丸井 希望退職700名と成果主義導入 組織制度改革——希望退職・成果主義・システム刷新の同時断行と撤回

2003年8月、丸井は希望退職700名の募集、社員5500名の子会社転籍、成果主義の導入、約100億円のシステム刷新を同時並行で断行した。10年を超える小売低迷の原因を組織と制度の硬直に求めた組織改革だが、社員との信頼を損ない、青井浩社長のもとで4年後に撤回された。

バブル崩壊後の1993年に26期連続増収増益が途切れ、無印良品やユニクロなど低価格・高品質の新業態が台頭した。DCブランドと分割払いを軸にした都心型百貨店の競争力が落ち、毎週の営業会議を10年重ねても打開策を見いだせずにいた。

雇用形態・人事評価・給与体系・業務システムを2003年から2004年にかけて一度に切り替えた。低迷の原因を制度の硬直と見立て、構造改革を再生の道と定めた診断で、断行の主体は当時の社長・青井忠雄である。

4施策の同時実行は現場の混乱を招き、社員との信頼関係を損なった。2007年に成果主義を撤廃して改革を中止する。この挫折が、2005年に就任した青井浩社長による対話型経営への転換と、エポスカードを軸とする金融事業への組み替えを促した。