太平洋セメントエコセメントを事業化：都市ごみ・産業廃棄物の受け入れによる廃棄物処理事業の確立

1998年の合併で発足した太平洋セメントが、セメント窯を廃棄物の処理設備として使い直し、排出者から処理費を受け取る収益事業へ組み替えた経営判断。1998年に環境事業本部を置き、2000年4月にはゼロエミッション事業部として専門部隊を組織した。2001年4月には都市ごみの焼却灰を主原料とするエコセメントの工場が操業を始めた。

国内セメント需要は1997年のピークから縮み続け、2001年3月期は15%減の7000万トン規模が見込まれた。旧秩父・小野田・日本セメント3社の設備を引き継いだ同社には遊休の焼成炉が10本程度あり、グループ全体で年間売上高に匹敵する9400億円の有利子負債も抱えていた。

1997年に千葉県から焼却灰の受け入れを打診され、100億円規模の設備投資を要する案件を1998年に引き受けた。処理費収入で投資を回収できると見たためである。営業成績のよい者を集めた100人の部隊が自治体と企業を回り、受け入れる廃棄物は営業開始2年余りで120種類、取引先は190カ所に広がった。

モノを作る会社から廃棄物処理というサービスを売る会社への組み替えは、業績にも表れた。2003年3月期の連結営業利益は460億円と過去最高になり、閉鎖候補とされた埼玉工場は優良工場に変わった。国内需要が4割減る間も業界の廃棄物処理量は保たれ、今日の"循環経済形成のキープレイヤー"という自己規定につながっている。