を捨てた商号の一本化と、東証一部上場による資本市場入り ジャスダックへ上場 店頭登録を経て取引所市場へ移った株式公開 GMOグループ傘下入り 資本の傘を得たうえで進めた同業の決済代行2社の連続取得 東証一部上場で資金調達 東証一部上場で集めた資本を半導体・FPD製造装置の生産能力へ積み増した資本政策 石油公団株の売り出しで上場 東証一部上場の実現と、開発会社統合構想からの離脱 会社分割で間組設立 建設事業の切り出しと承継会社への移管という組織再編 ヤフー依存からの脱却 提携解消の通告を受けた上場の辞退と、一本足の集客からの離脱 大広・読売広告社と経営統合 三社を一つの共同持株会社の下に置く、博報堂DYホールディングスの設立 東証一部へ株式上場 非公開の会社から、市場の値付けに日々晒される会社への移行 米サーベラス筆頭株主化 ソフトバンク保有株の売却を経た普通銀行への転換と再上場 東証二部上場 設立から34年を経ての株式公開と、市場からの資金調達への道筋づくり 非上場と社員持株の継続 株式を公開せず、社員が株主であり続ける資本政策 ナスダック・ジャパン上場 システムプロとしての株式公開と、新興市場での資金調達の道の確保 デオデオ・エイデンの株式移転 共同持株会社エディオンの設立と、三市場一部への上場 JASDAQへの登録上場 登録上場による同族の非公開企業から公開企業への移行 自主企画レーベルで東証上場 複数レーベルの併走と、デザイン主体の商品づくりへの移行 髙橋清の持株会社設立 3社共同の株式移転による事業会社の吸収合併によるグループ一体化 ナスダック・ジャパンへ上場 新事業と旧事業を分離したうえでの本業回帰と株式公開 新日本製鐵の事業譲受 本体エレクトロニクス・情報通信事業部の営業譲受によるIT機能の一社集約と、東証一部への上場 東証一部への上場 創業から100年を経ての株式公開——資金需要のないまま選んだ資本市場入り 東証2部へ上場 創業から69年を経て踏み切った株式公開と資本市場からの調達 マザーズ上場後に株価暴落 ITバブルの頂点で公開に踏み切ったことによる時価の急落 電通・米GE合弁の上場 二社の親会社を抱えたまま踏み切った東証一部への株式公開 東映子会社のまま上場 親会社の傘下にとどまったままの店頭公開と、自前の資金調達手段の獲得 浜島俊哉への社長承継 株式の店頭公開と創業者夫妻の引退、生え抜き社長への経営承継 ディレクTVの救済統合 ライバル 東証マザーズ上場 まぐクリックの上場 連結子会社を個別に上場させるグループ多重上場モデルの確立
1990年代
完全子会社のまま日本上場 米本社の傘下にとどまったままの単独株式公開という異例の選択 株式店頭公開 貴金属リサイクル専業の姿のままでの、外部資本への門戸開放 JASDAQへの店頭公開 独立系インターネット接続事業者として初の店頭公開 組織改革と上場布石 3つの構造変化に直面した営業局の組み替えと、株式公開・海外展開への備え 野田順弘の東証二部上場 創業30年での東証二部上場と一度きりの公募増資、1年余りでの市場第一部指定 米国買収を避け株主還元 株式公開で得た資金を米国買収に投じず市場へ返した資本政策 NYSEへ上場 外部の市場規律を経営に取り込むことを目的とした海外市場での株式公開 NTTドコモの株式上場 稼ぎ頭を資金化しつつ過半出資で支配を残した資本政策 ダイワボウ情報システム上場 子会社の東証2部上場と、そこから生じた親子上場のねじれ 東証二部に上場 店頭登録から2年後の一部指定へ進む資本市場での歩みと香港子会社の設立 マレーシア第3工場建設 日本証券業協会への株式店頭登録と、増資資金による海外第3工場への増産投資 羽鳥兼市の買取専業創業 中古車「買取専業」モデルの確立と最短記録での株式上場 日鉱金属を分離設立 金属3部門を切り出しての新会社化と、東証一部への子会社上場 商号をSANKYOに変更 三共産業を存続会社とする吸収合併にともなう社名の一新
1980年代
寺町博による株式店頭公開 公開市場からの資金調達に踏み切り、世界市場を狙う体制づくり 佐藤研一郎のオーナー経営 東証一部上場のもとで貫かれた個人主導の統治と意思決定のかたち 富士電機冷機の上場 家電での敗北を経た自動販売機への転換と、その事業の自立 ディーアンドシーの吸収合併 合併を通じた多角化と、京樽買収・東証一部上場への到達 大村進体制で東証二部上場 東京証券取引所市場第二部への株式上場と社名のSMCへの変更 飯塚真玄の専門特化宣言 東証2部上場でも多角化せず、会計事務所と地方公共団体の二本柱へ専門特化 オーナーシステムの導入 直営店を独立採算の販売委託店へ切り替える運営方式への転換 フォトレジスト事業で上場 東証二部への株式上場と生産能力投資の資金基盤の確保 吉野祥の急死後に株式公開 盟友の急死を機に決めた株式公開と東証二部上場 東証二部への株式上場 店頭登録から1年での東証二部上場と、無借金・在庫レス経営の公開