ペンタックス松本徹氏の再建組織委員会：再建組織委員会の設置と、人員削減によらない全社コストダウン、カメラ生産の海外移管
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- 概要
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1992年11月、旭光学工業が松本徹社長を委員長とし常務以上の役員を委員とする再建組織委員会を発足させ、全社的なコストダウンで利益体質を作り直す計画に着手した経営判断。希望退職などの人員削減を計画に含めず、原価低減と生産拠点の海外移管で収益を回復させる設計を採った。
- 背景
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1993年3月期の連結決算は93億5300万円の最終赤字となり、2期連続の赤字に陥った。米ハネウエル社との特許訴訟和解金約28億円や為替差損約18億円のほか、カメラの生産調整による稼働率低下が響き、営業損益も6億5000万円の赤字であった。
- 内容
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再建委の下に9つのワーキンググループと7つの実行委員会を置き、月次の数値目標で経費削減を管理した。カメラでは益子・小川の2工場の生産を子会社の東北精機へ集約し、海外生産比率を50%から3年間で70%へ引き上げる。人員は中途採用の抑制と定年退職による自然減にとどめた。
- 含意
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8ミリビデオカメラからの撤退に伴う110人は配置転換で吸収し、うち40人を黒字の定着した内視鏡部門へ移した。固定費を一気に落とす手を封じたぶん、収益の回復はカメラの販売台数に依存した。証券アナリストは会社側の見通しに懐疑的であった。
削る対象から人を外した設計
希望退職を計画から外し、そのぶんを原価と生産地の付け替えで賄う——旭光学工業の再建は、この順序で組み立てられていた。8ミリビデオから撤退しても110人は配置転換で吸収し、うち40人は黒字の定着していた内視鏡部門へ移した。減らす人数は中途採用の抑制と定年退職による自然減にとどめ、3年で300人という緩やかな線を引いている。固定費を一息に落とす手を自ら封じた以上、収益の回復はカメラの販売台数と海外移管の速さに委ねられた。
実際、会社側が1994年3月期の単独経常損益を16億円の黒字と見込んだのに対し、大和総研と日興リサーチセンターはそろって20億円の赤字を予想した。出荷台数を前期比19%増と置いた前提そのものが疑われていた。カメラ比率を50%以下にするという多角化の目標は永年届かず、参入から5年を経た人工歯根も、利益の出ている会社が1社もないと言われる市場のままであった。人を残す選択は、残った人が働く事業を用意できて初めて完結する。旭光学工業にとって、その事業は内視鏡のほかにまだ育っていなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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