ペプチドリーム創業7年でのマザーズ上場と、製薬大手への技術提供を収益源とする研究開発受託モデルの確立

2000年代の日本では、経済産業省が掲げた「大学発ベンチャー1000社計画」を追い風に、創薬系を含むバイオベンチャーの設立が相次いだ。ただ上場したバイオベンチャーは30社ほどで、その大半が赤字経営であった。創薬は候補物質の探索から承認・製造販売まで15年ほどを要し、数年で成果が見えないと投資家が離れ、資金不足の悪循環に陥りやすい構造をかかえていた^[1]。

上場で資金を得ても、売上高や黒字化の基準を満たすために上場維持へ経営資源を割かれ、研究に集中しにくいという問題もあった。窪田規一氏は、日本では創薬ベンチャーに「ミニ製薬会社」を求める風潮が強いと見ていた。米国型のように候補物質の発見から承認・販売までの各段階で大手とM&Aやアライアンスを組む道は、日本では採りにくいという認識であった^[2]。

ペプチドリームは2006年7月、東京大学先端科学技術研究センター教授の菅裕明氏と、日産自動車などを経て創薬事業に携わった窪田規一氏が共同で設立した。菅氏が開発した人工RNA触媒「フレキシザイム」を母体に、特殊環状ペプチドを合成・選別する創薬基盤を築き、2010年10月に独自の創薬開発プラットフォーム「PDPS」の確立を公表した。この基盤がのちの提携ビジネスの中核となる^[3]。

同社の特徴は、技術を生んだ研究者と経営を明確に分けた点にあった。菅氏は大学の研究者にとどまり、技術を使いたい製薬企業には同社を通す形をとった。窪田氏は、大学発ベンチャーでは技術を発明した大学の教員と経営者が途中で決裂する例が大半だとし、菅氏との良好な関係を保てたことを成功要因の一つに挙げている。発明と経営の分離が、事業を進める前提に置かれていた^[4]。

2013年6月、ペプチドリームは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。2006年の設立から7年での上場である。上場した2013年6月期は単体で売上高7億円、営業利益2億円と、赤字が当たり前とされたバイオベンチャーの中では、黒字を保ったまま株式公開に至った希少な例であった。設立以来ほとんど外部資金に頼らず自力で稼ぐ体制を、上場という節目にも崩さなかった^[5][6]。

上場後も同社は身軽な体制を保った。東証一部へ移ったのちも本社は東京大学のインキュベーション施設に置かれ、受付もない状態であった。窪田氏は、借入や無駄な資金を抱えないで済む「分相応」の体制づくりから始めたと述べ、なるべく資金調達をせず自分たちの力で経営することを大きな目標に据えていた。上場は資金集めの手段というより、事業モデルを世に示す場でもあった^[7][8]。

同社は自社で新薬を売り出す道をとらず、大手製薬会社のニーズに合わせて技術を提供し、開発は相手に委ねる方式を選んだ。収益の柱は二つで、世界の製薬大手との共同研究による契約一時金・マイルストーン収入と、PDPSそのものを供与する技術ライセンス料である。新薬の知的財産は放棄する代わりに、開発が初期・中期・後期と進む各段階で成功報酬を受け取る仕組みであった^[9][10]。

この設計により、案件ごとの失敗が業績を大きく揺らさない構造ができた。従来のバイオベンチャーが年に1〜2本の候補物質にとどまるのに対し、同社は常時50〜60本の開発を並行させ、失敗を全体でならした。窪田氏は会社設立の前に1年をかけて事業モデルを組み立てたと語り、この提携型の受託を、単独で黒字を保ち続けるための前提に据えていた^[11][12]。

上場後の同社は増収増益を重ねた。2015年12月には東証マザーズから市場第一部へ移り、設立から9年での一部昇格となった。提携は積み上がり、2020年末の時点で共同研究が20社、技術ライセンスが9社、関与する開発プログラムは120件に達した。研究開発受託に徹する事業構成のまま、2020年12月期の営業利益率は59%に上った^[13][14]。

提携型のモデルは株式市場からも評価され、時価総額は一時8000億円台に達した。ただ窪田氏は、それを実力以上の「期待値」と受け止め、市場が年に数本の新薬創出を待っていることに留保を置いた。研究者出身のリード・パトリック氏へ社長を譲った2017年以降も、共同研究と技術供与を軸に単独で黒字を保つ骨格は引き継がれていった^[15][16]。