ペプチドリーム創業7年でのマザーズ上場と、製薬大手への技術提供を収益源とする研究開発受託モデルの確立
- 概要
- 2013年6月、ペプチドリームは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。2006年の設立から7年での上場で、赤字経営が常態だった当時のバイオベンチャーの中では、黒字を保ったまま株式公開に至った希少な例であった。自社で新薬を売り出す道をとらず、独自基盤PDPSを大手製薬に供与し開発を委ねる提携型の受託モデルで、外部資金への依存を抑えた単独経営を確立した判断である。
- 背景
- 2000年代の日本では大学発バイオベンチャーの設立が相次いだが、上場した約30社の大半が赤字であった。創薬は承認まで15年を要し、数年で成果が見えないと投資家が離れ、資金難の悪循環に陥りやすい。窪田規一氏は、日本では創薬ベンチャーに"ミニ製薬会社"を求める風潮が強く、上場維持と研究の両立に資源を奪われる構造を問題と見ていた。
- 内容
- 収益の柱を二つに置いた。世界の製薬大手との共同研究による契約一時金・マイルストーン収入と、PDPSそのものを供与する技術ライセンス料である。新薬の知的財産は放棄する代わりに開発の各段階で成功報酬を得る設計で、常時50〜60本の開発を並行させ、案件ごとの失敗を全体でならした。技術を生んだ菅裕明氏は研究に、窪田氏は経営にと役割を分けた。
- 含意
- 上場後も増収増益を重ね、2015年12月に東証一部へ昇格。2020年末の提携は共同研究20社・技術ライセンス9社、開発プログラムは120件に達し、2020年12月期の営業利益率は59%に上った。時価総額は一時8000億円台に届いたが、窪田氏はこれを実力以上の"期待値"と受け止めていた。提携型で黒字を保つ設計が、創薬企業としての完成を意味したわけではなかった。
筆者の見解
黒字の設計と、創薬企業としての課題
この判断の芯は、赤字を前提に外部資金で研究を回すという当時のバイオベンチャーの常識を退け、黒字の単独経営が成り立つ事業モデルを先に組み立てた点にある。自社で薬を売る"ミニ製薬会社"を目指せば、上場維持と研究の両立に追われる。窪田規一氏が大手への技術提供と多数の並行案件という設計を選び通せたのは、菅裕明氏の技術を独占して使える強みと、発明と経営を切り分けた体制が重なっていたからだとみられる。上場を、資金集めよりモデルの提示の場に置けた背景もそこにある。
もっとも、黒字を可能にした提携依存は、裏返せば新薬創出の主導権を相手に委ねることでもあった。市場が年に数本の新薬を待つなか、窪田氏自身が同社ブランドの色あせを認め、時価総額の評価を"期待値"と呼んだところに、このモデルの限界も見える。単独で黒字を保つ設計が、そのまま創薬企業としての完成を意味したわけではない。上場から数年で固まった提携型の骨格の上に、自社の成果をどう積むかという課題は、社長を継いだ後任の経営陣へ持ち越されたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- ペプチドリーム 有価証券報告書 第8期（2014年6月期）【沿革】
- ペプチドリーム 有価証券報告書 第10期（2016年6月期）【沿革】
- ペプチドリーム 有価証券報告書 第12期（2017年6月期）【沿革】
- ペプチドリーム 有価証券報告書 第19期（2024年12月期）【沿革】
- ビジネス＋IT（2018年4月19日）