マザーズ上場（2013年・ペプチドリームの決断）

何をなぜ決めたか：創業7年での公開と、製薬大手への技術提供を収益源に据える体制

概要

2013年6月、ペプチドリームは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。2006年の設立から7年での上場で、赤字経営が常態だった当時のバイオベンチャーの中では、黒字を保ったまま株式公開に至った希少な例であった。自社で新薬を売り出す方針をとらず、独自基盤PDPSを大手製薬に供与し開発を委ねる提携型の受託モデルで、外部資金への依存を抑えた単独経営を確立した判断である。

背景

2000年代の日本では大学発バイオベンチャーの設立が相次いだが、上場した約30社の大半が赤字であった。創薬は承認まで15年を要し、数年で成果が見えないと投資家が離れ、資金難の悪循環に陥りやすい。窪田規一氏は、日本では創薬ベンチャーに"ミニ製薬会社"を求める風潮が強く、上場維持と研究の両立に資源を奪われる構造を問題と見ていた。

内容

収益源を二つに置いた。世界の製薬大手との共同研究による契約一時金・マイルストーン収入と、PDPSそのものを供与する技術ライセンス料である。新薬の知的財産は放棄する代わりに開発の各段階で成功報酬を得る設計で、常時50〜60本の開発を並行させ、案件ごとの失敗を全体でならした。技術を生んだ菅裕明氏は研究に、窪田氏は経営にと役割を分けた。

含意

上場後も増収増益を重ね、2015年12月に東証一部へ昇格。2020年末の提携は共同研究20社・技術ライセンス9社、開発プログラムは120件に達し、2020年12月期の営業利益率は59%に上った。時価総額は一時8000億円台に達したが、窪田氏はこれを実力以上の"期待値"と受け止めていた。提携型で黒字を保つ設計が、創薬企業としての完成を意味したわけではなかった。