解雇に頼らぬ全社原価低減（1992年・ペンタックスの決断）

何をなぜ決めたか：再建組織委員会の設置と、人員削減によらない全社コストダウン、カメラ生産の海外移管

概要

1992年11月、旭光学工業が松本徹社長を委員長とし常務以上の役員を委員とする再建組織委員会を発足させ、全社的なコストダウンで利益体質を作り直す計画に着手した経営判断。希望退職などの人員削減を計画に含めず、原価低減と生産拠点の海外移管で収益を回復させる設計を採った。

背景

1993年3月期の連結決算は93億5300万円の最終赤字となり、2期連続の赤字に陥った。米ハネウエル社との特許訴訟和解金約28億円や為替差損約18億円のほか、カメラの生産調整による稼働率低下が響き、営業損益も6億5000万円の赤字であった。

内容

再建委の下に9つのワーキンググループと7つの実行委員会を設置し、月次の数値目標で経費削減を管理した。カメラでは益子・小川の2工場の生産を子会社の東北精機へ集約し、海外生産比率を50%から3年間で70%へ引き上げる。人員は中途採用の抑制と定年退職による自然減にとどめた。

含意

8ミリビデオカメラからの撤退に伴う110人は配置転換で吸収し、うち40人を黒字の定着した内視鏡部門へ移した。固定費を一気に落とす手を封じたため、収益の回復はカメラの販売台数に依存した。証券アナリストは会社側の見通しに懐疑的であった。