ムニノバホールディングス 持株会社ムニノバへ移行 1982年に名乗った「アイフル」の上場銘柄の終了と、純粋持株会社へのグループ統制の移管

2025年5月19日、アイフルの取締役会が単独株式移転による持株会社設立を決議した。6月24日の定時株主総会が株式移転計画を承認し、2026年3月30日にアイフル株式（8515）が東京証券取引所プライム市場で上場廃止、翌4月1日に完全親会社ムニノバホールディングス（547A）が同市場へ新規上場した。

1998年10月の株式上場から27年、1982年に丸高から改めた"アイフル"の商号を掲げた銘柄が消え、資本金20億円の純粋持株会社がグループの顔になった。

ノンバンク業界では資金ニーズが活況で営業貸付金残高が増加傾向にある一方、インフレによる金融費用・人件費の上昇から、ローン事業を中心としたビジネスモデル・利益構造の見直しが必要な状況にあった。

アイフルは2023年1月にペット保険のFPC、2024年6月に前払支払手段のビットキャッシュ、2025年にSES事業の各社を取り込み、連結子会社は15社まで増えていた。経営資源は各事業会社の規模感に応じて配分される側面があり、異質な事業をまたぐ資本配分の判断が本体に重くのしかかっていた。

アイフルを株式移転完全子会社、新設のムニノバホールディングスを株式移転設立完全親会社とする単独株式移転で、移転比率はアイフル1株につき持株会社1株。効力発生直前と設立直後で株主構成が変わらないため、第三者算定機関による算定は行っていない。交付した新株式は484,620,134株。

設立登記と同じ2026年4月1日、ライフカード・AGペイメントサービス・FPC・ビットキャッシュを含む連結子会社7社と非連結子会社6社が、アイフルからの現物配当で持株会社の直接傘下へ移った。共通支配下の取引にあたり、のれんは発生していない。

持株会社の狙いは、グループ各社を並列に位置付け、成長性と資本効率を踏まえて経営資源を配分し直すことにある。掲げた到達点はROE15％超・経常利益1,000億円で、2026年3月期の自己資本利益率は11.8％、経常利益は355億円だった。

M&A戦略も持株会社が主導する。設立の翌月にはみずほ銀行・オリエントコーポレーションとの業務提携が決議され、6月1日にオリコ株式の14.96％を260億円で取得した。ノンバンクの事業領域にとどまらない企業への変革が、この組織の存在理由になっている。