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ムニノバの歴史|個人経営の消費者金融から持株会社への発展

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ムニノバホールディングスは、1967年に福田吉孝氏が京都市で始めた個人経営の消費者金融業を起源とし、2026年に持株会社として設立された。1982年にアイフルへ商号を改め、2009年に事業再生ADRを申請して上場を保ち、消費者金融大手の一角に残った。

沿革:出来事を知る

沿革の全文89件
沿革概略を知る
  1. 福田吉孝氏が京都で個人経営の消費者金融業を創業[1]
  2. 福田吉孝氏が松原産業を創業
  3. 丸高を設立[2]
  4. 京都・福岡・長崎・小倉の4店舗で消費者向け無担保貸付の営業を開始[3]
  5. 本店を移転[2]
  6. 丸高が大朝・山勝産業・丸東の3社を吸収合併し商号を「アイフル」へ変更[2]
  7. 自営業者への無担保貸付を開始[3]
売上高
  • 売上高
ムニノバホールディングス売上高—
成長期

1984年〜貸金業登録と東証・大証二部上場

  1. ATMの稼動を開始しアイフルファインカードを発行[3]
  2. 貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業登録を実施[2]
  3. 不動産担保ローンの販売を開始[3]
  4. 自動与信システム「第1次スコアリングシステム」を導入[3]
  5. マルミヤから貸金業の営業権を譲受[3]
  6. 不動産担保ローンの全店での取扱いを開始[3]
  7. 借入後の与信を定期的に自動審査するオートブラッシングシステムを導入[3]
  8. 100%子会社の都市ファイナンスを吸収合併[2]
  9. コンピューター情報処理の専用ビル「AIセンター」が稼動[3]
  10. 不動産業の丸東地所を子会社化[3]
  11. 100%子会社の丸東地所を吸収合併[2]
  12. 貸付申込を集中管理するハートフルセンターを開設[3]
  13. 自動契約受付機「お自動さん」を神田北口店・池袋西口店に設置[3]
  14. 流通系クレジット会社とCD・ATM提携を開始[3]
  15. インターネットにホームページを開設[3]
  16. 日本証券業協会に株式を店頭登録[2]
  17. 自営業者向け「事業者ローン」の本格販売を開始[3]
  18. 公募により400万株の新株式を発行[3]
  19. 東京・大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場[2]
再建期

1999年〜ライフの子会社化と事業再生ADRによる経営再建

  1. 自動契約受付機の「集中センター京都」を開設[3]
  2. 特定金融会社の登録(近畿財務局長第1号)を実施[2]
  3. 日本ベネフィットの営業財産譲受の契約を締結[3]
  4. 自動契約受付機の「集中センター」16センターの設置を完了[3]
  5. 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定[2]
  6. 融資残高1兆円を達成[3]
  7. インターネットキャッシングサービス「eきゃっシング」を開始[3]
  8. 子会社がハッピークレジットとスカイの営業財産を譲受し営業開始[2]
  9. 信和を簡易株式交換方式により子会社化[2]
  10. 住友信託銀行との合弁でスモールビジネス向けローン会社「ビジネクスト」を設立[2]
  11. 更生会社ライフを子会社化[2]
  12. 本店を京都市下京区に移転[2]
  13. 山陽信販を完全子会社化[3]
  14. あおぞら銀行との合弁で債権回収専門のアストライ債権回収を設立[2]
  15. 事業者ローン会社シティズの株式を一部取得[2]
  16. シティズの持株会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化[2]
  17. 国際キャピタルの株式を取得し子会社化[2]
  18. ハッピークレジット・信和・山陽信販が合併しトライトに商号変更[2]
  19. ワイドの株式を取得し子会社化[2]
  20. 更生会社ティーシーエムの株式を取得し子会社化[2]
  21. パスキーの株式を取得し子会社化[2]
  22. インターネットローン専用会社のidクレジットとネットワンクラブを設立[2]
  23. 総合金融化の調査・研究機関としてAGM研究所を設立[3]
  24. idクレジットとネットワンクラブを吸収合併[2]
  25. 新経営理念「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を発表[3]
  26. ワイド・トライト・ティーシーエム・パスキーの全株式をネオラインキャピタルへ売却[2]
  27. 事業再生ADRで存続
  28. 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止[2]
  29. 100%子会社のライフが100%出資してライフカードを設立[2]
転換期

2011年〜ライフカードへの事業再編と持株会社ムニノバHDへの移行

  1. ライフを吸収分割会社・ライフカードを承継会社とする吸収分割を実施[2]
  2. アイフル・三井住友信託銀行からビジネクストを完全子会社化[2]
  3. ライフギャランティーが割賦保証業務を開始[3]
  4. タイ王国に合弁会社AIRA & AIFUL Public Company Limitedを設立[2]
  5. 中国上海でリース事業を営む上海三秀をグループに迎える[3]
  6. AIRA&AIFULが「A Money」ブランドでタイの消費者金融業を開始[3]
  7. グループのあんしん保証が東京証券取引所マザーズに上場[3]
  8. ニュー・フロンティア・パートナーズがAGキャピタルに商号変更[2]
  9. インドネシアで中古車オートローンを扱うREKSA FINANCEの株式を取得[3]
  10. AIRA&AIFULを連結子会社化[3]
  11. 企業の事業再生を行うアストライパートナーズを設立[3]
  12. 有人店舗をグループの商材を販売する法人営業組織へ移行[3]
  13. ライフカードが全額出資でAGミライバライを設立[2]
  14. ビジネクストが全額出資でアイフルメディカルファイナンスを設立[2]
  15. アイフルメディカルファイナンスがAGメディカルに商号変更[2]
  16. ライフカードがすみしんライフカードの株式を追加取得し完全子会社化[2]
  17. ライフカードがすみしんライフカードを吸収合併[2]
  18. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[2]
  19. 不動産リースバック事業のAG住まいるリースバックを設立[3]
  20. アイフルギャランティーがAGギャランティーに商号変更[2]
  21. FPCの全株式を取得し持分法適用非連結子会社化[2]
  22. アイフルビジネスファイナンスがAGビジネスサポートに商号変更[2]
  23. SES事業を営むセブンシーズの株式を取得し子会社化[3]
  24. SES事業を営むLiblockの株式を取得し子会社化[3]
  25. AGギャランティーがAGミライバライを吸収合併しAGペイメントサービスに商号変更[2]
  26. 持分法適用非連結子会社であったFPCを子会社化[2]
  27. 中期経営計画2024を発表[3]
  28. ビットキャッシュを子会社化[2]
  29. 単独株式移転による持株会社設立を取締役会で決議[2]
  30. SES事業を営むテンプレイトの株式を取得し子会社化[3]
  31. SES事業を営むスマートリンクの株式を取得し子会社化[3]
  32. アイフル(8515)が東京証券取引所プライム市場で上場廃止
  33. 持株会社ムニノバへ移行
  34. アイフルの社債管理事業を吸収分割で承継[4]

業績:数字を知る

経営判断:転機を知る

  • 2026年持株会社ムニノバへ移行
    持株会社ムニノバへ移行

    アイフル本体に混在した持株機能と事業執行を分離し、純粋持株会社がグループ統制とM&A戦略を担う体制へ——1998年の上場から27年続いた「アイフル」の銘柄を廃止し、ムニノバホールディングスとして再上場した組織再編

    経常利益と経常利益率
    20252026
    経常利益(百万円)26,81735,543
    経常利益率(%)14.216.6
  • 2009年9月事業再生ADRで存続
    事業再生ADRで存続

    2009年9月、アイフルは事業再生ADRを申し込み、同年12月に成立した。約2,100名の人員削減と店舗の統廃合を進めた

    業績の推移
    200820092014
    売上高(億円)4,0583,122919
    経常利益率(%)7.92.827.0
経営判断を全3件見る

設立から現在に至る系譜

1967年1978年1982年1997年2001年2011年/2013年2026年福田吉孝の個人経営1967年京都で創業丸高1978年設立アイフル1982年3社合併・改称大朝・山勝産業・丸東1982年丸高が吸収合併株式上場1997年店頭登録ライフ2001年更生会社を子会社化ライフカード2011年ライフから吸収分割ビジネクスト2013年完全子会社化

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2019有価証券報告書 第42期(2019年6月26日)
[2]2025有価証券報告書(2025年6月19日)
[3]2026ムニノバホールディングス 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[4]—臨時報告書

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