決断
最大手であることを、増産ではなく協定を作る側に回って守った。装置産業のセメントは生産量に関係なく固定費がかかり、作った製品は在庫がきかない。市価が崩れれば、能力を最も多く抱える会社が最も長く安値で売り続けることになる。1923年の関東大震災で見込んだ復興需要が工事の繰り延べで消え、増産計画だけが残ると、浅野セメントは1924年10月5日に18社のセメント連合会を創設した。加盟18社の能力1,599万6,000樽のうち679万2,000樽、42.5%を握る浅野セメントが、絶対量で最も多い減産を引き受けた。1970年3月の第1次体質強化策でも工場を閉鎖する道は取らず、原価の高い小規模工場をセメント以外の関連製品で自立させている。