ヒロセ電機外資と組まない純国産コネクタ専業のまま東証二部へ上場
- 概要
- 1972年12月、ヒロセ電機が東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した経営判断。上場の意思は1970年に固まり、創業者の広瀬銈三氏の病中に社長を代行していた酒井秀樹氏が主導した。創業から35年、株式会社への改組から24年が経っていた。
- 背景
- 同社は1959年に防衛庁および米軍規格の認定を受け、1965年にはミニコン1300シリーズが日本電信電話公社のボタン電話用コネクタへ採用されて量産体制を得ていた。ただし技術で上位に食い込む一方、設備と運転資金は銀行借入に頼っていた。
- 内容
- 上場直前の1972年5月期は売上高30億400万円・経常利益4億4,300万円で、売上高経常利益率14.9%。コネクタ業界での販売高は第2位・シェア15.9%だったが、上位5社のうち同社を除く4社は米国大手との合弁会社か技術提携会社であった。
- 含意
- 資本は公開市場から、技術は自主開発から取るという組み合わせを選んだ。外資と組めば技術も販路も手早く整うが、製品仕様と価格の裁量は相手に移る。上場は資金の出どころを銀行から市場へ移すと同時に、純国産のまま残る条件でもあった。
筆者の見解
資本は市場から、技術は自前で
上場は、会社の資金の出どころを銀行から市場へ移す手続きにすぎない。ただヒロセ電機の場合、その手続きが技術の独立と結びついていた点に特徴がある。1972年の業界地図では上位5社のうち4社が米国大手との合弁か技術提携であり、資本と技術をまとめて外から入れるのが上位へ並ぶ標準的な道であった。同社は資本だけを公開市場から調達し、技術は自主開発で持ち続けた。両方を外から入れていれば、コネクタの仕様も価格も相手の都合に従わざるを得なかったとみられる。
皮肉なのは、公開しても手元の資金が潤沢にはならなかったことである。工場へ回す金を絞った結果として外注が広がり、それが設備投資と労務費を抱え込まない生産体制に育った。1995年3月期のヒロセ電機は売上高経常利益率19.2%で、電子部品主要30社平均の6.0%の3倍を超えていたが、その利益を生んでいたのは自社の設備ではなく岩手県宮古周辺の協力工場群であった。銀行に頭を下げたくないという1970年の一言が、上場と、工場を持たない生産の両方を連れてきた。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 証券（東京証券取引所総務部）1972年12月号（24巻12号）
- 証券アナリストジャーナル（日本証券アナリスト協会）1973年2月号（11巻2号）
- 日経ビジネス 1995年11月6日号
- ヒロセ電機 有価証券報告書【沿革】
- ヒロセ電機 会社年鑑（1976年版）／会社年鑑（1986年版）掲載の単独業績