太平洋セメント都市ごみ・産業廃棄物の受け入れによる廃棄物処理事業の確立と、エコセメントの事業化

1998年の合併で国内シェア約39%を得ても、需要そのものは縮み続けた。セメントの国内需要は2001年3月期に1997年のピークから15%少ない7000万トン規模となる見込みで、旧秩父・小野田・日本セメントの3社から引き継いだ設備には、遊休の焼成炉が10本程度残っていた。設備廃棄をすれば合理化効果は大きいはずであったが、会社は工場閉鎖や炉の撤去を計画しなかった^[1]。

財務の余裕も乏しかった。グループ全体では年間売上高に匹敵する9400億円の有利子負債を抱え、遊休不動産の売却や証券化で2001年3月期中に400億円ほどを圧縮する計画を立てていた。そこへ海外企業への資本参加や買収が重なる。それでも環境関連の設備投資は前年同期比4倍の36億円に増やしており、この分野への傾斜は資金繰りを承知のうえの選択であった^[2]。

判断の前提には、設備そのものの性質があった。セメントの焼成炉は最高で摂氏1450度に達し、ダイオキシンやフロン、PCBまで安全な物質に分解できる。100メートル近い筒の中で木材やプラスチックなどの有機物は燃え尽き、あとにはケイ素やカルシウム、アルミニウム、鉄というセメントの原料成分だけが残る。廃棄物処理と原材料生産を同時にこなす設備が、初めから手元にあった^[3]。

石炭火力発電所の石炭灰や製鉄所の高炉スラグは十数年前から原材料に使っていたが、河浦正樹常務によれば「他産業の製造工程から出てくる『副産物』を原価低減に使う感覚だった」という。見方が変わったのは1995年ごろで、受け入れる廃棄物の範囲を広げる研究が始まる。1997年には千葉県から、市町村のごみ焼却場から出る焼却灰をセメント原料に使えないかという要請が持ち込まれた^[4][5]。

千葉県の要請に、会社はすぐには応じなかった。基礎技術はあっても実用化には専用の生産設備の開発と工場の新設が要り、費用は少なく見積もっても100億円と弾き出された。それでも1998年に引き受けたのは、処理費収入で初期投資が意外に早く回収できると分かったためである。当時の焼却灰の処理費は1トン当たり4万円ほどで、年6万トンなら年20億円以上の収入が見込めた^[6]。

組織も作り替えた。合併と同じ1998年に環境事業本部を置き、2000年4月にはこれをゼロエミッション事業部として専門部隊に組み直す。河浦正樹専務が「成績がいい者だけを集めた」という営業担当者100人が、自治体や企業に売り込みをかけた。営業を始めて2年余りで受け入れる廃棄物は120種類、取引先は190カ所に達し、成約率1割ながら年100件のペースで取引先が増えた^[7][8]。

木村道夫社長は、この事業をコスト削減の手段にとどめなかった。「太平洋セメントはモノを作る会社から廃棄物処理というサービスを売る会社に変わる」と述べ、「極端に言えばセメントは事業活動の結果生み出される副産物という位置づけになるだろう」とまで踏み込んでいる。「セメントだけでは斜陽産業だが、新しい基軸を打ち出すことで成長産業に変身できる」というのが、その見立てであった^[9]。

研究と設備も廃棄物へ振り向けられた。中央研究所長の下田孝取締役によれば、セメントやコンクリートの研究に割く労力の8割が循環型社会に関連する技術開発になった。代表的な成果が原材料の約7割を都市ごみの焼却灰や下水汚泥でまかなうエコセメントで、千葉県市原市に専用工場を建設した。埼玉工場では減産で休止した炉を15億〜20億円かけて生ごみの発酵プラントに改造している^[10]。

2001年4月に三井物産と共同設立した市原エコセメントが操業を始め、3カ月後に熊谷工場、2002年11月には埼玉工場でも処理が始まった。2003年3月期の連結売上高は国内需要の落ち込みで2000年3月期比7%減となったが、営業利益はほぼ2倍の460億円と過去最高を記録する。年120億〜140億円とみられる処理費収入が原料コストの低減に効き、原料に転用した廃棄物は663万トンに達した^[11]。

効いたのは全社の数字だけではない。埼玉工場は2本ある炉の1本を2000年に休止し、近い将来の閉鎖候補と見られていたが、年6億円、熊谷工場は年24億円の処理費収入を得る優良工場に変わった。両工場の製造原価は1トン当たり約1000円下がり、国内平均の3000円台に対して3割以上の低減にあたる。鮫島章男社長は社内で「太平洋セメントは今後、廃棄物処理会社を目指す」と語っていた^[12][13]。

事業は自治体の側にも定着した。埼玉県日高市は2002年11月から可燃ごみ・粗大ごみ・業務用ごみ・不法投棄ごみのすべてを埼玉工場に持ち込み、年間約1万5000トンをリサイクルしている。清掃工場を持たずに済み、2012年に満杯と予想された最終処分場は「あと100年はもつ」。東京多摩地区では2006年7月に東京たまエコセメント施設が稼働し、翌年から焼却灰の埋め立てがゼロになった^[14][15]。

需要が縮む速度と、処理量が減る速度は違った。国内セメント需要が2004年度の5908万トンから2023年度の3457万トンへ4割減る間に、業界の廃棄物等処理量は2004年度の3089万トンから2022年度の2487万トンへの減少にとどまっている。会社は今日、自らを「循環経済形成のキープレイヤー」と位置づけ、廃棄物・副産物の使用量は国内循環利用量の約10%、リサイクル率40%以上のセメントを製造すると説明している^[16][17]。