日産自動車の歴史

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沿革

1933年に鮎川義介氏が横浜市に設立した自動車製造株式会社が起源。

1966年にプリンス自動車工業と合併し、1999年にルノーの出資を受けて日産リバイバルプランを実行した。国内2位の陣容を築いたが、2026年3月期は5,331億円の純損失で、工場の稼働率は64%にとどまる。

1911年1926年/1933年1934年1951年1966年1999年2026年快進社1911年設立自動車製造1933年鮎川義介が設立ダット自動車製造1926年実用自動車と合併日産自動車1934年改称株式上場1951年上場日産自動車1966年プリンスと合併決断プリンス自動車工業1966年合流日産自動車1999年ルノーと資本提携決断ルノー1999年36.8%出資決断
有価証券報告書「沿革」
日産自動車
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
120,079億円
売上高純利益率
-4.4%
出所：有価証券報告書
浅原川又岩越石原久米辻塙ゴーン西川内田エスピノーサ
売上高173億円売上高2,149億円売上高17,702億円売上高60,391億円売上高94,282億円売上高121,895億円売上高120,079億円純利益率2.9%純利益率-1.5%純利益率5.5%純利益率4.3%純利益率-4.4%1956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1911年〜ダット号の系譜と横浜工場の量産開始

  1. 自動車製造を設立[1]
  2. 横浜工場を新設[1]
  3. 社名を日産自動車に商号変更[1]
  4. ダットサンをアジア・中南米などへ輸出開始（計44台）[2]
  5. 横浜工場で一貫生産による第1号車がラインオフ[1]
  6. ダットサンで多摩川スピードウェイのレースに初参戦[2]
  7. 自動車製造事業法で指定会社
  8. 満州・同和自動車工業向けにKD輸出を開始[2]
  9. 富士工場（旧吉原工場）が完成[1]
  10. 戦時体制で乗用車・トラックとも生産を全面中止[2]
  11. 社名を日産重工業に商号変更（本社を東京日本橋へ移転）[1]
売上高
  • 売上高
日産自動車売上高—
就任年社長氏名役職名
鮎川義介
1939年村上正輔取締役社長
浅原源七
1944年工藤治人取締役社長
歴史詳細を読むダット号の系譜と横浜工場の量産開始
急成長期

1945年〜オースチン提携とブルーバードの輸出

  1. 戦時型ニッサントラックの第1号車が完成[3]
  2. 本社を横浜市神奈川区宝町へ再移転[1]
  3. 箕浦多一氏が取締役社長に就任[4]
  4. 社名を日産自動車に復帰[1]
  5. 経営協議会で約2,000名の人員整理案を組合に提示[5]
  6. 米第8軍から最初の特需2,915台を受注[6]
  7. 東京証券取引所に株式上場[1]
  8. 新日国工業（現日産車体）に資本参加[1]
  9. オースチン社と提携[7]
  10. 日産自動車労働組合が発足
  11. 乗用車の対米輸出を開始[1]
  12. 乗用車「ブルーバード」を発売[8]
  13. 乗用車の月産が初めて3,000台を突破[8]
  14. 米国日産自動車を設立[1]
  15. 丸紅飯田と合弁でメキシコ日産自動車会社を設立[1]
  16. 追浜工場を新設・乗用車専門工場
  17. 追浜工場が完成[1]
  18. ブルーバードが単一車種で月産1万台を達成[9]
  19. 愛知機械工業に資本参加[1]
  20. 座間工場を新設[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日産自動車1965年3月期売上高2,134億円売上高経常利益率4.9%
就任年社長氏名役職名
1944年工藤治人取締役社長
1945年山本惣治取締役社長
箕浦多一
浅原源七
川又克二
歴史詳細を読むオースチン提携とブルーバードの輸出
安定成長期

1966年〜プリンス自動車工業の合併と英米での現地生産

  1. 大衆乗用車「サニー」を発表
  2. 大衆車サニー（1000ccクラス）を発売[10]
  3. メキシコ日産の工場で第1号車がラインオフ[11]
  4. プリンス自動車との合併[1]
  5. 本牧埠頭（輸出専用基地）が完成[1]
  6. 本社を東京銀座の新社屋へ移転[1]
  7. 日本自動変速機を設立（ジャトコ）
  8. 栃木工場を新設[1]
  9. 栃木工場が本格稼働[12]
  10. 相模原部品センターが完成[1]
  11. 岩越忠恕氏が取締役社長に就任[13]
  12. 九州工場を新設[1]
  13. 石原俊氏が社長に就任[14]
  14. スペインのモトール・イベリカ会社に資本参加[1]
  15. 現地生産を開始
  16. 米国日産自動車製造会社を設立[1]
  17. 現地生産を開始
  18. テクニカルセンターが完成[1]
  19. 米国日産販売金融会社を設立[1]
  20. メキシコ日産、アグアスカリエンテス工場が完成[1]
  21. スマーナ工場でダットサントラックの生産を開始[15]
  22. 英国日産自動車製造会社を設立[1]
  23. 英国サンダーランド進出[16]
  24. 追浜専用埠頭が完成[1]
  25. 久米豊氏が社長、石原俊氏が会長に就任[17]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日産自動車1985年3月期売上高36,181億円売上高経常利益率4.1%
就任年社長氏名役職名
川又克二
岩越忠恕
石原俊
久米豊
歴史詳細を読むプリンス自動車工業の合併と英米での現地生産
低迷期

1986年〜50年ぶりの営業赤字と座間工場の車両生産中止

  1. 英国サンダーランドで生産を開始[18]
  2. 9月中間決算で営業損益197億円の赤字[19]
  3. 企業文化の刷新[20]
  4. 欧州日産会社を設立[1]
  5. （旧）北米日産会社を設立[1]
  6. 苅田専用埠頭が完成[1]
  7. 座間工場の生産中止[21]
  8. 座間工場の1995年春閉鎖と5000人削減を発表[22]
  9. 販売不振で赤字転落
  10. いわき工場を新設[1]
  11. 北米事業組織の再編で北米日産会社を新規設立[1]
  12. 中東地域の統括会社として中東日産会社を設立[1]
  13. 座間工場の車両生産を中止[1]
  14. 3月期に過去最大の経常赤字610億円[23]
  15. ダイムラーのシュレンプ会長が商用車の共同事業を打診[24]
  16. 北米日産会社が米国日産自動車会社を合併[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日産自動車1998年3月期売上高65,646億円売上高当期純利益率-0.2%
就任年社長氏名役職名
久米豊
辻義文
塙義一
歴史詳細を読む50年ぶりの営業赤字と座間工場の車両生産中止
再建期

1999年〜ルノーとの資本提携と日産リバイバルプランによる再建

  1. ルノーとの資本提携[1]
  2. ルノーが新株を引き受け36.8%を保有[25]
  3. 富士工場関係の営業をトランステクノロジーへ譲渡[1]
  4. 日産リバイバルプランの断行[26]
  5. 過去最大の赤字に転落[26]
  6. 3月期の連結当期純損失が6,843億円[27]
  7. 北米日産会社が米国日産自動車製造会社を合併[1]
  8. カルロス・ゴーン氏が取締役社長に就任[28]
  9. 村山工場で車両生産を中止[1]
  10. 村山工場・日産車体京都・愛知機械港の各工場を閉鎖[29]
  11. ルノーが追加出資[1]
  12. 日産ファイナンスを通じてルノーへ資本参加[1]
  13. ルノーとの共同運営会社ルノー・日産会社を設立[1]
  14. 欧州事業再編のため欧州日産自動車会社を設立[1]
  15. 日産180による100万台増販
  16. 欧州日産会社を清算[1]
  17. 北米日産会社、キャントン工場が完成[1]
  18. 東風汽車有限公司が事業を開始[1]
  19. サイアムニッサンオートモービル社を増資引受で子会社化[1]
  20. 東風汽車有限公司、花都工場が完成[1]
  21. カルソニックカンセイを増資引受で子会社化[1]
  22. ルノー日産オートモーティブインディア社を設立[1]
  23. 日産インターナショナル社が欧州の生産・販売統括を開始[1]
  24. 本社を移転[1]
  25. ルノー・ダイムラーAGと資本参加を含む提携契約を締結[1]
  26. アセアン統括会社アジア・パシフィック日産自動車会社を設立[1]
  27. 九州工場を母体に日産自動車九州を設立[1]
  28. メキシコ日産、アグアスカリエンテス第2工場が完成[1]
  29. ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場が完成[1]
  30. インドネシア日産、プルワカルタ第2工場が完成[1]
  31. 三菱自動車と戦略的協力で提携[1]
  32. 三菱自動車工業の第三者割当増資を引き受け資本参加[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日産自動車2016年3月期売上高121,895億円売上高当期純利益率4.3%
就任年社長氏名役職名
塙義一
カルロス・ゴーン
歴史詳細を読むルノーとの資本提携と日産リバイバルプランによる再建
不祥事

2017年〜カルロス・ゴーン氏の逮捕とRe:Nissanの7工場閉鎖

  1. カルソニックカンセイを売却[1]
  2. 三菱自動車と合弁会社Nissan-Mitsubishi B.V.を設立[1]
  3. 完成検査の無資格発覚
  4. アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場が完成[1]
  5. ゴーン会長の逮捕
  6. 指名委員会等設置会社に移行[1]
  7. 最終赤字に転落
  8. 欧州の販売統括を欧州日産自動車会社へ移管[1]
  9. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場へ移行[1]
  10. ルノーと新アライアンス契約を締結[1]
  11. ルノーと第1次改訂新アライアンス契約を締結[1]
  12. 全世界で人員削減
  13. 日産自動車との統合協議打切
  14. ルノー日産オートモーティブインディアの株式を譲渡[30]
  15. 減損損失を計上[30]
  16. イヴァン エスピノーサが社長に就任[30]
  17. Re:Nissanで7工場統廃合[31]
  18. ストラテジックキャピタルの株主提案を定時株主総会で否決[30]
  19. 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[30]
  20. グローバル本社のセール・アンド・リースバックを決定[30]
  21. 減損損失を計上[30]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日産自動車2026年3月期売上高120,079億円売上高営業利益率0.5%
就任年社長氏名役職名
カルロス・ゴーン
西川廣人
内田誠
イヴァン・エスピノーサ
歴史詳細を読むカルロス・ゴーン氏の逮捕とRe:Nissanの7工場閉鎖
出典・参考31件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月23日）
  • [2]日産自動車 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [3]日産自動車『日産自動車三十年史 昭和8-昭和38年』「第1節 自動車の生産再開」（1965年）
  • [4]日産自動車『日産自動車三十年史 昭和8-昭和38年』「第2節 企業再建上の制約」（1965年）
  • [5]日産自動車『日産自動車三十年史 昭和8-昭和38年』「第2節 ドッジラインと企業の合理化」（1965年）
  • [6]日産自動車『日産自動車三十年史 昭和8-昭和38年』「第1節 朝鮮動乱による好況」（1965年）
  • [7]日産自動車『日産自動車三十年史 昭和8-昭和38年』「第2節 近代的技術の採用と生産の増加」（1965年）
  • [8]日産自動車『日産自動車三十年史 昭和8-昭和38年』「第3節 国際商品の開発」（1965年）
  • [9]証券アナリストジャーナル「日産自動車の概況について」（1965年）
  • [10]ダイヤモンド社『歴史をつくる人々』「夢は国際企業へ（日産自動車 川又克二）」（1966年）
  • [11]日経ビジネス「海の向こう ニッサン・メキシカーナ（日産自動車＝メキシコ）」（1973年10月15日）
  • [12]日本企業要覧版「日産自動車」（1971年）
  • [13]日本企業要覧版「日産自動車」（1975年）
  • [14]日経ビジネス「編集長インタビュー 石原俊氏（日産自動車社長）条文や組織にこだわっては儲からない」（1978年1月30日）
  • [15]Decide「NMMC（日産USA）社長 M・T・ラニオン『日産スマーナは米国人による米国の会社だ』」（1986年11月）
  • [16]日経ビジネス「進化の研究 日産自動車 海外傾斜が国内『空洞化』生む」（日経マグロウヒル社）（1987年4月27日）
  • [17]Decide「インタビュー・わが決断の時 日産自動車会長・石原俊」（1985年11月）
  • [18]Decide「先行日産自動車が欧州に打った三つの布石」（1990年）
  • [19]日経ビジネス「進化の研究 日産自動車 『不沈艦』を取り巻く明と暗 赤字経営へ屈辱の転落」（1987年4月27日）
  • [20]日経ビジネス「シリーズ・人 クールな演出家 久米豊氏（日産自動車社長）」（1989年11月6日）
  • [21]日経ビジネス「辻義文氏［日産自動車］登場 最適成長企業目指す『物作りのプロ』」（日経BP社）（1992年5月4日）
  • [22]日経ビジネス「日産の工場閉鎖・集約化、他社にも波及へ」（1993年3月8日）
  • [23]日経ビジネス「3期連続の営業赤字から脱出図る日産自動車 部品メーカー頼みの黒字計画 再三の原価低減要求に限界」（1995年6月5日）
  • [24]Decide「世界“最優”の自動車メーカー・ダイムラーベンツは何故、アジア/日産自動車に注目するのか」（1998年）
  • [25]日産自動車 Annual Report 1998「A New Alliance」（1999年3月期）「Message from the Management」（1999年3月）
  • [26]日経ビジネス「横山昇治氏［横山工業（日産自動車の2次下請け）元社長］無念の倒産、強引なゴーン改革に憤り」（日経BP社）（2001年1月1日）
  • [27]日産自動車 有価証券報告書（2000年3月期）（2000年3月）
  • [28]有価証券報告書
  • [29]日産自動車「日産リバイバルプラン（NRP）」（1999年10月）
  • [30]臨時報告書
  • [31]日産自動車「人員削減等の合理化に関するお知らせ」（2025年5月13日）

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最終改定: 2026年10月