改正貸金業法により財務体質が悪化
改正貸金業法の施行でグレーゾーン金利が違法認定されキャッシング事業が直撃
2006年1月に最高裁判所がグレーゾーン金利を違法と認定し、同年12月に改正貸金業法が施行された。出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間に位置する金利帯（約27%）が違法とされたことで、丸井のキャッシング事業は貸出金利の引き下げと過去の違法徴収分の返還という二重の打撃を受けた。2007年時点でキャッシング残高2500億円を抱えていた丸井にとって、金利が1%低下するだけで年間25億円の利益が消失する計算であった。
丸井は改正貸金業法の施行を受けてキャッシング事業（営業貸付金）の縮小を決定した。しかし過去に徴収した違法金利分の返還請求は、縮小の意思決定とは無関係に発生し続けた。青井浩社長は「過払い返金請求が数百億円規模であった」と述べており、組織制度改革の挫折に続いて、丸井は金融面でも経営危機と呼びうる状態に追い込まれた。
15年間で累計1247億円の利息返還損失を計上し財務体質の再建に着手
2006年3月期から丸井は「利息返還引当金繰入額」の損失計上を開始した。2007年3月期に244億円、2009年3月期に217億円、2010年3月期に249億円と、毎期200億円前後の損失を計上する年が続いた。2021年3月期までの15年間で累計1247億円の利息返還引当金繰入額を損失処理した。2011年3月期の丸井の純資産は約2800億円であり、1247億円の累計損失は純資産の4割超に相当する規模であった。
損失の計上は長期にわたったものの、一括ではなく各期に分散して処理されたことで、丸井は債務超過を回避することができた。利息返還の損失を吸収しながら経営を継続できた背景には、2006年に発行を開始したエポスカードによるショッピング手数料収入の拡大があった。キャッシング事業の縮小と同時にエポスカードの取扱高が増加したことで、丸井は金融事業の収益構造を入れ替えることに辛うじて間に合った。
エポスカードによる収益転換がなければ存続自体が問われた財務危機の構造
15年累計1247億円の利息返還損失は、丸井の財務基盤を根底から揺さぶるものであった。損失の計上タイミングが集中していれば、純資産の毀損による信用格付けの低下や資金調達コストの上昇を招き、経営の継続自体が困難になるシナリオも想定しうる規模であった。エポスカードの手数料収入がキャッシング収益の減少を段階的に補填したことで、丸井は15年間にわたる損失処理を乗り切った。
青井浩社長は「いつつぶれてもおかしくない、いつ競合から買収されてもおかしくない状態だった」と回顧している。キャッシング依存という過去の経営判断の代償を15年かけて清算する過程は、丸井の経営史において最も深刻な財務危機であった。この経験は、特定の収益源への過度な依存が規制環境の変化によって一挙に反転するリスクを示しており、のちの丸井がフィンテック・ベンチャー投資など収益源の多角化を志向する経営方針の原点となった。