決断
売ってきたのは商品ではなく、支払いを分ける仕組みである。1952年に渡米した青井忠治氏は米国のカード決済に触れ、1960年に呼称を"月賦"から"クレジット"へ改めて店舗専用カードを初年度5万枚発行した。1966年にコンピューターを導入し、1974年にオンライン信用照会、1975年に店頭での即時発行と、与信の判定を機械へ移している。1980年には品ぞろえを若者向けファッションへ替え、DCブランドの高額品を分割払いで買える売場を作った。2003年には10年を超える小売低迷の原因を制度に求めて希望退職・成果主義・システム刷新を同時に断行したが、社員の信頼を損ない4年で撤回している。
2015年3月 定期借家方式への切り替え
業績の推移2014 2015 2020 売上高（億円） 4,164 4,049 2,475 営業利益率（%） 6.5 6.9 16.9 2006年3月 エポスカードで金融転換
業績の推移2005 2006 2011 売上高（億円） 4,341 5,615 4,064 純利益率（%） 4.4 4.3 -5.8 2003年8月 希望退職700名と成果主義導入
希望退職700名と成果主義導入10年を超える小売低迷の原因を組織と制度の硬直に求め、希望退職・成果主義・システム刷新を一度に断行したが、社員の信頼を損ない4年で撤回した組織改革同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2002 2003 2008 売上高（億円） 5,515 5,588 4,935 純利益率（%） 2.7 3.1 1.5 1980年1月 DCブランドの取り込み
業績の推移1979 1980 1985 売上高（億円） 1,978 2,160 3,024 経常利益率（%） 7.7 7.4 7.8