三井不動産の歴史

更新：

沿革

1914年に三井合名会社に設置された不動産課が起源。

1968年に日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」を竣工させ、1981年にSC事業第1号「ららぽーと船橋」を開業した。賃貸・分譲・マネジメントを収益源とする財閥系の総合不動産会社である。

1941年1949年1956年1970年2018年/2021年2026年三井不動産1941年設立株式上場1949年上場三井不動産1956年三井本社を吸収合併三井本社1956年合流三井不動産1970年朝日土地興業を合併朝日土地興業1970年合流三井ホーム2018年TOBで完全子会社化東京ドーム2021年TOBで子会社化
三井不動産 有価証券報告書「沿革」
三井不動産
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
27,097億円
売上高純利益率
10.3%
山尾江戸坪井田中岩沙菰田植田
売上高152億円売上高922億円売上高12,098億円売上高11,592億円売上高15,679億円売上高27,097億円純利益率10.3%純利益率3.4%純利益率0.3%純利益率4.9%純利益率7.5%純利益率10.3%1952/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1909年〜三井合名会社の不動産課設置と三井不動産の設立

  1. 三井合名会社を設立[1]
  2. 三井合名会社に不動産課を設置[2]
  3. 「三井本館」竣工[1]
  4. 三井物産が三井合名不動産課を吸収
  5. 三井不動産を設立[2]
第1章三井家の土地を預かる三井合名会社の不動産課と、6年がかりの駿河町の新本館
売上高
  • 売上高
三井不動産売上高—
急成長期

1949年〜三井本社の吸収合併と埋立・宅地造成への多角化

  1. 東京証券取引所に株式上場[3]
  2. 大阪証券取引所に株式上場
  3. 札幌証券取引所に株式上場
  4. 江戸英雄氏が社長に就任[4]社長交代
  5. 三井本社を吸収合併[3]
  6. 埋立事業に参入
  7. 住宅・宅地造成事業に参入[2]
  8. 大阪支店（現関西支社）を開設[3]
  9. 「百合ヶ丘宅地造成第1期」竣工[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
三井不動産1967年3月期売上高176.23億円売上高営業利益率n/a
就任年社長氏名役職名
山尾忠治
江戸英雄
安定成長期

1968年〜霞が関ビルディングの竣工と中高層住宅事業への参入

  1. 百合ヶ丘ガーデンマンションで中高層住宅事業に参入
  2. わが国初の超高層ビル「霞が関ビルディング」（36階）が竣工[3]
  3. 戸建住宅の建設・販売事業に参入[1]
  4. 三井不動産販売を設立[3]
  5. 朝日土地興業を合併[2]
  6. 三田綱町にわが国初の超高層住宅を実現
  7. 札幌・広島・福岡に支店を開設[3]
  8. 名古屋支店（現中部支店）を開設[3]
  9. 米国三井不動産を設立[3]
  10. 新名古屋ビルを吸収合併[3]
  11. 仙台支店（現東北支店）を開設[3]
  12. 坪井東氏が社長に就任[4]社長交代
  13. 新宿三井ビルディング（55階）竣工[3]
  14. 三井ホームなど2社を設立[3]持株会社化・グループ再編
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
三井不動産1979年3月期売上高1,303.14億円売上高当期純利益率3.3%
就任年社長氏名役職名
江戸英雄
坪井東
安定成長期

1980年〜共同事業システム「Let's」の開始とハワイ・シンガポール展開

  1. 共同事業「レッツ」の開始[3]技術・R&D起点の攻勢
  2. 「サンシティ」全体竣工[3]
  3. MITSUI FUDOSAN （SINGAPORE） PTE. LTD.を設立[2]
  4. SC事業第1号「ららぽーと船橋」を開業[3]
  5. ハワイ「ハレクラニ」開業[3]
  6. 「三井ガーデンホテル大阪」を開業[3]
  7. 「1251アメリカ街」を取得[1]
  8. 田中順一郎氏が社長に就任[5]社長交代
  9. 横浜支店を開設[3]
  10. 米国三井不動産グループを設立[3]
  11. MITSUI FUDOSAN （U.K.） LTD.を設立[2]
  12. 千葉支店を開設[3]
  13. MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE)がMITSUI FUDOSAN (ASIA)に商号変更[3]商号変更
  14. 「大川端リバーシティ21西ブロック」全体竣工[1]
  15. 三井ホームが東京証券取引所市場第二部に上場[6]上場
  16. 「ベル・パークシティ」全体竣工[3]
  17. 「湘南国際村」開村[1]
  18. 三井ホームが東京証券取引所市場第一部に上場[6]上場
  19. 「三井アウトレットパーク 大阪鶴見」開業[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
三井不動産1997年3月期売上高12,708億円売上高当期純利益率-3.5%
就任年社長氏名役職名
坪井東
田中順一郎
成熟期

1998年〜岩沙弘道社長の就任と東京ミッドタウンの竣工

  1. 不動産保有から運用受託へ転換[2]祖業・主力事業の転換
  2. 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ」営業開始[3]
  3. 「ゲートシティ大崎」竣工[1]
  4. 米国三井不動産グループが米国三井不動産を吸収合併[3]
  5. 米国三井不動産グループがMITSUI FUDOSAN AMERICAに商号変更[3]商号変更
  6. 「日本ビルファンド投資法人」を設立[1]
  7. 「中之島三井ビルディング」竣工[1]
  8. 三井不動産建設の全株式を売却[3]
  9. 三井不動産販売を株式交換で完全子会社化[3]買収
  10. 「青山パークタワー」竣工[1]
  11. 「日本橋一丁目三井ビルディング（COREDO日本橋）」竣工[1]
  12. 日本橋三井タワー竣工[3]
  13. 三井不動産レジデンシャルを設立[3]
  14. 「グラントウキョウノースタワー」竣工[1]
  15. 東京ミッドタウン竣工[3]
  16. 菰田正信が代表取締役社長に就任[2]社長交代
  17. 三井不動産販売が三井不動産リアルティに商号変更[3]商号変更
  18. 「室町古河三井ビルディング」「室町ちばぎん三井ビルディング」竣工[6]
  19. 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始[3]
  20. 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
三井不動産2017年3月期売上高17,044億円売上高当期純利益率7.7%
就任年社長氏名役職名
田中順一郎
岩沙弘道
菰田正信
安定成長期

2018年〜三井ホームの完全子会社化と東京ドームの買収

  1. 東京ミッドタウン日比谷竣工[3]
  2. 「日本橋髙島屋三井ビルディング」竣工[7]
  3. 「55ハドソンヤード」竣工[3]
  4. 三井ホームを株式公開買付で完全子会社化[3]買収
  5. 「日本橋室町三井タワー」竣工[3]
  6. 「Otemachi One タワー」竣工[7]
  7. 東京ドームの買収[3]外的危機への対応
  8. 「名古屋三井ビルディング北館」竣工[8]
  9. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[3]
  10. 「50ハドソンヤード」竣工[3]
  11. 「東京ミッドタウン八重洲」竣工[3]
  12. 植田俊が代表取締役社長に就任[2]社長交代
  13. 宇宙ビジネス共創プラットフォーム「cross U」が本格稼働[9]
  14. 株式分割と株主優待制度の新設[10]
  15. 「LaLa arena TOKYO-BAY」竣工[3]
  16. エリオットの資本効率要求[11]アクティビスト・株主提案対応
  17. 通期売上高2兆6,254億円、純利益2,488億円[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
三井不動産2026年3月期売上高27,097億円売上高営業利益率14.7%
就任年社長氏名役職名
菰田正信
植田俊
出典・参考11件
出典・参考
  • [1]三井不動産 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]有価証券報告書
  • [3]有価証券報告書（2025年6月25日）
  • [4]日経ビジネス ケーススタディ「三井不動産『住宅商社』化に見つけた不況突破口」（1975年2月3日）
  • [5]日経ビジネス 1987年8月3日号「新社長登場 田中順一郎氏（三井不動産）」
  • [6]有価証券報告書 第106期（2018年6月28日）
  • [7]会社IR「2020年３月期 決算短信」（2020年5月12日）
  • [8]会社IR「2022年３月期 決算短信」（2022年5月13日）
  • [9]会社IR「INTEGRATED REPORT 2025」（2025年）
  • [10]会社IR「統合報告書 2024」（2024年）
  • [11]IR

同業他社の状況（不動産デベロッパー）

よく読まれる注目企業

API for AI Agents— 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（できる限りSNSへの投稿ではなく、飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月