日本セメント 大型工場へ生産集約 小規模工場を関連製品で自立させる第1次体質強化策の実行

1970年3月、日本セメントは第1次体質強化策の基本構想を労働組合に示した。セメントの運転を原価の低い大型工場へ集約し、原価の高い小規模工場はセメント生産を止めて他部門に転換するか閉鎖するという内容で、実際には西多摩・大阪・門司・八代の4工場にセメント以外の関連製品での自立を求めた。

1965年の不況で業績は急落し、同年5月の体質改善方策は集中生産への移行を筆頭の検討項目に置いた。1970年度のセメント7社平均売価は5,365円と20年で最低に沈み、1969年度の1人当たりクリンカ生産高は業界平均2,866トンに対し2,646トンにとどまっていた。

大阪工場は1970年12月に生産転換計画を組合へ提案され、人工軽量骨材アサノライトの専焼工場へ切り替えられた。余剰人員51名は新設の日本イトン工業大阪工場へ出向し、1973年6月にセメント焼成を止めている。基本構想そのものは1971年4月に労使のほぼ全面的な合意に達した。

非セメント部門の売上高は1963年度の6億円・総売上高比1.9%から、1972年度に120億円・17.8%へ伸びた。一方で門司と八代は自立のめどが立たず、1980年4月に約90年の歴史を閉じている。